「中国が軍民両用品の対日輸出禁止も日本のネット民は歓迎？中国ネット「井の中の蛙」「ウィンウィン」」　2026年1月6日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で、中国政府が軍民両用品の日本向け輸出禁止を発表したことに対する日本のネットユーザーによる反応が紹介され、注目を集めた。約160万人のフォロワーを持つ「帝吧官微」など複数の微博アカウントは6日、中国商務部が同日に軍事力増強につながる軍民両用品の日本向け輸出禁止を発表したとの報道に寄せられた日本のネットユーザーによるコメントを紹介している。「帝吧官微」は日本のネットユーザーのものとして「それなら軍民両用品は日本で生産するしかない。日本の産業活性化にすこぶる有用だと思う。重要材料になるレアアースの採掘と精錬も重点的に進めなければ」「『脱中国』の促進に繋がる措置を大いに歓迎し、感謝する。中国製の機械・工業品をわが国から排除し、国内製に切り替える良い機会。経営者たちは甘い認識を捨てなければならない」「中国がレアアースを禁輸するかもしれないから、日本は慌てず南鳥島のレアアース事業に全力を注ごう」といったコメントを紹介した上で、「この時、彼らは日本がいったいどれほどのことができるのかをまだ知らない」と述べ、国力が逆転した中で首根っこをつかまれた日本にできることは少ないという考えを示唆した。中国による措置に対する日本のネットユーザーの反応について、中国のネットユーザーは「日本の本質は井の中の蛙」「中国から手に入れられなければ何も作れないくせに」「日本のことだからすでに買いだめしてるかもしれないけどな」など、日本や日本人が自国の大きな中国依存を正確に理解できていないことをやゆするようなコメントが見られた。また、「日本への輸出を止めることにより中国国内産業のさらなる発展につながる」という意見も。「日中どちらにとっても産業発展や自給自足につながるのならウィンウィンになるではないか」という皮肉交じりの感想を残すユーザーもいた。さらに、「原料に少しでも中国製が混ざっているものはすべて禁止するべきだ」「食品や薬品、これらの原料も日本への輸出を禁止すべき」など、さらなる規制の拡大を求める声も出ている。（編集・翻訳/川尻）

「「また中国人？」済州で相次ぐ外国人犯罪、6割以上が中国籍＝韓国ネット怒り「美しい島が…」」　2026年1月1日、韓国メディア・毎日経済は「韓国を訪れる中国人観光客が増加する中、観光客が集まる済州（チェジュ）島を中心に、犯罪と論争が相次いでいる」と報じた。済州東部警察署は先月31日、中国国籍の30代の男を窃盗と与信専門金融業法違反などの容疑で拘束し、現在、調べを進めている。男は先月22日、済州島にノービザで入国しており、23日から済州市内の東門（トンムン）市場などで観光客らの携帯電話や財布を盗むなどしていた疑い。当初は犯行を否認していたが、「盗んだ物を中国に持ち帰って売ろうと思っていた」と供述している。済州島では最近、ビザなしで入国できる制度を悪用した中国人など外国人による犯罪と失踪が相次いでいるという。外国人がビザなしで自由に入国、1カ月間滞在できる制度は観光を活性化してきたが、犯罪組織も制約を受けずに入国でき、犯罪者が逃亡ルートとして悪用しかねないとも指摘されている。昨年2月には、ビザなしで入国した40代の中国人の男2人が済州市内の寺の納骨堂から骨壺6口を盗んで逃走後、寺に金銭を要求する事件が発生している。警察によると、19～24年に済州島内で検挙された外国人被疑者は3525人（暫定統計）に達する。コロナ禍前の19年の732人からコロナ禍ピークの21年は505人と、一時は減少したが、22年516人、23年535人、24年608人と増加を続けている。6年間で検挙された外国人被疑者の66．7％が中国国籍と確認されている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「観光収益は大事だけど、まず国民のことを考えてもらいたい」「美しい済州島が毀損（きそん）されていく。外国人の入国をもっと厳しくすべきだ」「済州島を中国人犯罪天国にしたのは一体誰だ」「政治家が済州島を韓国版カンボジアにしてしまった」「済州島民は60万人なのに、中国人が60万人入ってきたらどうなるかなんて分かるだろうに」「中国人だから悪く言うのではない。悪く言いたくなることをするヤツが中国人だった」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「BMW、中国で複数車種を大幅値下げ―香港メディア」　2026年1月4日、香港メディア・香港01はBMW中国が主力車種のメーカー希望価格を大幅に引き下げたと報じた。記事は、BMW中国が1日付で主力31モデルの価格改定を実施し、一部のモデルでは最高で30万元（約660万円）以上の値下げを行ったと紹介。今回の調整対象はフラッグシップモデルからエントリーモデルまで多岐にわたり、24モデルで10％以上、5モデルで20％以上の値下げが行われたとした。また、電気自動車（EV）では最上位モデル「i7 M70L」が189万9000元（約4250万円）から159万8000元（約3580万円）へと16％引き下げられ、「iX1 eDrive25L」も29万9900元（約670万円）から22万8000元（約510万円）へと、今回最大となる24％の引き下げになったことを伝えた。その上で、BMW中国が今回の価格改定について、一部製品のメーカー希望価格を調整して製品価値の向上を図る戦略的な対応で、価格競争に陥ったものではないと説明しており、あくまで最終的な価格はディーラーが決定するとの姿勢を示したことを紹介した。記事は、あくまで前向きなBMW側の説明に対し、BMWにとって世界最大の単一市場である中国での販売不振が背景にあり、25年1～9月の新車引き渡し台数が前年同期比11．2％減の46万5400台にとどまったことを指摘した。そして、業界アナリストからは、短期的な販売圧力への対処であると同時に、次世代プラットフォームの導入を見据えた戦略的な技術転換への布石であるとの分析とともに、今後、高級車市場の競争が価格から技術力へと移行するとの見方が出ていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「ウサギやウーパールーパー、生きている小動物が入ったクレーンゲーム機が物議―中国」　中国でこのほど、生きている小動物が入ったクレーンゲーム機が物議を醸した。中国メディアの新京報や極目新聞によると、このクレーンゲーム機は上海市浦東新区にあるショッピングモール、LCM置匯旭輝広場4階のアミューズメント施設、TOM’S WORLDに設置されていた。ネット上で拡散した画像には、ハムスター、ウサギ、ウーパールーパーがそれぞれ入った3台のクレーンゲーム機が写っていた。ハムスターは透明な箱、ウーパールーパーは水槽でそれぞれ飼育され、ウサギの活動エリアはアームが動くエリアと低いプラスチックのフェンスで隔てられていて、アームが直接、小動物に触れることはないが、アームの振動や音、ランプなどが小動物に与える影響について心配する声が上がった。TOM’S WORLDは4日、新京報の取材に対し、問題のクレーンゲーム機はすでに撤去したと明らかにした。SNS上では「こんなことは絶対にあってはならない」「メーカーはなんで普通にできないの？」「金魚すくいと同じだ」「他でも見たことがある」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「まるで生き埋め、漢の武帝の彫像が物議―中国」　中国メディアの中国新聞週刊は5日、甘粛省にある漢の武帝の彫像が物議を醸したことを伝えた。この彫像は同省酒泉市瓜州県のゴビ国際彫塑芸術回廊にある「漢武雄風」と名付けられた作品。作者は遼寧省瀋陽市にある魯迅美術学院を卒業し、米サンフランシスコの学校で教壇に立つなどの経歴を持つ張万興（ジャン・ワンシン）氏だ。「漢武雄風」は地上に露出しているのは頭部のみという表現手法に加えて、武帝が眉をひそめて重々しい表情を浮かべていることから、中国のネット上では「武帝を生き埋めにしているようだ」という声や「悪意ある創作動機」を疑う声まで上がったという。ただ、この作品について、ある旅行ブロガーは「SNSで他のブロガーが撮った写真を見たことがきっかけで、わざわざ現地を訪れた」と語り、「『漢武雄風』はとてもクール。荒涼としたゴビ砂漠に自由奔放なスタイルの作品が突然現れること自体に芸術的な魅力がある。もし伝統的なスタイルの作品であれば、わざわざ見に行きはしないだろう」と評した。実際、作品は完成から数年にわたって人々に肯定的に受け止められ、「頭部は精神の象徴、背後の広大な河西回廊（の大地）が領土を広げた武帝の体。これらが作品全体の情緒を構成している」とする解釈はネット上で多くの共感を集めていたという。（翻訳・編集/野谷）

「「慰安婦は売春婦」デモを李大統領が批判＝韓国ネット「ただの迷惑犯」「大統領は規制を」」　2026年1月6日、韓国メディア・MBN NEWSは、「慰安婦は売春婦」などと訴え「平和の少女像」の撤去を求める韓国の市民団体デモについて、李在明（イ・ジェミョン）大統領が批判したと伝えた。記事によると、問題となっているのは、韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の代表らが、韓国各地に設置された少女像周辺で撤去を求めて行っているデモで、李大統領は、自身のX（旧ツイッター）にこのデモに関連するニュース記事のリンクを共有し、「死者への名誉毀損（きそん）だ」と言及した。記事は「これらのデモは、日本軍慰安婦を『性売買を行う女性』と表現するほか、韓国各地を回り、少女像に『撤去』と書かれたマスクをかぶせる行為などを行い、これまでも社会的な批判を浴びていた」と伝えた。同団体関係者は現在、集会およびデモに関する法律（集示法）違反、財物損壊、名誉棄損などの容疑で、警察から捜査を受けているという。これについて韓国のネットユーザーからは「（デモの内容が）あまりにもばかばかしくてため息が出る」「韓国人として恥ずかしくないのか」「このために全国を回っているなんて」「どうしてこんなこと（デモ）をするのか理解できない」「政治的思想に関係なく、ただの迷惑犯だ」「恥もない暇人」「絶対に捕まって処罰されてほしい」など、デモに対し批判的な声が多く見られた。一方で、「デモに不快感はあるが、毎日いろいろなニュースがあるのに、大統領はこれにだけ反応を示すのか」「韓国政府も元慰安婦に対して誠実な対応をしてほしい」「『表現の自由』だといって、不適切なデモや集会を放置していたから、こんなことまで可能になった。大統領はSNSをしていないで、規制するべき」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）[단독] "위안부는 매춘부"…전국 돌며 '소녀상 모욕 챌린지' 벌인 男 https://t.co/B8M63wwX8d— 이재명 (@Jaemyung_Lee) January 5, 2026

「日本のホテル、春節の中国人観光客の予約が6割増＝中国ネット「真偽は？」「中国人が少ないから…」」　2026年1月5日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で、日中関係が冷え込む中で春節（旧正月）期間の中国人客による日本の宿泊施設予約数が前年の春節時期を上回っているという情報が紹介され、注目を集めた。約100万人のフォロワーを持つ個人アカウント「五桶工坊」氏は5日、日本メディアの報道を引用する形で「春節期間における、中国人の日本のホテル予約数が60％増えた」と紹介。宿泊予約システム開発企業トリプラのデータとして、日本の宿泊施設1727軒を対象とした今年の春節期間（2月15日～23日）における中国からの予約数が、昨年の春節期間（1月28日～2月4日）に比べて57％増えたと伝えた。また、春節期間中の平均客室単価も2万2000円で、昨年の春節期間より21日上昇していると紹介した上で、「航空便がないじゃないか、という人は予約プラットフォームを見に行ってみてくれ。上海発羽田行きの便がどれほど運航されているかを」とコメント。また、他のユーザーのコメントに返信する形で「データに水増しがあるかもしれない。ただそれでも、春節に日本を旅行で訪れる人は少なくないだろう」との見解を示している。この件について、微博のユーザーからは「100人が160人増えたって60％増だからな」「航空便の縮小を継続するとともに、チケットの価格を2倍以上にすべきだ」「日本メディアの報道なのだから、まずは真偽を確かめなくては」「こういう人たちが日本へ行って右翼に殺されたりしても、私は全く同情しない」「中国国内の売国奴はもっとたくさんいる」「航空便を減らして、チケット価格を引き上げて、『精神日本人』がどれだけ耐えられるか見ようじゃないか」「いったいどこのプラットフォームが販売を続けているのか」といったコメントが寄せられている。また、日中関係が冷え込み、当局が日本への渡航を取りやめるよう要請する中、「今日本に行くべきではない。春節だからといって行ってはいけない」との声が多くみられる一方で、「今は中国人観光客が少なくなったから、日本に行くのに適している」との意見も。混雑の緩和を予測してあえて日本に行こうとする人が一定数いると予測する人もいた。（編集・翻訳/川尻）

「中国の2026年新規則、騒音や高所からの物投げ落とし厳罰化など―香港メディア」　香港メディア・香港01は、今年1月1日から中国で施行される新たな法律法規を紹介する記事を掲載した。記事はまず、社会秩序の面では、改正「治安管理処罰法」が施行され、市民生活に直結する迷惑行為への罰則が明確化されたと紹介。特筆すべきは騒音問題への対応で、悪質な事案には最大10日の拘留が科されるほか、建物の窓など高所から物を投げる行為についても、実害の発生を問わず公共の安全を脅かす危険性が認められれば即座に法的責任を問われることになり、ドローンの未許可飛行やストーカー行為、個人情報の侵害といった現代的な社会問題も、同法によって厳格な処罰対象として定義されたと伝えた。経済・金融分野では締め付けと緩和が同時に進む形となり、税制面で「増値税法」が完成し、不動産市場の調整策として所有2年未満の住宅売却に対し3％の増値税を課す方針が打ち出された一方で、個人の利便性を高める緩和策として、これまで銀行での5万元（約110万円）を超える現金入出金時に義務付けられていた資金源の登記が不要となったこと、次世代システムへと進化したデジタル人民元はウォレット残高に利息が付与されるようになり、利便性と資産価値の両面から普及を加速させる段階に入ったことを紹介している。テクノロジーとネット環境を巡っては、人工知能（AI）の安全監視と振興を両立させる改正「ネットワーク安全法」が施行されたほか、言語表現への統制も強化され、ネット番組やゲーム、公共施設での表記は標準中国語と規範的な漢字が基本とされ、外国語を併記する場合も漢字を主とすることが義務付けられたとした。環境保護や次世代基準に関する部分では、国際的な水銀規制に基づき、長年親しまれてきた水銀体温計や血圧計の生産が全面的に禁止され、歴史の表舞台から退くと指摘。電気自動車（EV）には世界初となる消費電力量規制値の国家強制基準が適用され、走行効率を旧来より約11％引き上げる技術革新がメーカーに課されることになったと伝えている。記事はこのほか、経済的停滞への救済措置として、2020～25年に発生した1万元（約22万円）の少額の支払い遅延記録について、「3月までに完済」という一定条件下で信用報告書から自動削除する「信用修復」の実施などを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「ホテルの部屋のカーテンを開けると窓の向こうはプールの中―中国」　中国メディアの先鋒新聞によると、中国雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州のあるホテルは1月1日、満室の中で延泊を希望した女性客に特別な部屋を用意した。女性客が部屋のカーテンを開けると窓の向こうはホテルのプールの中だった。女性客は「慌てると同時に笑わせられた」という。女性客がこの体験をインターネット上で共有すると、プールで泳ぐ姿を撮影された男性も「プールの下に部屋があったなんて」と驚きの声を上げ、双方とも予想外の体験だったと語ったという。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/vLYMP8wuaQ— 中国動画 (@RC00547555) January 4, 2026

「＜サッカー＞中国代表新監督に就任した邵佳一氏が記者会見「目標はW杯に導くこと」」　中国サッカー協会によると、男子中国代表が4日、トレーニングキャンプが行われる広東省肇慶市に集結した。新監督に就任した邵佳一（シャオ・ジアイー）氏（45）は記者会見で、中国サッカーの振興と発展のために全力を尽くすと決意表明した。邵氏は、個人としての最終的な目標はチームをワールドカップ（W杯）に導くことであり、それは代表チームの目標でもあると何度も強調した。代表チームの監督になると知った時の気持ちは「興奮と緊張が入り混じったもの」で、「われわれプロの指導者にとって、それは夢であり目標でもあるので、本当にうれしかった」と語った。代表選手の世代交代については、「ごく普通のことだ。それを目標にしてはいけない。年齢を譲れない基準にしてはいけない。年齢に関係なく、選手の試合における役割を何よりも重視している」と語った。今回のトレーニングキャンプは非常に厳しいものとなるため、選手には事前にその旨を伝え、精神的な準備をしてもらったという。国内でのトレーニングキャンプでは練習試合を行わず、海外でのトレーニングキャンプで、スタミナ強化トレーニングの成果を確認するためウォームアップマッチを複数回実施する予定だ。中国サッカー協会は2025年11月、公開選抜を行った結果、邵氏を新しい代表監督に招へいすることを決定したと発表した。協会は新監督の選抜に当たり、目標として代表チームの競技レベルと国際サッカー連盟（FIFA）ランキングを持続的に向上させ、30年W杯に出場することを掲げていた。邵氏は1998年に地元の北京国安でプロデビュー。2000年には中国代表デビューを果たし、02年のW杯日韓大会に出場した。03年にドイツ・ブンデスリーガの1860ミュンヘンに移籍して以降、同国内のクラブを渡り歩き、ドイツ1部、2部リーグで通算168試合に出場した。12年に北京国安に復帰。15年に現役を引退すると指導者に転身し、北京国安や青島西海岸を率いた。（翻訳・編集/柳川）