「韓国人の意識調査「中国に好意的」12．9％、10年前の半分水準に―香港メディア」　香港01の3日付記事によると、韓国の朝鮮日報とソウル大が実施した韓国人の意識調査で、中国に対する好感度が10年前の半分水準に減少したことが分かった。今回の調査で「中国に好意的」と回答した割合は12．9％にとどまった。2015年調査時の好感度23．1％と比べて半分近く落ち、05年調査時の好感度39．3％と比べると過去20年間で3分の1未満に減った。朝鮮日報によると、16年の在韓米軍のTHAAD配備を受け、中国が「限韓令」で韓国を圧迫したことなどが韓国人の中国に対する好感を減らしたと解釈される。今回の調査で「中国に否定的」と答えた割合は56．8％と半分を超え、「非常に否定的」と答えた割合は29．5％だった。年齢別に見ると、中国に対する好感度は18～29歳が9％と最も低かった。30代も9．4％だった一方で、70代以上は16．5％と最も高かった。40代は13．2％、50代は14．9％、60代は13．5％だった。米国、中国、日本、ロシアの中で、過去10年間に好感度が上がった国は日本だけだった。「日本に好意的」と回答した割合は25．4％で、10年前の13％と比べて2倍近くになった。米国に対する好感度は15年の54．2％から53．8％に下がり、ロシアに対する好感度も11．6％から9．9％に下がった。（翻訳・編集/柳川）

「中国の28歳「ハードルの女神」、試合時のメイクについて語る―中国メディア」　中国で「ハードルの女神」とも呼ばれる陸上選手の呉艶妮（ウー・イエンニー）（28）がこのほど、メディアの密着番組で、試合時のメイクについて語った。普段は基本的に「すっぴん」だという呉は、試合時のメイクについて聞かれ、「年齢的にもう若くないので、メイクしないと。アンチたちにブサイクに見える写真を提供してしまうことになるから」と語った。呉の母親が「それらの醜い写真はすべて写真編集ソフトを使って加工されたものでしょ」と話すと、呉は「そうそう、彼らはほんとくだらないわ」と答えた。![呉艶妮]呉は試合に臨む際のばっちりメイクやビッグマウスがたびたび賛否を呼んでいる。7月にはメディアのインタビューで、「美容整形をしている」とのうわさについて「つまり私がきれいだから整形だって言われるわけ」と強気の回答。その上で「『呉艶妮がまたメイクしてる』とか何とか言われて、私はすぐにたたかれる。でも気にしないわ。出る杭は打たれるけど、私はその『出る杭』になりたいの。だからすべての女の子に伝えたい。誰のことも気にせず、自分がきれいだと思うことをやればいいのって」と語っていた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/YmYavp8LU6— 中国動画 (@RC00547555) January 4, 2026

「「推し活」のために半年で8回日本に、女性の行動が議論呼ぶ―台湾」　台湾メディア・聯合新聞網は台湾のネット上で「推し活」を目的とした日本への頻繁な渡航の是非をめぐる論争が繰り広げられたことを報じた。記事は、台湾の掲示板サイトPTTに投稿された内容を紹介。投稿者の女性は、特定のアイドルやアーティストを応援する「推し活」のために、わずか半年間で8回も日本へ渡航したとのことで、1回の滞在は3〜4日間、合計支出は約20万台湾ドル（約100万円）に達したという。女性は宿泊先にコストパフォーマンスの高い「東横イン」を選ぶなど節約に努めたとした上で、この支出が「節約旅行の限界と言えるか」とユーザーに問い掛けたと記事は伝えた。そして、この投稿に対してさまざまな反応が見られ、一部のユーザーからは「推し活をする人は金銭感覚が違う」「ライブを見て帰ってくるだけっていうのはちょっと理解できない」といった冷ややかな声が上がる一方で、「8回で20万台湾ドルはかなり少ない。何か計算漏れがあるのではないか」「私なんて1回だけで20万台湾ドル」などやりくり上手だと評価する感想もあったと紹介した。また、「個人の経済能力の範囲内であれば、本人の幸福感が最も重要だ」「アイドルの全盛期は二度と戻らない。後悔するよりは今の思い出に投資すべきだ」など、女性の価値観を支持する声も多く見られたと伝えた。記事はこのほか、「消費の価値に標準的な正解はなく、快適さを求めるか、特定の目的のために他を切り詰めるかは個人の自由」という見方もあることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「日本でテクノロジー人材が不足、企業が大学で学生をヘッドハント―シンガポールメディア」　シンガポールメディア・聯合早報はこのほど、日本でテクノロジー人材が不足しており、企業がヘッドハンターを雇って学生の奪い合いを繰り広げていると報じた。記事は、日本の人口減少により先端分野での人材需要が逼迫しており、新戦力を効果的に確保するため、大手企業は大金を投じて雇ったヘッドハンターを通じて大学卒業予定者にアプローチし、キャンパス内で情報を収集するだけでなく、高額な給与を提示して人材を確保しようとしていると伝えた。そして、ある大学の理工学部3年生の事例として、「就職活動の書類も出していないのに企業から電話があり、年収1500万円でのオファーを受けて非常に驚いた」という声を紹介。ヘッドハンターはスキルや経験に基づいて学生を選別し、個別に連絡を取っており、中には書類選考や一次面接なしで採用が決まるインターンシップ生もいるとした。記事は、日本企業は従来、人事部が大学を訪問して説明会を行っていたが、出生率低下で競争が激化する中で採用手法が多様化したと解説。ある調査では日本企業の20％が新卒採用にヘッドハンターを利用しているとし、仲介業者からは「企業の成功報酬は1人当たり100万～200万円と高額だ」との声も聞かれると紹介した。また、日本メディアの報道として、技術系人材が不足している主因は外資系企業の増加にあるとの分析も紹介し、「設計や生産管理のエンジニアが深刻に不足しているが、優秀な学生はTSMC（台湾積体電路製造）など高給を出す外資や海外の研究機関に行ってしまう」という半導体業界関係者の話を伝えた。記事はその上で、外資を含んだ企業間での人材の奪い合いが激化する中、ヘッドハンターだけでなく大手テック企業自体も大学との連携を深めていると紹介。TSMCが東京大学内に共同研究ラボを開設し、学生が設計から製造まで学べる環境を提供していることや、米マイクロン・テクノロジーが日本の11大学と教育プログラムを開始したこと、日本政府が支援するラピダスも東京大学に技術センターを設立し、今後5年で設計エンジニア200人を育成する計画であることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「雪の中で新年を祝うパンダ、各地の飼育施設で観客が大喜び」　1月1日に始まった元旦三連休では、陝西省と重慶で飼育されているジャイアントパンダがそれぞれ、可愛いしぐさで観客を喜ばせることになりました。陝西省にある秦嶺ジャイアントパンダ研究センターでは、連休初日の1月1日に雪が降りました。飼育されているパンダの中で世界で1頭だけの茶色のジャイアントパンダである「チーザイ（七仔）」は開放型飼育エリアで、まるで「白い霜」を身にまとおうとするかのように、興味津々の様子でゴロゴロと回転して頭や体に雪をこすりつけました。チーザイはさらに、積もった雪を余すところなく使おうとするかのように、登り棒に登って棒にあった雪も体にこすりつける徹底ぶりでした。雪まみれになったチーザイは、活動エリア内をゆったりと「巡回」し、体やお尻を時折木にこすりつけてマーキングをしました。重慶動物園では、ジャイアントパンダ館がまぎれもなく園内で一番の人気スポットです。園側はパンダのために氷と雪の遊び場を作り、「果物のごちそう」を与えました。パンダは大喜びして食べた後、木製の車に乗って遊びました。その楽しそうな姿に、観客は歓声を上げました。園側はまた、来園客によりよい体験を提供しようと、新年をテーマにした園内回遊式のお楽しみイベントを実施しました。提供されたのは動物科学の普及のための解説やクイズで、さらに新年を祝賀するための撮影スポットも設けられ、多くの観光客が喜んで参加しました。（提供/CRI）pic.twitter.com/0swGOYMzwS— 中国動画 (@RC00547555) January 3, 2026

「中国のEV業界でもうすぐ始まる「大再編」―仏メディア」　2026年1月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、1日より施行される電気自動車（EV）の新しいエネルギー消費基準により、2026年はEVメーカーやブランドの淘汰が始まると指摘した。記事は初めに、中国の新しいエネルギー消費基準「電気自動車のエネルギー消費量規制値 第1部：乗用車」について説明した。「この新基準の施行後は、例えば重量が約2トンの車両の場合、100キロメートル当たりの電力消費量を15．1キロワット時以下に抑える必要があるなど、車両に対する技術的改良が求められる」と述べた上で、「大容量のバッテリーさえ積めば航続距離で差をつけられるような過去の時代は終わった。メーカーは100キロメートル当たりの電力消費基準を守らなければ、税収面の優遇を失うリスクに向き合うことになる」と指摘した。次に記事は、27年以降、全埋め込み型ドアハンドルが禁止となったことについて、「この措置はいかなる状況においても正常に動く装置を強制的に使用することで、事故や故障の際も含めた現実的な安全性を当局が重視していることを意味している。全埋め込み式ドアハンドルを含めたデザインの流行を作ったテスラ社は、この問題で最も矢面に立っている」と指摘した。記事は最後に「中国政府はEVを見捨てようというのではなく、秩序がありルールを重んじる、より成熟した業界にするための政策を取るように変化している。これは日々慎重さを増す市場への誠意の現れと解釈する海外メディアもある。一つだけ確かなことがある。それは欧州では規制や基準が増えるほど、価格に反映されて高くなることだ。その結果、中国車の競争力の低下を招くことになるだろう」と述べた上で、「早ければ今年、破壊的な価格戦争の犠牲となって、利益を保てない中国EVメーカーやブランドが数十社消えるかもしれない。中国政府の政策で多くのメーカーが出現したが、今後は市場の自然淘汰に委ねることで、世界市場でより強く、より稼げる力を持つ企業グループの出現を中国政府は期待しているようだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）

「南京大虐殺生存者の潘巧英さん死去 存命の登録生存者は23人に」　侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館が1月2日に明らかにしたところによると、南京大虐殺の生存者である潘巧英さんが1月1日夜に死去しました。95歳でした。1937年、かまどの中に隠れていた潘さんは、日本兵が銃剣で自分の祖父、父親、いとこを刺し殺すのを目の当たりにしました。当時6歳だった彼女は極度の恐怖に襲われ、泣くことさえ忘れていました。彼女は生前、「日本兵はまず祖父を刺し殺し、逃げようとした父親も刺し殺された。ちょうどその時に家に戻ってきたいとこもその場で刺し殺された」と証言しています。これで、紀念館に登録されている存命の生存者は23人となったということです。（提供/CRI）

「中国の新興EVメーカー、年間目標を達成したのはわずか3社―中国メディア」　2026年1月1日、中国メディアの第一財経は、中国の新興電気自動車（EV）メーカーの中で、昨年の年間販売目標を達成したのはわずか3社にとどまったと報じた。記事は、年間の販売目標をクリアしたのは零跑汽車、小米汽車、小鵬汽車の3ブランドのみだったと紹介。その中で特に躍進が目立ったのは零跑汽車で、目標を19％上回る年間約60万台を売り上げて新勢力の首位に躍り出たと伝えた。一方で、かつて新勢力の御三家と呼ばれた小鵬汽車、理想汽車、蔚来汽車の各社は、規模拡大の過程で明暗を分けたと指摘。小鵬汽車が前年比2．3倍の42万9400台を売り上げ目標を達成した一方で、理想汽車は同18．81％減の40万6300台で、70万台とした目標の達成率は58．05％にとどまったとしている。また、蔚来汽車は3ブランド合計で同46．9％増の32万6000台を販売した一方、主力の「蔚来」ブランド単体では同11．13％減の17万8800台となっており、ブランド力の低下という課題が浮き彫りになったと伝えた。記事はさらに、国有企業系の新興EVメーカーの業績についても言及。長安汽車系の深藍汽車は年間販売台数が33万3100台で、目標を36万台に下方修正したものの届かなかったとした。また、同じく長安汽車傘下の阿維塔や東風汽車系の嵐図も目標達成率が6〜7割にとどまっており、今年は急速な販売規模の拡大が課題だと指摘した。記事は、今年から導入された車両価格に対する一定比率制の新たな補助金政策にも触れ、新たな基準では廃車を伴う買い替えの場合、新エネルギー車の価格が16万6700元（約370万円）以上、下取りによる買い替えでは18万7500元（約420万円）以上で満額支給の条件になると紹介。自動車取得税の優遇措置が段階的に縮小するなかで、一定支給制度に代わる新たな補助金政策が2026年の自動車市場をどの程度刺激できるかについては、依然として不透明感が漂っていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「2026年元日のマカオ出入国者数は延べ86万人超に」　マカオ特別行政区政府治安警察署は1月2日、2026年元日のマカオの出入国者数が延べ86万6000人となり、1日当たりの出入国者数の最高記録を更新したと発表しました。そのうち、マカオを訪れた旅行者は49・6%を占める延べ18万8000人で、例年の元日の中では最高を記録しました。横琴出入国ゲートでは1日当たりの出入国者数が延べ14万7000人となり、同ゲートの最高記録を更新しました。（提供/CRI）

「イスラエル政府 人道支援の禁止が発効と発表」　イスラエル政府は現地時間2026年1月1日、ガザ地区とヨルダン川西岸での数十の国際支援団体の活動禁止令が同日から正式に発効したと発表しました。イスラエル側のこれまでの情報によると、この禁止令は計37の国際支援団体を対象としています。イスラエル側は、これらの団体が、政府が打ち出した「より厳しい登録要件」を順守していないと述べています。パレスチナ政府と主要各派は2025年12月31日、イスラエルのこの禁止令を強く非難しました。複数の国連機関や国際機関も同日、イスラエルに禁止措置の撤回を求める共同声明を発表しました。（提供/CRI）