ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「精度35％向上…ニコン、ウエハーの歪み計測で新機種」　ニコンは半導体製造の露光工程前にウエハーの歪みを計測する「アライメントステーション」で、従来機種から計測精度を約３５％、生産性を約１０％向上した新機種「Ｌｉｔｈｏ　Ｂｏｏｓｔｅｒ １０００＝写真」を２０２７年１月に発売する。露光工程前のウエハー全面を計測し、補正値を露光装置にフィードフォワードすることで高精度な重ね合わせ補正に役立つ。ウエハーホルダ構造を見直し、吸着時の誤差を大幅に低減した。計測機構の光源を強化することで、多様なプロセス条件に対応。安定的な計測により、歩留まりの高い工程の実現に貢献する。

「東芝が世界初、自然由来ガス送変電機器300kV用を東電PGに供給…「重要なマイルストーン」」　東芝の自然由来ガスのみを使った、300キロボルト用のガス遮断器（GCB）と三相ガス絶縁母線（GIB）が、東京電力パワーグリッドに採用されることが決まった。両製品の採用決定は世界初という。今後正式な受注契約を交わし、ＧＣＢは２０２９年度、ＧＩＢは３０年度をめどに納入予定。東芝は「自然由来ガスを適用した高電圧機器の実用化に向けた重要なマイルストーン」としている。

「ラピダスに来年度1500億円、財政投融資で要求…経産省が過渡期措置」　経済産業省は２０２７年度の財政投融資でラピダス（東京都千代田区）への出資金として１５００億円を要求する方針だ。出資が実現すれば２６年度までの出資と合わせて総額４０００億円の政府出資となる。ラピダスは回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体の量産を２７年度に開始する計画で、事業の存続には民間資金の確保がカギを握る。公的支援を呼び水に民間資金の比重を高め、官民で量産投資を支える構図への移行を図る。

「「LNG運搬船」建造体制を再構築へ…国交省が開催、造船・海運との懇談会で語られたこと」　国土交通省はＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船の建造体制再構築に向け、造船業界や海運業界、荷主らとの懇談会を開いた。造船業界は経済安全保障上の社会の要請に応えるため、建造体制の確立を目指すと表明した。海運業界からは国際競争力のあるＬＮＧ運搬船を前提とした優先的な発注を、荷主側も国際競争力確保のために規模感のある計画的な発注を視野に入れるとした。

「リチウム電池の容量密度10％向上…旭化成が開発、新技術の中身」　旭化成は２０日、炭酸リチウム（Ｌｉ）を活用し、従来リチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べ体積当たりの容量密度を１０％向上できる「リチウムプレドープ技術」を開発したと発表した。同技術はシリコン（Ｓｉ）系負極などを用いたＬiＢの初回充電時の不可逆容量の課題を解決し、ＬiＢの高エネルギー密度化とコスト競争力向上につながる。

「契約件数、目標の４倍超…熱中症保険が販売好調なワケ」　第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険（東京都江東区）は、４月に発売した法人向け熱中症保険が堅調に伸びている。年間３０社強としていた契約目標に対し、８月上旬までに約１２０社が契約し、目標の４倍を超えた。建設や運送など屋外で働く従業員を抱える企業のニーズが想定以上に高く、製造や介護・医療など屋内でも熱中症リスクのある企業にも需要が広がった。２０２７年度以降は販売対象をこれまでの中小企業から大企業にも広げ、さらなる拡販につなげる。（高屋優理）

「日産、栃木でスポーツ車・EV生産…〝工場内キャラバン〟とは？」　日産自動車は栃木工場（栃木県上三川町）の車両生産で、スポーツ車の第１ラインと電気自動車（ＥＶ）の第２ラインの一体運用を始めた。需要に応じて稼働させるラインを決め、車体・塗装・組み立ての現場社員が、それぞれ別棟にある両ラインを掛け持ち、異なるタイプの自動車を製造する。大胆な発想で工場運用の仕組みを変え、現場社員や監督者が自らの役割を広げることに挑み、需要変動に柔軟に対応できる生産体制を構築した。（編集委員・小林広幸）

「業界の老舗、ライバル企業同士が連携…自動車向け再生プラスチック供給への危機感」　環境省が旗を振り、再生プラスチック供給拠点の集約化に向けて動き出した。規制への対応が迫られる自動車産業への再生プラの供給量を増やす目的だ。中国も良質な再生プラを生産する技術力を付けており、日本企業が購入しているという証言がある。危機感を持ったライバル企業同士が集約化に向けて連携の検討を始めた。

「犬型ロボットが工場を見回り、樋口製作所が珍しい取り組み」　樋口製作所（岐阜県各務原市、樋口徳室社長）は、本社工場に四足歩行の犬型ロボットを導入し、実証実験を始めた。犬型ロボが工場内を歩き、作業者の不安全行動の監視や設備の運転状況の確認などを行う。家庭向けや研究開発用途が多いとされる犬型ロボを生産現場で実用的に使うのは珍しく、注目されそうだ。

「交換式バッテリーで建設現場電動化、ホンダが実証…「新たなエネルギー利用を社会実装する一歩」」　ホンダは２０日、東京都、カナモトなどと交換式バッテリー「モバイルパワーパックｅ」を用いて建設現場を電動化する実証事業を始めた。三菱地所と清水建設の協力を得て、東京・大手町の再開発地区で建設中の「トーチタワー」で行う。実際の工事現場で、電動バイクや自走式台車、投光器といった複数の電動機器で、互換性のある交換式バッテリー７４個を共用。効率的に運用できるかなどデータを集めて確かめる。