今回はロンドンです。前回ウエストミンスター寺院を扱ったのですが、今度はウエストミンスター宮殿です。

ウエストミンスター宮殿は、今は国会議事堂として使われているので、よくイギリスの政治ニュースで、デコレーションケーキを横に伸ばしたような国会議事堂の建物が映ることがあります。ビッグベンと言われる高い時計塔が一緒に付いているので、見た事がある方が多いかと思います。国会議事堂はテムズ川の近くに建っていますが、ビッグベンは北の端に建っています。こちらは前回ご紹介したウエストミンスター寺院などと合わせて１か所の世界遺産となっています。従って、誰がどのように行っても非常に見ごたえのある場所であることは間違いありません。

宮殿というぐらいですから、もちろん昔は王様の住む場所でした。遡ると西暦1000年前後の時代以来、王様の住居であることが多かったようです。それでパレス＝宮殿と呼ぶのですが、現在では国会議事堂として使われています。建物は大昔からあった建物ではなく、今見られる建物は19世紀半ばに建てられたものです。といっても百何十年経っているわけですから我々の感覚で言うとすごく古い建物ですが、イギリスではそれぐらいだと古い扱いにはなりません。イギリス、ヨーロッパは本当に古い建物が多く、家は建てるものではなくて引き継いで住むというのが普通です。

ウエストミンスター宮殿は見た感じでは、縦に伸びた塔が建っており、いわゆるゴシック建築というものに見えます。もちろんその通りなのですが、19世紀に建てられていますから、厳密に言うと「ゴシック・リバイバル」といって、大昔のゴシックとは少し違う所があるようです。私は専門家ではないので、細かい所は分かりませんが、ゴシック・リバイバル様式で建てられている建物です。実は宮殿と議会の組み合わせを「ハテ？」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、大昔から議会が王宮、つまり宮殿で行われることがありました。昔は王様が臣下の者に意見を聞く場なので、そもそも王宮の中で議会が行われていました。それが段々フォーマル、正式な議会になって、王宮で行われる事もあったわけです。従っておかしな組み合わせではありません。

昔のことはさておき、今の議会ですが、庶民院と貴族院という二院制でそれぞれ違った部屋をもっています。よく国会の中継で両側のひな壇から与党、野党がお互いを睨んでいるような場面を見ることがあるかと思います。そのひな壇の一番下側の所には演壇があって、演壇に立った者同士がお互いに言い合いをする場面を見たことがあるかと思います。面白いことに、その演壇の近くに赤いラインが引いてあります。このことを英語では「ソードライン」と言います。ソードは剣です。本当か嘘かは分かりませんが、丁度両側のソードラインの間が剣２本分くらいです。お互い剣を出し合っても届くか届かないぐらいであったとよく言われています。相手を傷付けない距離感と言われていますが、本当か嘘かは分かりません。

ウエストミンスター宮殿は議会のセッションが行われていない時は見学が可能なようで、皆さんがよく旅行をする夏になると、夏休みで見学出来るはずです。ｗｅｂで予約をしてその時間に行き、中に入ってツアーで参加する形ですが、今はコロナ禍ですので、行こうと思ってもなかなか行けないわけです。行くことが出来るようになったら是非参加して頂けると、王様や女王様がやって来て控えている間や、あるいは議長が座る特別な椅子、歴代の総理大臣の像があったりします。他の観光施設には行くのに、議会だけは行く気にならなかったという人が結構多くいらっしゃいますが、とてももったいないな、是非見て欲しいなと思います。

ただ、今のコロナ禍とは別の話ですけれど、ウエストミンスター宮殿は老朽化で大規模保全工事をどうしようかという話をしているようです。ビッグベンの方はここ数年先行して保全工事をやっていて、以前に行った時には足場が組まれていて、すっぽりビッグベンが覆われて、観光客がしきりに残念がっていました。ちなみにビッグベンはそういうことで時計自体も止まっています。議会の方は大規模保全工事の検討がされていますが、この際移転してしまえ、という話もあるようで、もしかしたらもう見学の機会は無いのかもしれないということです。もったいないですね。

最後に１つ、ビッグベンのベンって何の事だかご存知でしょうか。建物の名前だと思っている方が多いようですが、建物の中に入っている鐘についた愛称だそうです。「ベン」という名前自体が、それより以前にどこから来たのかということは色々な説があるようです。

今日のまとめ：

世界遺産、ウエストミンスター寺院、ウエストミンスター宮殿、そういったものを含めた世界遺産がありますが、その重要な一部、国会議事堂になっているウエストミンスター宮殿を次の機会にはぜひ見て下さい。

今回は「トランスフォーマティブ・イノベーション」という言葉を取り上げます。これは前回紹介した「インクルーシブ・イノベーション」と同じく、近年、イノベーション政策の領域で提起された用語ですが、特に日本では今年3月に閣議決定された第6期「科学技術・イノベーション基本計画」の中で使われたことを契機に知られるようになったようです。この言葉は今後イノベーションに関する政策論議の中で頻繁に使われるようになるでしょうが、明確に定義された概念が広く知られていないため、「Society 5.0」のようにバズワード化と呼ばれる経路を辿ることが懸念されますし、既に辿り始めているようにも見えますので、まず概念的な整理をしておく必要があると思いました。

　トランスフォーマティブ・イノベーションという用語は、基本計画の中では概ね社会システムの変革を意味するものとして使われています。しかし、「トランスフォーマティブ」という言葉には、辞書的には単に「変革」とか「変化」という意味しかありませんので、直訳すれば変革的革新といった間抜けな重畳的表現になってしまいます。一方、実際に「トランスフォーマティブ・イノベーション」とか「トランスフォーマティブ・チェンジ」という用語を含む英語論文は2007年頃から発表され始めており、2011年頃からはかなり数も増えているのです。もっとも社会システムの変革を意味する場合は、「トランスフォーマティブ・ソーシャル・イノベーション」という用語が使われることが多いと思います。この用語については、社会的な課題解決をもたらすイノベーションを意味する「ソーシャル・イノベーション」との区別が問題になります。

　要するに、そもそもトランスフォーメーションというのは、どういう変化を意味するのかを理解しておく必要がある訳です。「トランス」という接頭辞には、２つの物や事柄が交差するとか、それらの境界を超えるという意味があります。また、「フォーメーション」という語は、何かを形作るプロセス、何らかの枠組みに即して人やグループを編成することなどを意味しています。従って、トランス・フォーメーションという語は、既存の枠組み自体を組み換え、乗り越えていくような根本的な変化を意味している訳です。

　さて、トランスフォーメーションという用語が意味する変化の性質を、そのように理解すると、「ソーシャル・イノベーション」と「トランスフォーマティブ・ソーシャル・イノベーション」の違いは明確になります。前者は既存の社会システムの枠内で発生した問題の解決に寄与するイノベーションですが、後者は社会システムそのものを正に変革するようなイノベーションを意味している訳です。実際、トランスフォーマティブ・イノベーションの定義は大抵「制度、インフラストラクチャー、人間の行動様式などのシステム・レベルの変化をもたらすイノベーション」であることを強調しています。

　では、なぜ近年、そのような意味でのトランスフォーマティブ・イノベーションが政策論議の中で注目されるようになったのでしょうか。これは重要なポイントですが、社会システムを変革するということ自体は、イノベーションの目的にはなり得ません。それ自体を目的とするのは、単に世間を騒擾させて喜ぶ輩だけです。社会システムの変革というものは、それをもってしなければ対応できない課題が認知された時に必要とされるのです。

　そのような課題は、長期的かつ総合的な取組が必要な社会的課題として認識され、近年「グランド・チャレンジ」（壮大な挑戦）と呼ばれています。例えば、低炭素社会の実現、地球規模の気候変動問題や食糧問題などはグランド・チャレンジとなるものです。こうした課題には、従来のイノベーション政策の理論では十分に対応できないという危機感が研究者たちに持たれ始めています。

　例えば、ヘイス・ディエルクスらは2019年に発表した論文の中で、トランスフォーマティブ・イノベーション政策を、第二次世界大戦後の科学技術政策、イノベーション・システム政策に次いで登場した新たな政策パラダイムとして位置付けています。政策パラダイムの間の違いは多様な次元で論じられていますが、ここで注目しておきたい最も重要な点は、イノベーションの担い手となる主体の違いです。例えば、ナショナル・イノベーション・システムの理論はイノベーションの主体を企業、大学、政府等として捉えており、この理論に基づく政策は主体間の相互作用関係を強化していくことを課題としました。一方、トランスフォーマティブ・イノベーションは人間の行動様式などを含むシステム・レベルの変化ですから、一般の市民が重要な主体になり、政府が政策的に直接コントロールできる領域は大きく制約されます。そもそも一般の市民が行動様式を変えなければ、地球規模の問題が解決できる筈はないのです。

　そこで逆説的に聞こえるかも知れませんが、トランスフォーマティブ・イノベーションには、いきなりグローバルな枠組みで取組むのではなく、ローカルな取組を繋いでいく方法が採られることになります。デルク・ロールバハらは2020年に発表した論文で欧州の事例を分析していますが、それらはいずれもローカルな取組を端緒にしています。例えば、市民が再生可能エネルギーの生産と消費に積極的に参加するための「再生可能エネルギー共同組合」（Rescoop）や、人と人・人と自然の関係を再生することを目的とするコミュニティに居住し、信頼の文化を再発明するための場所を提供する「グローバル・エコビレッジ・ネットワーク」などです。

　こうした市民セクターが中心となっているローカルな取組は、目立たないために政府には過小評価されがちであると言われています。しかし、トランスフォーマティブ・イノベーションとかグランド・チャレンジといった大きな課題認識を政策的な実践に移行させられる唯一の鍵は、こうした草の根的な取組にあるのではないかと思います。

今回のまとめ： トランスフォーマティブ・イノベーションとは、人間の行動様式を含む社会システム・レベルの変革を意味しており、その実現には市民セクターが重要な役割を果たします。

今回と次回は、近年提起されてきたイノベーション政策に関連する新しいコンセプトをご紹介します。今回取り上げるのは欧州委員会や世界銀行などが注目してきた「インクルーシブ・イノベーション」です。

　インクルーシブという言葉には包括するという意味があり、インクルーシブ・イノベーションと呼ばれるタイプのイノベーションは、このコンセプトが登場した初期の頃は、特に経済発展の主流から取り残されてきた人々のために開発されるイノベーション、あるいは、そのような人々によって開発されるイノベーションとして定義されていました。近年、1人当たり年間所得が3,000ドル未満の低所得層はBoP (Base of the Economic Pyramid)と呼ばれ、世界全体で47億人とも推定されるこの低所得層を対象に新たな製品やサービスの市場を開拓していこうとするBoPビジネスが台頭しましたが、インクルーシブ・イノベーションは、その活動がBoPビジネスと重なる部分を持ちながら、BoPに属する人々が主体となる活動も意味している訳です。

　リチャード・ヒークスたちが2013年に発表した論文によると、この言葉が最初に使われた論文は、2007年まで遡れるようですが、頻繁に使用されるようになったのは2011年以降だそうです。この間に、インクルーシブ・イノベーションの対象にも概念的な変化が生じてきました。

　そもそも何故インクルーシブ・イノベーションが政策的に重要な課題として認識されるようになったのかと言うと、一般的に先進国で実現されるイノベーションが経済成長の原動力になると同時に、経済的・社会的な不平等の原因にもなることが知られてきたからです。この点については、フィリペ・アギオンらによって経済成長論の領域で実証的な論文が書かれています。そのような悪影響は特に開発途上国において顕在化するので、途上国の貧困問題を削減するための行動指針を提供することを目的としてインクルーシブ・イノベーションの概念が生み出されたと言われています。

　インクルーシブ・イノベーションの概念は、開発の目標を経済成長ではなく、開発の主流から取り残された人々を包括することへと大きく転換させました。すると、包括すべき社会的グループは、途上国の貧困層以外にも見出されることになります。例えば、女性、障がい者、少数民族などです。

　こうして、インクルーシブ・イノベーションの新しい定義では、包括すべき対象が広く捉えられることになりました。クリストファー・フォスターとヒークスが2013年に発表した論文では、インクルーシブ・イノベーションは「マージナルなグループのために、またマージナルなグループによって新しい製品やサービスが開発されること」として定義されています。ここでの「マージナル」、限界的という言葉は、これまでは除外され、端に押しやられてきた状態を意味していると理解して良いと思います。

　このような対象が広義に定義されると、包括という言葉の意味も多義的になるため整理しておく必要があります。前述したヒークスらの論文では、インクルーシブ・イノベーションの概念を統合的に整理した「ラダー（階梯）モデル」というもので、包括の意味を６段階に分けて整理しています。

　まずレベル１は「意図」です。除外されたグループのニーズや問題に対処しようとするイノベーションであれば、それはインクルーシブだとされます。

　レベル２は「消費」です。除外されたグループによって使用されるイノベーションならば、それはインクルーシブだとされます。

　レベル３は「影響」で、除外されたグループの生活にプラスの影響を与えるイノベーションは、インクルーシブだとされます。

　レベル４は「プロセス」で、除外されたグループがイノベーションの開発に関与している場合、それはインクルーシブだとされます。

　レベル５は「構造」で、これは様々な機関や組織が包括的に関与するシステムの中でイノベーションが構成される段階を意味しています。

　レベル６には「ポスト構造」というラベルが付いています。これは、ポスト構造主義と言われる見方を反映した段階規定で、イノベーションに関わる者の根底にある知識が、枠組みを外して包括的になった段階を意味しています。既存の価値体系に対して批判的に関わるイノベーションと言い換えられると思います。

　この真にインクルーシブなレベル６のイノベーションが発生するメカニズムは、おそらくイノベーションに関する既存の知識では説明できません。インクルーシブ・イノベーションについては、理論よりも実践が先行してきたと言われています。私たちがインクルーシブ・イノベーションを促進するための知識は、多くの実践事例から学ばなければならないようです。

　最後に、マリオ・ペンセラとリチャード・オーウェンの2018年の論文から、インドの事例を１つだけ紹介しておきます。この事例は、マザーアース（母なる地球）というプロジェクトで、斜陽部門となった地方の工芸品の製造などに携わる職人を支援するために1994年に設立されたソーシャル・ビジネスから2011年に誕生しました。都市の市場に農村工芸品に対する需要を創出するために、それらを現代的に再形成する取組が進められました。2011年にバンガロールに最初の旗艦店（フラッグシップ・ショップ）をオープンし、2013年までに６店舗と250人の従業員を擁するまで成長しています。このプロジェクトの組織は、グラミン銀行から借りたアイデアによるもので、全国に分散したセルフ・ヘルプ・グループ（SHG）のネットワークに担われています。各SHGは、主に農村部や都市近郊に住む10人から20人の女性によって構成され、職人を市場経済に繋げる機能を担っています。こうした仕組みによって、メンバーは都市に移住することなく、地方に止まって活動を続けることができている訳です。

今回のまとめ： インクルーシブ・イノベーションとは、マージナルなグループのために、あるいは、マージナルなグループが主体となって取り組まれるイノベーションです。

前回は、サステナビリティを大事にした事業についてお話しました。ここでいうサステナビリティとは、地球環境、労働環境、私たち生活者の心身の健康の３つが健やかであることです。そうした事業を立ち上げる中で資金面が難所になるというお話でした。

今までの営利優先の事業であれば普通に儲かるけれども、サステナビリティを大事にしながら物を作るとなるとコストがより掛ってしまいます。立ち上げる最初のタイミングではサステナビリティ事業はまだ十分なキャッシュを生まないことも多いため、この時に他の事業でキャッシュを生んで、生まれたキャッシュをサステナビリティ事業に投資をするという資金の流れを作る必要があります。

短期的には損を出してでも長期的にはしっかりと利益に繋げていかなければなりません。この資金の循環をどうやって作っていくかというのが、サステナビリティに貢献する事業を立ち上げるうえでの肝になってきます。どうやってこの循環を作るかを考える時に役立つのが「ポートフォリオ・マネジメント」の考え方です。

「ボストン コンサルティング グループ」の「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」をご存知ですか。

次のような図をイメージしてみてください。

Ｘ軸：「市場シェアの高低」、勝っている事業は右側、負けている事業は左側。

Ｙ軸：「市場成長率」。これからどんどん伸びていく事業は上の方に位置している。

縮む一方の市場は下の方に位置しているとイメージしてください。

市場シェアが高く、尚且つ市場が伸びているというのは花形事業で、これはどんどん儲かるため非常に良いことですが、一気にそこまでいかないことも多いです。そのため、問題児と呼ばれる、まだあまり勝っていないけれども市場成長率は高いというような事業に投資をしていくことによって、将来の花形商品を生み出していく資金循環を商品のポートフォリオ全体、事業ポートフォリオ全体で生み出していこうというのがＢＣＧのプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方です。

私はこれからの時代、企業が「インパクト・ポートフォリオ・マネジメント」を考える必要があるかと思います。

Ｘ軸Ｙ軸をもう一度皆さん頭の中に描き直してみてください。

Ｘ軸：「マネタイザビリティ」どれだけ収益化しやすいかです。

Ｙ軸：「独自インパクト」、地球をよくするような自社ならではのインパクトをどれだけ出せるかです。

マネタイザビリティが高くて、しかもすごく社会を良くできるような事業は理想です。こういう事業を立ち上げたい。しかし、一気にそこまではいけない場合には、当面はあまり強いインパクトは出なくても儲かるような事業をまずは軸として持ち、そこでキャッシュを稼いで、稼いだお金を将来の素晴らしい事業に対して投資をしていくという資金の流れを生み出すことが重要だと思います。

ユーグレナの例で考えてみましょう。ユーグレナはミドリムシの会社ですが、サステナビリティファーストという企業理念を掲げています。ユーグレナは非常に経営が苦しかったベンチャー企業だった時代から、ミドリムシを含んだ飲料品や化粧品というものでマネタイズをしてきました。これは僕も大好きで美味しいのですが、別に日本人がその飲み物を飲めば飲むほどすごく地球環境が良くなるというわけでもありません。独自インパクトという意味ではそんなに強くはありまえん。ただ、そこでキャッシュを稼いで、稼いだお金を研究開発投資に投下して、ユーグレナ由来のバイオ燃料を開発して、それを航空会社に提供するという新規事業を今立ち上げています。化石燃料を掘り返してそこから燃料を採るのではなくて、空中のＣＯ２を吸収して育つユーグレナを燃やして飛行機を飛ばすため、ＣＯ２は吸収してまた出すだけなのでカーボンニュートラル化に寄与します。これが今まさに資金を投資しながら大切に育てている新規事業です。会社のポートフォリオ全体を見た時に、既存事業がキャッシュを生み、それを将来の花形事業を育てるために使っていくという資金の循環が生まれます。是非皆さんもサステナビリティ事業を事業の柱にするために、このようなプロダクト・ポートフォリオを作って頂ければと思います。

では、今日のまとめです。

消費者がますますサステナビリティを大事にする事業を求める時代がきています。そういう事業を育てるために是非大きな資金の循環を皆さんの事業のポートフォリオの中に作って頂ければと思います。

はじめまして、山中 礼二と申します。

グロービスではベンチャー系の科目を教員として日本語や英語で教えています。同時にKIBOW社会投資ファンドという"インパクト投資ファンド"と呼ばれる、社会をよくするような企業／社会を変革するような企業を狙ってベンチャー企業に投資をするファンドを立ち上げて運営しています。

今日はサステナビリティを大事にした新規事業の立ち上げ方についてお話します。

一般的にサステナビリティとは、私たち人間が持続的に生き続けるために守らないといけないことです。具体的に３つのポイントがあります。１つは「地球環境」、２つ目は「労働環境」、３番目は「生活者の心身健康」です。この３つを痛めつけず、健やかにするような方向で立ち上げた事業がサステナビリティを大事にした新しい事業になります。

今から新しく事業を立ち上げられる方も、既存の企業もそうですが、「地球環境のことを考える」「労働環境を考える」ということは、今後欠かせないものになっていきます。

一つに、消費者にとっても、そういうビジネスから生まれた商品を買いたいというニーズが高まってきています。これはモーニングビジネススクールで、以前九州大学の平野先生がエシカルコンシューマーについて語っていらっしゃいましたが、最近の統計資料を見ても、博報堂の調査では、「環境社会に配慮した商品を買いたい」という人が20～60代全体の消費者のうち７割から８割に上っているというデータもあります。ますます今後サステナビリティ要素を含めた商品が売買される時代になってくると思います。

サステナビリティを大切にする方法には、「攻め」の要素と「守り」の要素があります。自社の商品がサステナビリティを傷つける要素を無くしていくという守りの要素も大事です。その守りについては後日お話するとして、今日は「攻め」、サステナビリティを売りにした商品をどうやって主力商品として事業の主軸にしていくかというお話をします。

具体的な事例として、サステナビリティ先進企業として世界で一番有名なパタゴニアのお話をご紹介します。

パタゴニアのサステナビリティへの取組みの歴史は古く、1990年代から様々な取組みをしています。古くは91年にパタゴニアは自分達が使用している繊維の環境負荷がどのくらいあるものかという調査を行っています。そしてその結果から、化学肥料を沢山使いながら綿の生産をするのは非常に地球への負荷が高いということが分かり、パタゴニアは全ての繊維をオーガニックコットンに切替えるということを決めました。さらに、93年にはペットボトルをリサイクルしてフリースを作り始めました。ひょっとしたらこのフリースをお持ちの皆さんもいらっしゃるかもしれませんね。そして最近パタゴニアは2025年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言しています。パタゴニアは、「私たちは故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションを掲げていています。

その企業理念に惹かれてパタゴニアの製品を買うという消費者が増えてきています。

少し脱線しますが、日本のサステナビリティ先進企業であるユーグレナという企業があるのですが、ユーグレナの副社長の方とお話ししたところ、彼はパンツ以外、上から下まで全てパタゴニアで固めていると言われていました。やはり意識を持っていらっしゃる方は意識ある企業の製品を買いたくなるということですね。共鳴しながら物を使っているのだと思います。

そういった消費者がどんどん増えているためだと思いますが、売上成長も非常によく、2017年のデータで売上成長率が25％、未公開企業なので正確なデータは開示されていませんが、オンライン販売での売上は年率13％で成長しているというデータもあります。

今さらにアパレルを越えてパタゴニアは、新規事業として環境再生型の有機農業を始めています。化学薬品を沢山使うような農業ではなく、土壌再生していくようなサステナブルな農業で食品を作って、その食品を売るという「パタゴニアプロビジョンズ」という名前の新規事業を立ち上げています。サステナビリティこそがメイン事業になっている感じがあります。

＜この攻めのサステナビリティ事業を立ち上げる上での難しいところはどのあたりにあると思われますか。＞

消費者には非常に喜んでいただける事業ですが、難所はキャッシュです。つまり、実際にやろうとすると、まだ短期的には儲からない事業になることも多いです。普通に儲かる事業であれば、これまでも多くの企業が取り組んでいるはずです。しかし、サステナビリティのために良いものを作ろうとするとコストがさらにかかってしまったり、値段はあまり上げることが出来ないため利ざやが生まれにくかったりという難所があります。この難所をどう乗り越えるかについては、次回またお話したいと思います。

では、今日のまとめです。

今日はサステナビリティのテーマについてお話をしました。具体的には、地球環境、労働環境、生活者の心身の健康、この３つのポイントにおいてサステナビリティを大事にした事業、攻めのサステナビリティ事業というものを立ち上げて、皆さんの事業をもっともっとさらに伸ばしていただくというチャンスがあるというお話をしました。

今日は、サブスクリプションの話をしてみたいと思います。略してサブスクで、もともとは雑誌や新聞などの定期予約購買を意味する英語が語源になっています。サブスクは料金の仕組みとしては定額制の一種ですが、定額制が全てサブスクというわけではありません。サブスクというのは、定額かつ継続購買する料金タイプのことです。例を申し上げると、新聞や雑誌の定期購買は典型的なサブスクです。それから、家賃や携帯電話の定額プランも毎月自動更新されていくのが普通ですので、ある種のサブスクと言えます。レストランの食べ放題や公共交通機関の定期券、あるいはネットカフェ、こういったものは一定時間どれだけサービスを消費しても料金一定ですから定額制ではあるのですが、継続購買というわけではありませんからサブスクとは言わないわけです。

サブスク型の料金システムが普及しているのは、AmazonプライムやNetflix、Huluといった動画配信サービスやSpotifyといった音楽配信サービスです。従来からあるＤＶＤやＣＤのレンタルと比較してみましょう。例えば、旧作のＤＶＤを一週間レンタルすると１本100円とか、新作の場合１泊２日だと400円だとかで、一週間以内に返却するということが必要になります。しかし、サブスクですと旧作５本の料金で映画１月間見放題で返却も不要というわけですから、相当オトクです。

最近、サブスクが注目されているのは、そうしたデジタル型のコンテンツ配信型ビジネスだけではなく、物理的な物の提供にも利用されて、かつそこにメーカーが入ってきているという点にあります。従来、物を販売する業界では、いわゆる売切型のビジネスが中心でした。ここに定期購買、すなわちサブスク型のビジネスモデルが取り入れ始められているわけです。

以前、シェアリングサービスの回でLaxusという会社をご紹介したことがあります。この会社は、高級バッグの定額借り放題サービスを提供しています。月額6800円で60の高級ブランドのバッグが使い放題というものなのですが、これは通常のレンタルではなくサブスク型になっています。その何がいいかというと、一週間や一ヶ月といった単位で商品を返却しなくていい点です。ラクサスの場合にはサブスクですから、会員である間はレンタルしたバッグを返却する必要がないのです。別のバッグが使いたくなったらその時に返却し、代わりに新しいバッグを何回でもレンタルできます。このサブスクの継続率は95％に上っているということです。これ以外にも、衣類の定額使い放題というサービスが結構広がりを見せていまして、例えば、エアークローゼットやKASHI KARIといった洋服やネクタイをレンタルしてくれるサービスがあるのです。好みに合ったスタイリングを選べたり、逆に自分ではよくわからないコーディネートなどを提案してくれるという点がウケているらしいですね。

事業者にとってのサブスクのメリットですが、もちろん一番のメリットは購買の自動継続です。ただ、最初の１ヶ月や数ヶ月でユーザーがメリットを感じないとすぐに継続が打ち切られてしまうリスクがあります。だから、ユーザーの好みに合わせたサービスの最適化ですとか新鮮さの提案が、サブスクを成立させる上では非常に重要になってきます。AmazonプライムやSpotifyといった音楽や映画の配信サービスの魅力はもちろん定額使い放題というお得感にあるのですが、サブスクを継続してもらう上ではさらに新鮮さの提供というのが非常に重要になってくるわけです。

サブスクで成功している配信サービスは、利用者がこれまでだったら視聴しなかったジャンルの映画や音楽に出会えるようなレコメンデーション機能で工夫を凝らしています。例えば、野菜の定期配達サービスにOisixがあるのですが、彼らは新鮮な野菜を定期的に配送するだけではなく、利用者の好みやライフステージに合わせて食材の選択やお勧めの献立を細かく調整して宅配以上の価値を生むように工夫されているわけです。配送する食材やメニューを変えていくことがサブスクの継続利用に繋がっているわけです。最近は、巣籠り需要ということもあって、絵画のサブスクサービスも広がりを見せています。こういった今まで出会わなかったようなものや自分だとなかなか選びにくいものも、サブスクだと気軽に選べたり提案してもらえるメリットがあるようです。

今日のまとめです。サブスクリプション略してサブスクとは、定額かつ継続利用する料金タイプのことです。サブスクは動画配信や音楽配信などコンテンツ配信型のビジネスで一般的ですが、最近では衣服や食品・住宅・乗用車といった物の提供サービスでも採用が進んできています。一定金額でサービスが使い放題という点が魅力なのですが、定額使い放題という以上の価値を提供できないと契約の継続が望めないと言えます。新たな映画や音楽との出会い、洋服のコーディネートや健康的な飽きが来ない献立の提案など各社様々な工夫を凝らしているというわけです。

今日は定額制についてお話してみたいのですが、以前、モノやサービスの値段の付け方として従量制という考えをご紹介しました。従量制というのは、買った物や消費したサービスの量に従って課金するということです。今日は、もう一方の値段の付け方である定額制を取り上げてみたいと思います。定額制というのは１回あたり、あるいは一定期間当たりの値段が固定された価格の仕組みのことです。定額制のサービスは沢山あり、例えば定期券や、１回あたり90分だとか120分ということで、食べ放題とか飲み放題とかも定額制に含まれます。

動画・音楽配信サービスのサブスクは、定額制の最近の代表選手と言って良いと思います。定額制は消費者・利用者にメリットがあり、最近広がりを見せています。１回購買すればあとは量を気にせずにモノやサービスを消費できるわけですから、非常にお得感があるのです。結果的に、普段よりも沢山消費したり、あるいは普段だったら選ばないようなものを消費したりといったことに繋がるわけなのです。動画配信サービスのアマゾンプライムに入っていると、映画が色々楽しめるので普段見ないジャンルの映画を見たりしますよね。新しい映画や音楽との出会いがあるというのが魅力の１つです。

この様に、消費者・利用者にとっては色々なメリットがあるのですが、では、事業者にとってはどういうメリットがあるのでしょうか？　１つ挙げられるのは、例えば、価格を計算するシステムへの投資が軽くなるとういう点があります。従量制の場合には、利用者が何をどれだけ消費したかということを毎回把握して計算しないといけません。例えば、切符を買って地下鉄に乗る場合、利用者はどこからどこまで乗るかを最初に決めてそれで切符を買う必要があります。鉄道会社の側も、距離に応じて料金がいくらということを計算してすぐ代金を請求する必要があるわけです。乗り越した場合には後精算ということも必要になって、結構大変なことです。ですから、もし地下鉄やバスのお客さんが全て定期券を買って下されば、乗車場所と降りた場所の把握は不要になってきます。現場のオペレーションや料金計算のシステムの投資も相当楽になるわけです。

また定額制ですと課金のタイミングが自由になるというメリットもあります。例えば、焼き肉屋さんで普通に食事をすると、料金が確定するのはお客さまの食事が済んだ後ですよね。食事が済まないことには何皿お皿を注文するかわかりませんから、従業員は注文の度に伝票を記入して何をどれだけ注文したかを最後まで確認する必要があります。それを支払に持って行くとその伝票をチェックして計算してということですから、精算にも結構時間がかかるわけです。これが例えば90分食べ放題ということであれば料金が決まっていますから、最初に前払いでお支払い頂いても結構ですし、後払いでお支払い頂いても結構ですが、料金計算の必要は無いわけです。

定額制は、消費者から見ると消費量に関わらず支払う代金が一定になります。ということは、事業者から見ますとモノやサービスの提供量に係わらず売上げは一定と言うことです。しかし、定額制では消費者の消費量は多くなる傾向がありますから、多量に消費されると赤字になるというリスクが出てきます。ですから、そういった赤字になりにくいコスト構造であるということが成立条件になります。いわゆる粗利の高い事業に向いているわけです。以前お話しましたが、ファミレスのドリンクバーが定額で成り立つのは、炭酸飲料ですと１杯10円程度、コーヒーでも25円程度で原価率が低いからです。

これくらい原価が低くないとなかなか難しい面はあるわけです。例えば、漫画喫茶やネットカフェ、アミューズメント施設は設備への初期投資とか施設の運営費という固定費が中心ですので、利用者が一人であっても百人であってもさほどトータルコストは変わらないわけです。こういった事業においては、定額制は大変向いているといえると思います。同様に、アマゾンプライムやネットフリックスといったコンテンツ配信事業も設備が中心で、コンテンツの消費量とトータルコストがあまり連動しないので、やはり定額制に向いているというわけです。このように定額制は変動費の割合が小さい業種や業態に向いている課金方式といえると思います。

今日のまとめです。定額制は、１回あたりあるいは一定期間当たりの値段が固定された価格の仕組みです。利用者にとっては、一旦購買を決めてしまえば金額を気にせず好きなだけモノやサービスを消費できるメリットがあります。事業者にとっては、料金システムがシンプルになるために、オペレーションやシステム投資が軽くなるという利点があります。また、前払制にすることでキャッシュフローが改善するというのも魅力です。定額制では価格と費用が連動しなくなるため、変動費の低い粗利の大きな事業や業態に向いた価格体系と言えます。

今日は、先端技術を巡る競争についてお話したいと思います。最近半導体で騒ぎになっているのが、インテルがアメリカのＩＴ大手から半導体の製造委託を請けたという話です。今までＴＳＭＣがアメリカのＩＴ大手から大量の製造委託を請けていました。ＴＳＭＣは世界一の半導体会社で、今度日本の熊本にも工場を作るというのです。日本政府が何千億円と補助金を出そうという話が、毎日、新聞に踊っている、そういう会社です。サムスンを完全に越えたというので、トップがＴＳＭＣで２番がサムスンということになって、インテルは相当遅れました。半導体業界ではムーアの法則といって、半導体の集積率が一年半で２倍になるということで、みんな一生懸命小さくしてきたのですよ。ところが、インテルがクアルコムやアマゾンみたいなアメリカのＩＴ大手から半導体の製造委託を請けて、三次元トランジスタを試すという話になってきています。三次元トランジスタとは、半導体を縦に立体的に積み重ねて平面上で小さくするのとは全然違うコンセプトで先端を目指すというものです。インテルがサムスンやＴＳＭＣを抜いて2025年には１番になることを目指しているという話が、今大騒ぎになっています。

スペースＸのスターリング計画を知っていますか？　テスラのイーロン・マスクさんの会社で、スペースＸが衛星を沢山打ち上げているのです。いずれ、一万以上の衛星を打ち上げて、世界中どこにいてもネットにつながるようにしようという話があるのです。現在、世界で30億人くらいの人たちは基地局が近くにないためネットに繋がらないのですが、宇宙を経由してネットを接続すると話は全然違ってくるわけです。地球上にいればみんなネット接続できてしまう。そこで、ＫＤＤＩがスターリング計画と協力してどんな離島にいても繋がるということを目論もうとしている。日本にもスカパーＪＳＡＴという衛星会社があるので、ＮＴＴはＪＳＡＴと組んで衛星通信でネット接続をしようとしているという状況です。

量子コンピュータは、スパコンの１億倍くらいの速さで計算できるというようなものです。量子コンピュータの開発を最初に出来た国が次の世界の覇権を握ると言われているので、アメリカと中国がすごい勢いでお金と人材を突っ込みながら量子コンピュータの開発競争をしているところです。しかし、日本はそんなにお金があったり人材がいたりするわけではありません。日本はもともと小さい国でもはや大した力もないのでＩＢＭさんから量子コンピュータを１つ借りて東大に置いて、量子イノベーションイニシアティブ協議会をつくってそこにトヨタ、東芝、ＮＴＴやＮＥＣ等が参加して使わせて貰っているという感じです。どちらかというと、日本はＩＢＭ陣営の超伝導方式という量子コンピュータ開発に関与しています。ところが、中国は北京・上海間に2000キロ以上に及ぶ量子暗号通信網を作って、この点ではアメリカよりも遥かに進んでいるのです。中国科学技術大学の潘建偉さんが去年量子超越を果たしました。量子超越とは、量子コンピュータが明らかにこれまでの古典コンピュータを超越するということです。2019年にグーグルが初めての量子コンピュータで量子超越を果たし、「はい１番」と言っていたのです。ところが去年、中国の中国科学技術大学の潘建偉が「はいうちが２番」といって量子超越を果たしたわけです。ただ、まだ安定性に大きな問題があり、これから量子コンピュータがちゃんと使われるまでには、10～20年はかかるだろうと言われています。

疑似量子計算機というのがあって、疑似量子計算機も相当早いです。日本の東芝や富士通や日立やＮＥＣみたいな大企業は何をしているかというと、この前、新聞に面白い記事が出ていました。鉄道のある路線でダイヤを前提として日立が疑似量子コンピュータで計算したところ、乗務員数を15％削減することが可能になるという計算結果が出たというのです。そういう意味では、普通人間がやったりスパコンがやったりするものをとてつもない速さでいろいろ計算すると、出来る事が沢山出てくるのですよ。ボストンコンサルティンググループに言わせると、百兆円くらいの経済効果が量子コンピュータで出来ると言われています。

５Ｇの次の６Ｇを皆研究しているところですが、６Ｇは５Ｇよりも10倍早くて同時接続数も５Ｇの10倍です。ただ、電波の届く距離が５Ｇだと１㎞だったのが６Ｇだと100ｍ～200ｍしか届かないということで人口の10倍くらいの基地局が必要になります。それは難しいのではと思うかもしれませんが、携帯くらいの大きさの基地局でいいと言われているのです。色々なところに基地局が付けられるという形で、10年位先には６Ｇになるでしょう。そうすると、今簡単に出来ないと言われている自動運転やバーチャルリアリティ、オーグメンティッド・リアリティみたいな話がどんどん進むと言われています。

今日のまとめです。ＡＩや量子技術などの先端技術の開発に向けた競争が加速しているところですが、日本は超大国の米中にだんだんと遅れをとりはじめています。今一番問題なのが量子コンピュータをどの国が開発するかということで、米中が覇権を掛けて争っているところです。半導体では微細化に遅れたインテルが三次元トランジスタで戦いを仕掛けたり、アップルのプライバシー保護で広告事業に直撃を受けたFacebookがバーチャルリアリティやオーグメンティッド・リアリティを使って仮想空間を作るとしてメタ（Meta）に名前を変えたりしている状況です。

今日は、バイデンさんがどういう戦いをやっているかという話をしたいと思います。バイデンさんは大変大きな政府を作ろうとしている、という話を前にしました。最初に何をしようとしたかというと、雇用計画としてインフラなどに投資する計画を２兆ドル分やろうとか、家族計画という社会福祉などに1.8兆ドル使おうと言っていたのです。これは大変な金額なのでちょっと大きすぎるのではないのか、と共和党だけではなく民主党の一部も思ったわけです。結局どうなったかというと、最初の２兆ドルの雇用計画は１兆ドルになりました。財源部分は共和党がＯＫしてくれそうもないからこの中に入れないで、歳入歳出法案として別にして合意させようということで、最初に１兆ドルのインフラ法案ができたのです。これは両院で承認されてバイデン大統領がサインしたので、もうできた法律です。今問題になっているのが、歳入歳出法案で、最初は3.5兆ドルの歳入歳出法案だったのですが、最近、半分の1.75兆ドルにされてしまって、下院は通ったのだけど上院は修正しようとバタバタと話し合っている最中です。

そもそも、トランプさんが法人税をどのくらい引き下げたか覚えていますか？　35％から21％に引き下げましたよね。バイデンさんは最初21％を28％に増やそうかと言っていたのですが、皆から反対されてこれは消えてしまいました。それから、海外の収益に２倍の21％課税しようといっていたのですが、これも消えてしまったのです。海外とは税率がもっと低い国も含めて、皆と話し合って最低限15％にしようとしていました。それで結局どうやっても15％は絶対取るという話にしたり、一千万ドル以上稼いでいる個人からは所得税を取りましょうとなりました。一千万ドル以上も毎年稼いでいる人はいったいどれくらいいるのか若干疑問なのですが、アメリカにはそれなりにいるのかもしれないですよね。

共和党は全員反対だし、民主党の中にも無理なのではないのかという人達がいて法律に出来なかった。温暖化の話でも、化石燃料を再生可能エネルギーにしないといけないというのがあり、それを支援するために補助金を出そうという話も石炭業界の人達に抵抗されて消えてしまったのです。そういう意味では、最初に言っていた話と実際にできた話は相当変わってきていて、なかなか思うようにいっていないですね。法人税率を35％から21％に下げた時に、トランプは色々よくないことをしているけれども、これだけはいいことかもと私が言っていたことを覚えていますか。これは結構アメリカから支持をされているので、また上げると言う話は簡単にはいかないですよ。

ガソリンを入れに行くと、ガソリン価格が妙に上がっています。コロナが始まった時は最初ものすごく下がったのです。皆が色々なところに出かけられないので原油を使わないからと需要がすごく下がったので、一時期価格がすごく下がったのです。ところが、コロナが段々終息してきて経済が再開されはじめて、需要が増えてきました。そして、温暖化でこれから化石燃料を使って電気を作ってはいけないということになってきたので、石炭だけでなく石油やLNGなどの化石燃料の資源開発をあまりやってはいけないのではないかという話になって供給が増えていないのです。そうすると、需要が増えたのに供給が増えないということで、石油やＬＮＧの値段がものすごく上がり始めました。

その結果、アメリカの５月から９月まで５％を越えていたインフレが、10月になってついに６％を越えてきたのです。中央銀行は基本的にインフレが起きないようにするのが１つの役割ですから、悪くて２％くらいだったので連邦準備銀行もこれはまずいという話になってきているのです。コロナが来たので連邦準備銀行は、すごい勢いで金融商品、特にアメリカ国債とかを買ってお金を４兆ドル分くらいこの１年半で市場に供給しました。その結果、４兆ドルだった資産規模が８兆ドルになってしまいました。これをいったいどうやって元に戻せばよいのでしょうか。リーマンショックの時の金融緩和を元に戻すために何をしたか覚えていますか。ステップ１・２・３があり、ステップ２は金利を下げることです。ステップ２の金利を下げる前のステップ１として金融緩和の速度を落とすという、テーパリングがあります。毎月150億ドルくらい買う金融資産を減らすと全部で1200億ドルくらい買っているので、８ヶ月経つとゼロになるのです。それが終わったらステップ２の金利を上げるということで、そのあとにやっとステップ３として８兆ドルある資産を売って減らしていくという、資産を減らす方向にいくわけです。

しかし、３つのステップが全部ちゃんと終わる前にコロナが来てしまったので、コロナが来る前もリーマンショックの前には戻っていませんでした。そういう意味では、どんどん中央銀行の資産規模が大きくなってきて困っているということなのです。それでインフレが６％を超えてしまったもので、これはまずい、早めに金利を上げないといけないということで、テーパリングの速度をもっと早くしよう、８ヶ月かけて購入資産をゼロにする予定を、もっと早くしないといけないのではないかという話が最近出てきているところです。

今日のまとめです。バイデン民主党としては大きな政府を作ろうとしていたのですが、共和党や民主党の一部に反発されてインフラ計画が１兆ドル規模になってしまったり、歳入歳出法案が1.75兆ドルの半分になってしまったりしているところです。そこで、法人税率や所得税率の引き上げが見送られたのですが、法人税の最低15％課税とか、1000万ドル以上の高所得者の増税はされて、10年で２兆ドルくらいを財源として捻出するという予定です。

昨日から「文化心理学」についてお話しています。「心理学」は人の心は全世界共通だという認識の下で学問として成り立っていました。しかし、近年になり、地域によって違いがあるのではないかということで「文化心理学」という領域が生まれてきました。特に北米と東アジア地域では大きな差があるというのが文化心理学者の主張です。

昨日は実験を通じて地域差について実感していただきました。特に「私は××である」という自由作文を作る実験で、自分だけで完結する文章が多くなるアメリカ人と、「私は○○会社だ」「私は○○大学出身だ」など他人の存在が必要な答えが多くなる日本人の違いをご紹介しました。今日は少し背景にある理論的なことを解説します。

　

文化心理学では、人々が持つ自己（自分）に関する考え方を「自己観」と呼んでいます。

北米地域と東アジア地域では全く異なる自己観が広く共有されています。

北米の「自己観」は、「独立的自己観」と言われています。独立自己観では人はそもそも他人と切り離されて独立に存在する主体であると考えます。また、一人前の人間とは、自分自身が誇るべき特徴を見出して、それを外へ表現し、その特徴の存在を自ら確証出来ている人間のことをいうと考えられています。これが北米の人間の自己観です。

一方で、東アジアの自己観は、専門的には「協調的自己観」と呼ばれています。それは、人間とはそもそも周囲の人々との関わりの中で成立していると考え、一人前の人間は意義のある社会的関係に所属（○○大学とか○○会社とか）しており、そこで一定の地位を得ている（○○課長とか）、周りの人間と協調的な関係を維持できている人間のことを言うと考えられています。これが東アジアの自己観です。

つまり、人間とはこういうものだという考えと、一人前の人間はこんな人だというイメージに随分大きな違いがあります。これらはそれぞれの地域であまりにも当たり前すぎて、いちいち言葉に出さないと言われています。そして日常の様々な活動がこれらを前提に成立していると言われています。

例えばアメリカでは小さい頃から親とは違う部屋で寝るのが当たり前です。日本のように親子が仲良く川の字になって寝るというのは一般的ではありません。その背景には、そもそも人というのは独立しているという独立的自己観があると言われています。また、よくアメリカの映画やテレビドラマを見ていると、小さな子どもが堂々と大人の前で自分の考えを主張しています。我々からするとすごいなと思いますが、彼らにとっては何ら不思議でもなく、それが当たり前です。

私は仕事柄色んなクラシックのミュージシャンの方にインタビューします。そういう方達は、いろんな国々で子供たちにバイオリンを教えていらっしゃいますが、そうすると日本人の子どもは、先生から言われたことを「はい、わかりました」と素直にやるけれども、例えば北米の子ども達は教えたときに、「でも、僕はこう思います」というのを言うそうです。

そうした違いが当たり前のように存在しているということです。このように、北米の人間にとっては、自分とは確固たる独立した主体であり、意見を言うのは当たり前ということです。

一方、我々日本人にとっては、自分は周りの様々な人間との関係、時には貸し借りを通じて成立しているため、他人の存在抜きにはなかなか語れないということが前提になっています。

昨日皆さんにお試し頂いた「私は××である」という自由作文の実験で、何故アメリカ人の回答に「私は誠実だ」とか「私は愛情深い」といった自己完結なものが多くて、どうして日本人の回答に「私は○○会社の社員だ」とか「私は三児の母親だ」というような他人がいなければ定義できないような回答が多かったか。この理由はこの辺にあるというふうに言われています。

さらにもう一つ。東アジアの人間は、他人との関係が重要というお話をしましたが、実は他人の中に自分が重視する他人とそうでもない赤の他人の区別が明確に存在すると言われています。これは東アジア特有と言われています。「旅の恥はかき捨て」という言葉があるように、自分に近い他人との関係は気になるけれども、そうではない赤の他人との関係は意外と気にしません。時々日本人は外者を嫌うと言われることもありますが、これも同じ内容です。一方、北米はそもそも他人のことをあまり初めから気にしませんから、近い他人と赤の他人の区別はありません。

同じ心理学の実験で、「初めて会った人をどのぐらい信用しますか」という調査を日本人とアメリカ人で比較した実験があります。

やはりアメリカ人のほうが「信用する」と答えた人が多いという結果になりました。日本人は初対面は苦手な方が多いです。懐に入ってしまえば強固なものになりますが、そうなるまでは時間がかかります。それぞれが当然と思っている人間のあり方には実は大きな違いがあります。これが文化心理学の主張している心の構造の違いです。

では、今日のまとめです。

グローバル化がどんどん進んでいきます。人が当然と思っていること自体に実は大きな違いがあります。このことを理解することが、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。今回の話が参考になればとても嬉しいです。