ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「洪水72時間前に予測…東大、水循環シミュレーション×AIで挑む」　東京大学の芳村圭教授らは、衛星観測とコンピューターによるシミュレーションを組み合わせ、発生７２時間前の洪水予測に挑戦している。発生６時間前に注意報や警報を出す現在の洪水予報よりも大幅に早く情報を出し、誰もが余裕を持って避難などができる仕組みを構築することが目標だ。洪水を災害にしない社会を目指す。（梶原洵子）

「パワー半導体絶縁を高性能化…阪大など、銅―窒化アルミ基板実用化に成功」　大阪大学接合科学研究所の塚本雅裕教授らはＤＯＷＡパワーデバイス（長野県塩尻市）、島津製作所と共同で、複数の青色半導体レーザーを用いたマルチビーム積層造形法により、窒化アルミニウム基板上に銅被膜を形成した銅―窒化アルミニウム（Ｃｕ―ＡｌＮ）基板の実用化に成功した。

「リチウム電池用セパレータ需要増加に対応…旭化成、米国の塗工ライン完成」　旭化成は２６日、米国ノースカロライナ州でリチウムイオン電池（ＬｉＢ）向け湿式セパレーター「ハイポア」の塗工ラインが完成したと発表した。既存工場内に、ポリオレフィン微多孔膜（基材膜）の上にセラミックなどを塗工するラインを新設。２０２６年度下期に商業生産を始める。北米では足元で電気自動車（ＥＶ）需要の伸びが鈍化するものの、３０年ごろに向け成長が見込まれる。エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の導入拡大も背景に、幅広い分野で増加する需要に対応する。

「人型ロボット量産へ…日本精工・アトムが年20万台規模目指す、製造・物流に照準」　日本精工とアトム（東京都江東区、青木俊介社長）は２６日、共同開発するヒューマノイド（ヒト型）ＡＩ（人工知能）ロボットの量産を２０２７年に始めると発表した。日本精工の精密部品の技術力とアトムのロボット開発力を生かし、新たな双腕の２足歩行ロボットを設計。労働力不足や危険を伴う作業が課題とされる製造・物流業を主なターゲットとし「３５年に年産２０万台規模を目指す」（青木アトム社長）。日本のロボット産業の国際競争力を高める狙いだ。

「核融合炉用コイル通電に成功…QSTと東芝、世界最高の技術示す」　量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）と東芝は、日本を含む世界７カ国の協力で建設する核融合実験炉「ＩＴＥＲ」向けに製作した世界最大級の超電導トロイダル磁場コイル（ＴＦコイル＝写真）の通電試験に成功した。ＩＴＥＲの運転開始に向けて大きな前進となる。日本が核融合エネルギー開発に必要な、世界最高の大型超電導コイル技術を持つことをあらためて示した。

「日産、中南米で年50万台販売へ…六つの新型車と三つの電動化技術を投入」　日産自動車は経営再建後の成長戦略「長期ビジョン」で、ラテンアメリカ（中南米）市場に２０３０年度、年間５０万台の販売目標を設定したことを明らかにした。同地域の２５年度販売実績は４２万７５１４台。イバン・エスピノーサ社長がこのほど、地域統括会社を置くメキシコで発表した。今後１２カ月以内に六つの新型車と三つの電動化技術を投入し、２７年末までに２５年から進めてきた車両ラインアップの完全刷新と拠点再編を完了させる。

「さいたま市、ペロブスカイト太陽電池の実証相次ぐ…今度は小学校に」　さいたま市は２５日、市立上小（かみこ）小学校（同市大宮区）の体育館屋根に「フィルム型ペロブスカイト太陽電池＝写真」を設置して実証事業を始めた。従来の太陽電池に比べ軽量で柔軟なフィルム型同電池の特性を生かし、耐荷重の制約から設置が困難だった公共施設への普及を目指す。

「一時金給付を軸に…住友生命、医療保障を17年ぶりに全面改定するワケ」　住友生命保険は２５日、けがや病気に備える医療保障を１７年ぶりに全面改定すると発表した。入院の短期化や医療費の自己負担増などを踏まえ、従来の日額給付を中心とした保障から、入院時に受け取れる一時金給付を軸とする体系に転換する。公的医療保険と組み合わせ、顧客の負担に応じて必要な保障を選べるようにする。営業職員を通じ、３０―４０代の現役世代を中心に訴求する。改定に伴い、医療特約シリーズ「救Ｑ隊Ｃｕｂｅ」を９月に発売する。

「レゾナック、石化事業の分離を決議…高機能材に集中」　レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は２５日、石油化学事業を担う完全子会社のクラサスケミカル（東京都港区）のパーシャル・スピンオフ（分離・独立）を１０月１日付で実施することを決議したと発表した。東京証券取引所による上場承認が効力発生の条件。同スピンオフの実行で、９月３０日時点のレゾナックＨＤ株主に対し、保有するレゾナックＨＤ株１株につきクラサスケミカル株１株を現物配当する。クラサスケミカルは９月２９日に東証スタンダード市場に上場する計画だ。

「需要低迷とコスト高に直面…電炉メーカー、低炭素鋼で収益改善なるか」　建築用鋼材を主力商品とする電炉メーカーが需要低迷とコスト高に直面している。建設市場の人手不足や資材高に伴う物件の工期延長・縮小が、鋼材消費を下押しする。さらには中東情勢悪化を受けて原料スクラップや電力の調達コストが膨らんでいる。電炉各社はコスト転嫁による利ざや確保を狙うほか、低炭素工程で作る電炉鋼材の環境価値を訴求して収益改善を急ぐ。（編集委員・田中明夫）