ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「防衛にAI・ドローン、三菱重工業とNECが提携…「主権性と信頼性の高い防衛システム実現の重要な礎」」　三菱重工業とＮＥＣは２日、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。ＡＩ（人工知能）やクラウド技術が進展する中、新たな指揮統制システムの構築や無人機（ドローン）などの領域で連携する。両社は防衛分野で培った互いの強みを生かし、ウクライナやイランでの戦争で展開されているドローンやＡＩを使った「新しい戦い方」に対応する。

「国内初「空飛ぶ基地局」、試験成功…ソフトバンクが商用化へ」　ソフトバンクは２日、飛行船型の高高度無人機（ＨＡＰＳ）を用いた日本上空での携帯通信サービスの試験に成功したと発表した。高知県の室戸岬沖の上空で長期間滞空しながら同社の基幹回線網と接続。スマートフォンによる緊急通報を含む音声通話やテキストメッセージの送受信、動画の視聴やビデオ通話のほか、大規模災害時を想定した緊急速報メールシステムを利用できた。２０２７年以降の国内での商用化を目指す。

「原材料・物流費上昇に出荷遅延も…企業業績揺さぶる中東情勢、地政学リスクにどう備えか」　中東情勢の緊迫化が企業業績を揺さぶっている。原材料やエネルギー価格、物流費の上昇に加え、船便不足や海上輸送の混乱による出荷遅延も発生。企業は価格転嫁やコスト削減だけでなく、調達先の多角化、代替品の確保、在庫の積み増しなど対応を急ぐ。先行きが見通せない中、地政学リスクへの備えが経営課題として一段と重みを増している。

「福岡に半導体研究拠点…リンテック、28年10月完成」　リンテックは２０２８年１０月に福岡県糸島市で完成を予定する研究施設「半導体ソリューションラボ」の建設に先立ち、福岡県庁で福岡県および糸島市と立地協定締結式を行った。福岡県の服部誠太郎知事、糸島市の月形祐二市長、リンテックの服部真社長が登壇した。リンテックは今後、自治体とも協力しながら半導体関連分野での技術革新と事業の育成・成長に取り組む。

「ペロブスカイト太陽電池活用「BIPV内窓」、2027年度発売へ…YKK APの狙いと期待」　ＹＫＫ　ＡＰが建材一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）メーカーとしての第一歩を踏み出す。２０２７年度中をめどにペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）などを活用した内窓を投入する。政府は再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、建物に太陽光発電を設置する需要は今後増える見通し。「発電する窓」を投入し、拡大する需要の取り込みを狙う。

「投資額は62億円…村田製作所、電磁ノイズ対策品増強で新生産棟」　村田製作所は１日、生産子会社のムラタ・エレクトロニクス（タイランド）が電磁ノイズ対策部品「ＥＭＩ除去フィルター」を生産する新生産棟（イメージ）を建設すると発表した。タイでは約５年ぶりの新生産棟の建設となる。投資額は約６２億円。２０２７年１１月に完成し、２８年２月ごろの稼働を予定する。電子機器の高性能化などにより、ＥＭＩ除去フィルターへの需要が拡大しているため増産に踏み切る。生産能力は非公表。

「独自技術で異業種も参戦。酷暑対策市場は9月もアツい…冷感・通気、作業服進化」　９月に入っても全国的に厳しい残暑が予想される中、産業界は酷暑対策を近年の新たな課題と位置付ける。溶接現場や建設、製造、物流など、屋外・高温の過酷な環境で働く人材の安全確保が求められる。これを踏まえ、クラボウや帝人、住友金属鉱山などの素材メーカーは機能性の高い作業服の開発を加速。作業現場の熱中症リスク軽減や作業効率の向上につなげる。（高島里沙）

「人型ロボットの多指ハンドなどに提案…大阪大学、ワイヤ１本で流体供給」　大阪大学の池田信吏大学院生と三上玖神研究生、多田隈建二郎教授らは、コーティングワイヤで流体を供給できることを発見した。ロボットの腱駆動の力および、空圧や電気を１本の電線などで伝達できる。従来は空圧と力などをそれぞれ配線する必要があったが、新技術の活用で配線を減らせる。実際にロボットハンドの指を作製し、指の屈曲動作と指先の変形追従を１本のワイヤで実現した。ヒューマノイド（ヒト型）ロボットの多指ハンドなど、複雑で大きさの制限が厳しい精密機械向けに技術を提案していく。

「８月はトヨタ・日産・三菱自・マツダが増加…新車販売、高水準で推移の背景」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した８月の新車販売台数は、前年同月比２・０％増の３０万７３７４台となり、５カ月連続で前年の実績を上回った。登録車は４月からの自動車税「環境性能割」廃止や国と一部自治体による電気自動車（ＥＶ）などへの補助金が追い風として続く。一部地域では７月２８日に発生した令和８年熊本地震など自然災害の影響もあった。

「新築賃貸300棟に顔認証導入へ…大東建託、利便性・安全性を訴求」　大東建託はオートロック付きの新築賃貸マンションのオプション仕様として、来春から共用エントランスに顔認証システムを導入する。事前に認証を受けた運送業者も荷物の配達時に入館が可能なシステムで、入居者の利便性や安全性の向上につなげる。物件のブランド価値の維持・向上に伴う家賃収入の増加などマンションのオーナー側の利点も見込んでいる。２０３０年度までに３００棟での導入を目指す。