ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「｢経済が止まってしまう｣｢スキーができなくなる｣…暑すぎる夏に終止符、危機感発信」　企業や科学者、自治体、気象予報士、スポーツ選手が参加し、気候変動対策を呼びかけるキャンペーン「暑すぎる夏を終わらせるＷＥＥＫ」が８月上旬に展開された。日頃から企業は対策に取り組んでいるが、異常気象の脅威にさらされているステークホルダー（利害関係者）と連携することで発信力を高める狙いだ。

「ドローン部品の〝脱中国〟、ACSLが進める背景事情」　ＡＣＳＬはドローン部品の脱・中国製化を進める。中国商務部から軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理における「注視リスト」に掲載され、部品入手が困難になったことを受けた措置。２０２６年度の追加費用として、北米などの成長投資費用と合わせて２億５０００万円を新たに盛り込んだ。国内ドローンメーカーは国産をうたっていても、実際には国内で組み立てを行い、電子部品などは中国製に頼っている企業が多い。情報・経済安全保障の観点から他の国産ドローン企業にも同様の動きが加速しそうだ。

「学校買い替え需要狙え…パソコン特需第2幕、3つの変化」　文部科学省が２０１９年に本格始動した「ＧＩＧＡスクール構想」。全児童・生徒に１台ずつパソコン（ＰＣ）やタブレット端末などの情報通信技術端末を与え、学校教育のデジタル化を推し進める。ＰＣの買い替えサイクルは約５年。２４―２６年には買い替えの「第２期」が始まった。ＰＣメーカーは製品開発に取り組むとともに、シェア拡大にいそしむ。収益性の高くない事業に取り組むその背景には、未来を見据えた戦略がある。（田中薫）

「原油調達、特定ルート依存脱却…経産省が多角化に資金支援へ」　経済産業省は中東情勢を受け、原油やナフサの調達多角化に伴うコストを抑制する制度設計に入った。石油元売りや商社などの輸入事業者から徴収した納付金を、ホルムズ海峡を経由しないルートでの調達支援に充てる。米国とイランの対立が続き、日本のエネルギー安全保障に影響する同海峡の往来は正常化の見通しが立たない。特定ルートに依存する輸入から脱却し、原油などの安定的な確保につなげることを目指す。（編集委員・孝志勇輔）

「五つの船倉備える…川重、バラ積み船 「アトランティック ロイヤル」引き渡し」　川崎重工業は中国遠洋海運集団と共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程（ＤＡＣＳ、大連市）において、６４型バラ積み運搬船 「アトランティック ロイヤル＝写真」を引き渡した。船首楼付き平甲板型で、穀類、石炭などの貨物を搭載可能な五つの船倉を備える。全長１９９・９０×幅３２・２４メートル。総トン数３万６４６５トン。載貨重量６万４２８７トン。

「航続距離は国産最長310km…スズキ、軽EV「eSKY」はエポックメーキングのクルマになるか」　スズキ初の軽乗用電気自動車（ＥＶ）「ｅＳＫＹ（イースカイ）」は、航続距離が国産の軽ＥＶで最も長い３１０キロメートルとなる見通しだ。リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）を採用した軽ＥＶ専用プラットフォーム（車台）と、内製の電動駆動装置「ｅアクスル」を完成し、車種拡大も見据える。およそ半世紀前に登場した「アルト」に匹敵するエポックメーキングのクルマになるのか。今秋に、日本での発表を予定している。（編集委員・小林広幸）

「シンホリ、木造建築用制振ダンパー…地震警戒広がり問い合わせ急増」　シンホリ（愛知県半田市、近藤智昭代表取締役）が手がける木造建築用制振ダンパー「ジ・アースダンパー（ＴＥＤ）」の販売が好調だ。７月の問い合わせ件数が前年同月比２倍以上に増えた。南海トラフ地震への警戒感の高まりを背景に、保育施設や介護施設など非住宅木造建築でも制振対策の関心が高まっている。

「三菱造船、1000トン型巡視船「わかさ」が進水」　三菱造船（東京都港区、上田伸社長）は、「わかさ」と命名された海上保安庁向け１０００トン型巡視船を三菱重工業下関造船所江浦工場（山口県下関市）で進水させた。同船は今後、船体・機関・電気などの艤装（ぎそう）工事を実施した後、２０２７年度中に海上保安庁に引き渡される予定。全長約９６・０×全幅約１１・５メートル。総トン数は約１５００トン。

「光触媒の反応速度15倍…九州大学、安価に生産性向上へ」　九州大学の松本光助教と三浦佳子教授らは、高分子粒子に光を多重反射させて光触媒の反応効率を高める手法を開発した。反応容器に詰める高分子粒子の種類や粒子径を調整すると最大で１５倍以上反応速度が向上した。光が粒子の界面で屈折して光を閉じ込める効果がある。安価に生産性を上げる手法として提案していく。

「将来は年2.6億人が利用するドバイ空港向け…三菱重工が受注、全自動無人運転車両システムの中身」　三菱重工業はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府傘下のドバイ航空都市会社から、アル・マクトゥーム国際空港（イメージ）の第1期開発計画向け全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムを受注した。三菱重工の現地法人ＭＨＩモビリティーエンジニアリングサービシズ（ＭＨＩ―ＭＥＳＣ）と、インドのラーセン・アンド・トゥブロ（ムンバイ）との３社コンソーシアムで手がける。空港内のターミナル間や主要施設間を結ぶ自動運転車両で、２０３１年１２月の完工を目指す。