ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ロジスネクストが刷新、防爆フォークの装備」　ロジスネクストはカウンターバランスフォークリフトの防爆仕様車をモデルチェンジする。ベースの車両を操作性が高い車両に変更し、受注を始めた。９月からの生産開始を予定する。塗料や化学品などの製造現場に加え、半導体やリチウムイオン電池（ＬｉＢ）などの製造・保管現場で物流量が増加。３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を含む幅広い業界で防爆仕様のフォークリフトの需要が拡大しているという。年間６０台の販売を目指す。

「MOLDINOのオリジナル焼き菓子、好評博す「超硬サブレ」が面白い」　「かみ具合を適正に」「歯のチッピング（欠け）注意」―。ＭＯＬＤＩＮＯ（東京都墨田区）の成田工場（千葉県成田市）が訪問客らに提供するオリジナル焼き菓子「超硬サブレ」が好評を博している。

「逆風の「自動販売機」…飲料メーカーがあの手・この手、新価値を創出できるか」　飲料メーカーが自動販売機事業を再構築している。キリンビバレッジはエンターテインメント性を加えた自販機で子ども向け健康飲料の認知度向上を目指す。サントリーはノンアルコール飲料専用の自販機を期間限定で設けた。売上高の９割が自販機チャネルのダイドードリンコはブランドロゴなどを一新し、若年層の顧客獲得を狙う。消費者の節約志向や補充を担う人手の不足など、自販機事業には逆風が吹く。各社は消費者との重要な接点である自販機を見直し、新たな価値の創出に取り組む。（編集委員・江上佑美子）

「普通免許で運転可能な3.5トン未満車両に搭載できる…極東開発、可搬型給水タンク発売」　極東開発工業は普通免許で運転可能な車両総重量（ＧＶＷ）３・５トン未満の車両に搭載できるタンク「オンデッキ給水タンク＝写真」を発売した。荷台部分が平らで屋根のない平ボディー車に着脱が可能なオールステンレスの給水タンクで、容量１０００リットルを確保しながら自重は約３５０キログラムとした。自治体や上下水道局などへの販売を想定し、消費税抜きの価格は９８０万円。年間１０台の販売を目指す。

「加藤製作所が発売、操作性高めた油圧ショベルの性能」　加藤製作所は、油圧ショベル「REGZAM」シリーズを刷新し、２０トンクラス油圧ショベル「HD820―9」を発売した。従来機より定評のあるエンジンを継続採用し、出力・トルク性能を生かした新型コントロールバルブによる油圧システムを実現した。より力強くスムーズでストレスのない操作フィーリングと作業速度を向上しつつ、燃料消費量の低減を達成したという。走行フレームを刷新。耐久性を確保し、泥落ち性を高めた。

「星野リゾート、奈良・明日香村と滞在型コンテンツ開発」　星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路社長）は、奈良県明日香村と「持続可能な地域社会形成に向けた包括的連携協定書」を締結した。協定を通じて両者は、明日香村が持つ唯一無二の歴史的風土や景観、伝統文化の保全に努めるとともに、その魅力を生かした独自の滞在型コンテンツ開発を検討する。

「振り袖は「買う」より「借りる」…やしまグループ、レンタル契約16％増」　やしまグループ（広島市中区、中須賀賢一社長）は、２０２５年８月―２６年７月期の振り袖のレンタル契約数が前年同期比で１６％増加した。物価高を背景に家計の支出を見直す動きが続いており、購入するより費用を抑えられる、その時に着たいデザインを選べる、保管やメンテナンスの手間がないなどの理由から利用が増えたという。

「延べ床面積967㎡に住宅3棟…パナソニックホームズ、国内最大規模「人工気象室」の全容」　パナソニックホームズ（大阪府豊中市、藤井孝社長）の住宅試験センター（滋賀県東近江市）には、国内最大規模の人工気象室がある。延べ床面積９６７平方メートルの同センター内には、実際の住宅が３棟建てられ、温度・湿度・日射・降雨など過酷な気象条件を再現しながら性能を検証できる。部材単体で把握しきれない接合部の評価や、冷暖房や換気など室内環境も含めて評価できるのも特徴だ。

「半導体など応用期待…東大、原子で干渉縞撮影に成功した意義」　東京大学の柴田直哉教授と田畑浩大特別研究員、関岳人准教授らは、結晶中の原子対に電子線を入射して干渉縞（じま）を撮影することに成功した。光の波の性質を実証した「二重スリット実験」を原子サイズで再現した。干渉縞には原子が振動する様子が反映される。原子結合の硬さや原子間の熱の伝わりやすさを調べられる。半導体の原子層間の熱伝導率を測って放熱を制御するなど、原子レベルの素子設計が可能になる。成果は２０日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

「大型・先端機軸に成長加速…井関農機、抜本的構造改革「プロジェクトZ」の現在地」　井関農機は２０２４年度から、抜本的構造改革の取り組み「プロジェクトＺ」をスタート。同年度の当期損益は生産工場の再編や従業員の希望退職募集による特別損失などで３０億２２００万円の赤字（２３年度は２９００万円の黒字）に転落した。２５年度はこれらの効果に国内の農機販売好調などもあり、当期損益は２７億５７００万円の黒字にＶ字回復。２６年度は３０億円の黒字へとさらにアップを目指す。小田切元社長は「プロジェクトＺの軸足は、構造改革から成長戦略へシフトした」と手応えを示す。（編集委員・嶋田歩）