「日中関係緊張も、中国での「ちいかわ」人気は衰え知らず―台湾メディア」　台湾メディアのTVBS新聞網は12日、日中関係が緊張する中、日本発の「ちいかわ」の中国での人気は衰える様子はないと報じた。記事によると、広東省深セン市に設置された「ちいかわ」のポップアップストアは連日、人であふれている。スタッフによると、会場内での購入額が288元（約6500円）を超えると2026年の限定カレンダーがもらえるとのことで、人気商品には2点までの購入制限が設けられているものの、それでも購入希望者が押し寄せ、さばき切れないほどの盛況ぶりだという。会場内では間もなく迎える春節（旧正月）に合わせ、舞龍舞獅（獅子舞）をモチーフにした中国限定版の商品も展開されている。スタッフは頻繁に商品を補充し、会場の外では入場待ちの列が絶えない。待ちきれずに購入したブラインドボックス（中身が分からない商品）を会場内で開封する人や、購入したばかりのグッズを手に記念撮影する人もいたという。110元（約2500円）ほどのグッズを購入した女性客は「自分にとっては少し高いけど、ひと目見た瞬間に心をつかまれた」と語った。また、香港からやってきたという男性客は「ハチワレとうさぎが大好き。特に激辛カレーを食べているバージョンがお気に入り。アニメ自体は見たことがないけど、キャラクターの見た目だけでとてもかわいいと感じた」と話したという。記事は、「この癒し系作品は心に響く等身大の小さなキャラクターへの共感を武器に、オンラインからオフラインへとの園流行を広げ、中国の若者の間でブームを巻き起こしている」と指摘。「日中関係が冷え込む中、中国の若者たちがそのかわいさに心をつかまれていることを浮き彫りにしており、一種の鎮痛剤のように人々に一時的な力や元気を与えている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

「スシローで食事、並び屋から整理券を買ってみた―中国」　中国SNSの微博（ウェイボー）にこのほど、回転すしチェーンのスシローで食事をするために並び屋から整理券を買ってみたという人からの投稿があった。中国にあるスシローをめぐっては、12月6日に上海市内で2店舗がオープンした際、14時間待ちの人が出るほどの人気ぶりだったことが報じられた。当時これを伝えたシンガポールメディアによると、北京市や広東省広州市などでもスシローの店舗前には常に長蛇の列ができているという。そして、今回の投稿主は北京市内にある店舗を利用したもようだ。「土曜日に食べに行くのに整理券を買わないと約束通り店に入れない状況だった」といい、投稿主は北京・西単エリアのビルの下で並び屋本人と会ったこと、約束の場所に向かうと度肝を抜かれるほどの美女が50枚もの整理券を握って自分を待っていたことを説明した。![北京のスシロー]さらに、その手に握られた整理券について投稿主が「全部売れるの？」と尋ねたところ、相手は「もう30枚以上売った。残りの50枚もすぐに売れる。1時間で全部さばいて、その後はレビュー投稿の仕事のためにスイーツ店と新規オープンしたバーに行く」と答えた。「もし、（しゃぶしゃぶの）南門涮肉や（北京ダックの）四季民福の整理券が必要だったら私に言って。両親がそこで並んでいるから」とも声を掛けられ、投稿主はあまりの「勤勉」さに圧倒されたという。（翻訳・編集/野谷）

「高市氏は韓国との「親密さ」示すことに傾注、両首脳の発言に微妙な差―中国メディア」　高市早苗首相は13日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と奈良県で日韓首脳会談を行った。これに関連し、中国メディアの環球時報は14日、「高市氏は韓国との『親密さ』示すことに傾注、両首脳の発言の微妙な差に韓国メディアが注目」とする記事を掲載した。記事はまず、韓国のハンギョレ新聞が13日付記事で、日本国内では高市氏が故郷の奈良県で李氏を迎えて「おもてなし外交」を積極展開する背景が注目されているとし、高市氏が韓国との「親密さ」を示すことに傾注したのは孤立を避けるためだと報じたことを紹介した。その上で、会談後の共同記者発表について、韓国の東亜日報が、両首脳の発言には微妙な差があったと報じたことを紹介した。東亜日報によると、両首脳は韓日および韓米日の協力とコミュニケーションの重要性を共に強調した。だが韓中日三国協力については李氏の発表にはあったが、高市氏の発言では抜けた。李氏は「私は北東アジア地域の韓中日三国が最大限共通点を見つけて共に疎通して協力していく必要があるという点も強調した」と述べた。しかし高市氏は「韓米日の連帯と協力」には4回言及した一方で、「韓中日の疎通」には一度も言及しなかった。（翻訳・編集/柳川）

「中国の中古車取引、初の2000万台突破―中国メディア」　中国メディアの第一財経は13日、中国の中古車取引台数が2025年に初めて2000万台の大台を突破したとする記事を掲載した。中国自動車協会の最新のまとめとして伝えたところによると、25年の中古車取引台数は2010万8000台で、前年より49万3800台（2．52％）増加し、過去最多となった。取引金額は1兆2897億9000万元（約28兆3753億8000万円）。用途別では乗用車が前年比0．42％増の1573万9700台、商用車が同7．7％増の286万9200台。バッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車の取引台数は160万台に達し、全体に占める割合は7．9％と前年より2．2ポイント増加した。中古車取引台数が初めて1000万台の大台を突破したのは16年で1039万台だった。記事は「拡大を続ける中古車市場において軽視できないのが若年層だ」とし、自動車情報プラットフォームの懂車帝などの報告書によると、若年層は中古車購入においてコストパフォーマンスの高さを最も重視し、中心価格帯は5万〜10万元（約110万〜220万円）で、新エネルギー車よりも内燃機関車を好むと伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「中国、次の車の購入予算「30万元以上」63％―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、中国で次の車の購入予算を30万元（約660万円）以上としている人の割合が全体の63％に上ることが、デロイトの2026年版「グローバル自動車消費者意識調査」で分かった。次の車の購入予算について聞いたところ、30万元台と回答した割合が30％と最も高く、40万元台の22％、50万元（約1100万円）以上の11％を合わせると全体の63％を占めた。10万元（約220万円）未満は2％、10万元台は8％、20万元台は25％だった。次の購入車で希望するパワートレインについては、内燃機関車（ICE）が41％と最も高く、バッテリー式電気自動車（BEV）が21％、ハイブリッド車（HEV）が19％、プラグインハイブリッド車（PHEV）が17％だった。中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会のまとめによると、25年の乗用車平均価格は17万元（約374万円）で、前年比1万4000元（約30万8000円）下がった。パワートレイン別の平均価格は、ICEが18万2000元（約400万4000円）、BEVやPHEVなど新エネルギー車が16万1000元（約354万2000円）だった。（翻訳・編集/柳川）

「新エネ車が電池切れで自動ロック、一家5人が閉じ込められる―中国」　中国・安徽省阜陽市で新エネルギー車（NEV）が電池切れ（電欠）を起こし、乗っていた一家5人が閉じ込められる事故があった。中国メディアの大皖新聞が12日に報じた。記事によると、11日、同市内の高速道路を走行中の新エネ車が電池切れとなり、停車した。通報を受けた警察が現場に急行したが、近くに運転手らの姿が見当たらず、近付いて車内を確認したところ、5人が閉じ込められていることが分かったという。新エネ車は電池が完全になくなり、シャットダウンした後、ドアが自動でロックされた。手動式のドアハンドルも設置されていたが、運転していた姜（ジアン）さんを含め家族の誰も操作方法を知らず、開けることができなかったという。警察の手配で当該車両は最寄りのサービスエリア（SA）までレッカーで移動され、車内にいた5人も無事に外に出ることができた。姜さんによると、出かけた先の浙江省から安徽省の自宅に戻る途中だったといい、充電の残量が少ないことは知っていたものの「次のSAまで持つだろう」と考えていたという。警察は長距離を移動する際は事前に十分な給油・充電を行っておくよう呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）

「中国、ネットアプリによる個人情報収集・利用に対する監督・管理強化へ―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報は12日、中国について、インターネットアプリによる個人情報の収集・利用に対する監督・管理を強化すると伝えた。記事によると、中国のインターネット規制当局はこのほど、個人情報保護強化策の一環として、インターネットアプリによる個人情報の収集・利用に関する新たな規則案を策定し、パブリックコメントを募集している。規則案によると、個人情報の収集と利用は、個人情報主体の権利と利益への影響を最小限に抑える方法で行われ、製品やサービスの提供に必要な範囲に限定されるべきで、その範囲を超えてはならない。アプリは、初回起動時にポップアップなどの目立つ手段を通じて個人情報の収集・使用のルールをユーザーに通知した上で、ユーザーの同意を得なければならない。アプリは、写真撮影や音声録音などの関連機能をアクティブに使用している間のみカメラやマイクのデータにアクセスでき、それらのアクティビティが終了したら停止しなければならないとも規定している。この動きについて、米ブルームバーグは「中国がインターネット利用者の権利を守り、透明性を向上させるための取り組みの一つだ」と伝えている。昨年9月にはフランスの高級ブランド、ディオールの上海支社がデータ流出により中国公安当局から行政処分を科された。（翻訳・編集/柳川）

「日本で頭痛を起こす台湾人が続出！？その理由は…―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は12日、日本で頭痛を起こす台湾人が相次いでおり、事情に詳しい人からは「服装と関係がある」との指摘が出ていると報じた。記事によると、SNS・Threads（スレッズ）で先日、東京を旅行中だというある台湾人ユーザーが「屋内に入るたびにほぼ毎回頭痛が起きる。特にホテルや電車の暖房がきいた場所がつらい。頭痛薬をもう4錠も飲んでいる。今回の旅行で最大の敵は暖房だ」と嘆いた。この投稿は大きな反響を呼び、「冬の日本の室内は暑い」という意見に多くのネットユーザーが同意した。「（室内では）セントラル空調で室温調整ができない」「（ホテルなどで）窓が開けられない」「電車では暖房がきいていて蒸し暑い」といった不満が相次ぎ、「ホテルで一晩中暖房が効いていて、まるでオーブンの中にいるようだった」と表現した人もいたという。一方で、日本での「冬の暑さ」を経験した人からは服装に関するアドバイスも。「屋内では発熱インナーやニット帽、コート、マフラーなどの着用を避けること」「建物に入ったらすぐ上着を脱ぐこと」「水分補給を心がけること」などが挙げられた。「屋外では防寒性に優れたアウターを着るようにし、あまり重ね着し過ぎないことが大切」との助言もあったという。このほか、台湾のネットユーザーからは「自分と同じように感じている人がいて良かった。（冬の日本の室内は）本当に暑くてたまらない」「ホテルの暖房はだいたい28度くらいで、一晩中つけていると本当に不快」「暖房がこもって、息が詰まりそう」「ハイネックも避けた方がいい。外ではマスクを外して新鮮な空気を吸った方がいい」「屋内では薄手で通気性のいい服装にする。よほどの吹雪や一日中屋外の予定でもない限り、私は発熱インナーは着ない」などのコメントが寄せられていたという。（翻訳・編集/北田）

「「ブタ2頭の食肉処理を手伝って」＝女性の呼び掛けで1000人押し寄せる―中国」　中国・重慶市で女性がSNS上で「ブタの食肉処理を手伝ってほしい」と呼び掛けたところ、1000人ものネットユーザーが押し寄せる事態となった。中国メディアの極目新聞などが報じた。記事によると、女性は先日、SNSに「1月11日にうちでブタを2頭処理します。誰かブタを押さえるのを手伝いに来てくれませんか？刨豚湯（豚肉料理）をごちそうします。父が高齢で、ブタを押さえきれないかもしれないので」とのショート動画を投稿。「家の前を車でいっぱいにしたい。できれば結婚式よりもたくさんの車で。村の中で一度、胸を張りたい（誇らしい気持ちになりたい）」とも語り、コメント欄に自宅の住所を記した。![]ところが、この投稿は予想外の大注目を集めることに。投稿から2日余りで18万の「いいね」が付き、シェアされた回数は14万回を超えた。女性はチャットグループを五つつくったものの、いずれもすぐに満員状態となるなど志願者が殺到した。女性はその後、「人があまりにも多くなっていて、十分におもてなしできないこともあるかもしれないのでご理解ください。ブタを押さえるだけでなく、火おこしや野菜を切るのを手伝ってくれる人も来てほしいです」などと呼び掛けた。![]実際に大勢の人が女性の家を訪れたようで、地元である同市合川区の文化・観光部門は11日午前、女性の家の周囲に人が集まっている動画を投稿。訪れた人々がブタの処理を手伝っている様子も見られた。夜には、踊りを披露する人や花火を打ち上げる人がいるなど、お祭り騒ぎになった。この様子はライブ配信もされ、リアルタイムの視聴者が10万人を超えたという。![]地元職員によると、当日は女性の家の2頭に加え、企業やインフルエンサーが提供した3頭の計5頭のブタが処理され、料理として振る舞われた。訪れた人は1000人を超えるとみられ、「正月よりもにぎやか」だったという。なお、現場にはあまりに多くの車両が押し寄せたため、地元の警察や政府当局が職員を派遣して秩序維持に当たったとのこと。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/N2MyFhZcrz— 中国動画 (@RC00547555) January 13, 2026

「日本の世論調査「米国以外に日本の平和に役立っている国」は韓国＝韓国ネット「当然協力」「歴史の清算が先」」　2026年1月10日、韓国・ハンギョレ新聞は「日本人が『米国以外に日本の平和と安全に役立つ国』に韓国を挙げた」と伝えた。内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を公表した。11月6日～12月14日に実施した調査で、全国18歳以上の日本人1543人が回答した。集計の結果、「同盟国である米国以外の国の防衛協力が日本の平和と安全に役立っていると思う」とした人は73．3％に達した。このうち、「どの国との協力が役に立つと思うか」との質問で「韓国」と答えた人は57．1％で最も多かった。次いで東南アジア諸国（56．4％）、豪州（48．3％）、欧州諸国（44．1％）、インド（29．7％）、中国（25．9％）、ロシア（12．2％）と続いた。日本メディアの報道によると、この調査項目で韓国が1位になったのは今回が初めてだという。前回2022年の調査では東南アジア諸国（52．6％）が1位、韓国（51．4％）だった。この記事に、韓国のネットユーザーからは「とか言いながら独島（日本名：竹島）は自分たちの領土だと言い張って子どもの教科書にも記載するのか」「今まで自分たちが韓国に対して何をしてきたかよく考えろ」「他国を侵略してきた国が平和だの安全だのと…」「まずは歴史の清算からだろ」「笑わせるな」といった批判的なコメントが寄せられている。一方で、「そりゃ当然、日本と協力するでしょ。北朝鮮や中国とするか？」「韓国の大統領はポンコツだから（防衛協力が）可能かもしれないね」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）