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産経新聞は3日、官邸で石破茂首相(自民党総裁)に単独インタビューを行い、①コメ問題②物価高対策と消費減税の是非③憲法改正などを尋ねた。首相は6月半ばにコメの店頭平均価格を3000円台に下げる方針を示し、新たに立ち上げるコメ問題の関係閣僚会議では、減反の完全廃止などの議論を「タブーなくやる」と言及した。物価高対策として、所得税の基礎控除額見直しなどで1人当たり約2~4万円の減税や、7月から電気・ガス代などを世帯当たり月3000円程度下げると説明した。一方、消費税減税は「(税収を)全部充てても社会保障財源に足りない」などと訴え、参院選公約には入れない理由を丁寧に説明していくと説明した。
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