「中国でインフルエンザの流行が深刻化、3歳男児は「普通の風邪」と診断も翌日死亡―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は3日、中国でインフルエンザA型の感染が日に日に深刻化していると報じた。中国国家流感中心（インフルエンザセンター）の王大燕（ワン・ダーイエン）主任によると、中国の17の省でインフルエンザの「高流行レベル」に達しており、その他の省は「中流行レベル」となっている。主に流行しているのはインフルエンザA型H3N2亜型で、全体の95％以上を占める。集団感染（クラスター）の数は前のシーズンより多く、ほとんどが学校や保育施設で発生しているという。中国の「健康防護指針」の3日付のデータによると、北京市ではすでに1268万4170人（累計）が感染しており、感染者数は前週比で121％増となった。現地メディアの報道によると、北京や上海などの病院は満床状態で、医師は「忙しすぎて気が狂いそうだ」と嘆いている。やむを得ず休校措置を取る学校も少なくないとのこと。中国メディアの「済南日報」は今回のインフルエンザA型は感染から発症、進行が非常に早く、早期に警戒することが重要と報じた。高熱やけいれんなどを呈する急性脳症を引き起こす可能性があり、回復後も脳に障害が残る可能性があるとしている。また、河南広播電視台の報道によると、11月中旬、河南省で39．8度の高熱を出した3歳の男児は、当初病院で「普通の風邪」と診断されたものの翌日に死亡、後にインフルエンザA型への感染が確認されたという。（翻訳・編集/北田）

「日本の代わりはカンボジア？中国ネット民の精神崩壊「行きたいのは日本」―台湾メディア」　台湾メディアの自由時報は3日、「日本の代わり！中国が国民のカンボジア渡航ビザ免除を発表も、中国ネット民は精神崩壊」との記事を掲載した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国が、自国民への日本への渡航自粛を呼び掛け、多くの人が行き先を日本から他国に変更せざるを得なくなっている。そうした中、中国の国営メディア・新華社などは2日、カンボジア政府が2026年6月15日から10月15日まで中国人に対してビザ免除政策を試行すると発表したことを報道。この試行期間中はビザ申請も費用も一切不要で、電子入国カードを記入するだけで何度でも出入国が可能になるという。ただ、自由時報の記事によると、中国のSNS上ではネガティブに受け止める声が多く寄せられ、「腎臓を献上しに行くってこと？」「どうやら電信詐欺グループの人手がかなり不足しているようだ」「かなりの確率で本物の戦争の現場を体験できるぞ」「あんな所に本当に行く人いるの？どれだけきもが据わってるんだよ。自分の命を全然大事にしてないだろ」「マジで、行きたい人だけ行けばいい」「私が行きたいのは日本、韓国、台湾だけ」といったコメントが並んだという。記事は、こうしたネット上の声とは裏腹に、カンボジアの観光当局のデータによると、今年1～10月に延べ100万人の中国人観光客がカンボジアを訪れたと伝えている。（翻訳・編集/北田）

「「猫の手を調理か？」焼き肉店が生配信で炎上、店「犬肉だ、違法ではない」―中国」　2025年12月3日、香港メディア・香港01は、湖南省長沙市にある焼き肉店が「猫の手」を調理しているとしてネット上で炎上したことを報じた。記事は、長沙市にある焼き肉店が1日にSNS上で小動物の手を調理する様子を生配信したところ、手に肉球がついていたことなどから「猫の手ではないか」というコメントが殺到し、多くのネットユーザーがSNS運営者に通報する事態になったと伝えた。生配信の映像では、食材の調理や、切り分けて皿に盛り付けるまでの過程を一人称視点で撮影されており、鍋の中で小動物の手数十本が煮込まれていた。煮込まれた手は指の骨や肉球の輪郭がはっきり見て取れたという。![]記事はその上で、問題となった店の経営者が2日に中国メディアの取材に対して「調理していたのは猫の手ではなく、犬の手だ」と説明した一方、その仕入れが正規ルートを通じたものかを尋ねられると「お客さんが求めるからこの料理を提供している。飲食店の食材管理は非常に厳しいため、われわれは違法ルートは持ち合わせていない」とはぐらかすような答えが返ってきたと紹介した。地元市場監督管理当局の関係者は、犬肉を販売する業者は食品営業許可証を所持する必要があり、販売する犬肉についても出所が正規であることを証明できる合法的な仕入れルートが必要との認識を示した。（編集・翻訳/川尻）

「劇場版「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」特報公開に中国ネット「期待大」「中国公開は…？」」　2025年12月4日、劇場版「名探偵コナン ハイウェイの堕天使（だてんし）」の特報映像が公開され、中国のSNS・微博（ウェイボー）で反響を呼んでいる。このほど、劇場版「名探偵コナン」の最新作のタイトルが「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」に決定し、26年4月10日に日本公開されることが発表された。併せて原作者・青山剛昌氏の描き下ろしティザービジュアルと特報映像も解禁されている。物語の舞台は横浜。突如、江戸川（えどがわ）コナンたちの車を謎の黒いバイクが飛び越え、猛スピードで走り抜けていく。その後を追うのは卓越した運転テクニックで「風の女神」とも称される神奈川県警の白バイ隊員・萩原千速（はぎわらちはや）だった。また、殉職した弟・萩原研二（はぎわらけんじ）とその親友・松田陣平（まつだじんぺい）の写真、さらに2人の命日を示す「11月7日」のカットが差し込まれ、「黒き堕天使」の正体へと迫る物語への関与をにおわせる内容となっている。この特報映像が微博の複数のブロガーによって紹介されると、中国のネットユーザーからは「警察学校組きたああああ！！」「特報映像を見ただけでめっちゃ期待してる」「毛利蘭（もうりらん）ちゃんのシーンが多そうでうれしい」「またスリル満点のストーリーになりそうで期待大！」などと、期待するコメントが集まった。一方で、「毎年のように警察学校組を消費してる気がするけど…」「千速の個性をしっかり描いてほしい。恋愛コメディーみたいなのはやめてほしいんだよね。本当はめちゃくちゃカッコいい女性キャラなのに、出てきた瞬間に『調整役』扱いされるのはもったいない」とする意見もあった。また、「最高すぎる。早く公開してほしい」「本当に楽しみ。公開されたら絶対見に行く」「今回は中国の映画館・越界影城の一番大きいスクリーンで見る」と意気込む声も上がったが、「中国公開はいつになるんだろう？」「めちゃくちゃ見たい！でも中国公開はちょっとハードル高そうだな…」と日中関係の影響を懸念する声も寄せられた。（翻訳・編集/岩田）

「日系スーパーの和牛弁当「脂身だらけ」と不満投稿、台湾支社長の対応に絶賛の声―台湾メディア」　台湾メディアの自由時報は3日、台湾の日系スーパーで和牛弁当を購入したネットユーザーが「脂身だらけ」と不満を投稿したところ、同スーパーの台湾支社長が直々に対応して称賛を浴びていると報じた。記事によると、SNS・Threads（スレッズ）である台湾人ユーザーが「仕事帰りに割引品目当てでLOPIA（ロピア）に行き、棚に残っていた和牛弁当を499台湾ドル（約2500円）で購入した。家に帰って開けてみたら、肉の量は多かったが一部は脂身がまるごと入っていて吐き気がするほど。ほかの5～6切れも全部筋だらけで嚙み切れなかった」とし、最後に「半分以上残して捨てた。私の499台湾ドルが。マジでムカつく」と不満を爆発させた。ところが、なんとロピアの台湾支社長を務める水元仁志氏がこの投稿に反応。「申し訳ありませんでした。どちらの店舗でしょうか？返金いたします。どの店舗か分からないと店長に伝えることができませんので、申し訳ありませんがお知らせください」とコメント。その後「おそらくLaLaport（ららぽーと）南港店だと思います。店長に伝えます。返金いたしますのでレシートをご持参ください」と改めて呼びかけた。このことは台湾のネット上で話題を呼び、「すごすぎる。総経理（社長）がネット巡回してるなんて」「総経理、大変すぎるでしょ！ネットでカスタマーサービスやってる！本当に尊敬する！」「成功する企業ってこういうこと。上の人がまずしっかりやっている、素晴らしい」「ここまで真面目な企業の幹部は初めて見た」など、驚きと称賛の声が多数寄せられた。記事は、水元氏がこれまでにもネットユーザーに自ら返信するなど、自社関連の投稿をチェックしており、その親しみやすい姿勢から多くの人が彼を「広報が最も成功している社長」と呼んでいると伝えた。（翻訳・編集/北田） Threadsで見る

「＜サッカー＞中国1部リーグの年俸上限、国内選手500万元、外国人選手300万ユーロ」　中国大手サッカー専門紙の足球報によると、中国サッカープロリーグ連合会は3日、プロクラブの選手の年俸上限に関する規定について発表した。それによると、国内選手の個人年俸上限は、中超（1部）クラブが500万元（税引き前、約1億1000万円）、中甲（2部）クラブが300万元（同、約6600万円）、中乙（3部）クラブが120万元（同、約2640万円）。外国人選手の個人年俸上限は、中超クラブが300万ユーロ（同、約5億4300万円）、中甲クラブが150万ユーロ（同、約2億7150万円）。外国人選手の年俸総額上限は、中超クラブが1000万ユーロ（同、約18億1000万円）、中甲クラブが400万ユーロ（同、約7億2400万円）。国内選手の平均年俸上限は、中超クラブが500万元、中甲クラブが300万元、中乙クラブが50万元（同、約1100万円）帰化選手については、各クラブが国内選手または外国人選手の基準に則って相応の年俸上限を適用した上で、中国サッカープロリーグ連合会または同連合会の授権機関に届け出る。（翻訳・編集/柳川）

「四川大地震でがれきの中から救出された少女、17年後に命の恩人と結婚―中国」　中国メディアの九派新聞によると、2008年の四川大地震でがれきの中から救出された劉喜美（リウ・シーメイ）さんがこのほど、命の恩人である救援戦士の梁智斌（リアン・ジービン）さんと結婚した。当時10歳だった劉さんが覚えていたのは、救出してくれた梁さんの泥まみれな手の温もりだけだった。2人はそれから12年後に湖南省長沙市で偶然再会した。劉さんと両親が市内の飲食店で食事をしていたところ、母親が突然、隣のテーブルにいた男性の方をじっと見ながら「あの時あなたを助けてくれた梁さんに体つきが似ているね」と言った。劉さんが試しに男性に「梁さんですか？」と声を掛けたところ、確かに命の恩人の梁さんだった。梁さんは劉さんより12歳年上で、当初は世代ギャップを感じていたが、劉さんの思いが一筋の光のように心に徐々に浸透していったという。劉さんは「ただ恩返しをするだけなら、私たちは一緒にいない。愛しているからこそ、人生を共に過ごしたい」と話し、梁さんは「あの時彼女を救ったのはそれが自分の職責だったから。でも今は心から彼女を愛している」と語った。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/3cTWs3lXqN— 中国動画 (@RC00547555) December 3, 2025

「中国へのレアアース依存低減へ、EUが行動計画を発表―独メディア」　2025年12月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国のレアアースへの依存を低減するための行動計画を策定したと報じた。記事は、EUが3日に中国へのレアアース依存を解消するための新たな行動計画を発表したと紹介。その背景には中国によるレアアース輸出規制の強化があり、中国が4月から特定の輸出に対して許可を義務付け、10月には新たな規制を発表したことを伝えた。また、EUのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求めたとし、新たな行動計画ではレアアースを含む重要原材料の共同購入をEU主導で促進すること、欧州内での生産とリサイクルを加速させるための措置を講じること、信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれたと紹介している。さらに、EUが来週には日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルとし、地域の重要資源供給ハブとしての役割を担う「欧州重要原材料センター」の設立も提案する予定だと伝えた。記事は、在中国EU商工会議所が今週月曜日に発表した調査によると、回答した会員企業の6割が、中国政府による制限措置の結果、サプライチェーンが混乱すると予測し、13％の企業が生産の中断や減速につながることを懸念していると紹介。欧州の鉱業ロビー団体「Euromines」の幹部が「状況は極めて緊急性が高い。今はスピードが最も重要だ」と語ったことを伝えている。その一方で、英ロイター通信が2日報じた内容として、中国政府がレアアース輸出に関連して、一部企業に対して1年間輸出許可申請の簡素化を認める「一般ライセンス」を発給し、中国の磁石メーカーである金力永磁はほぼ全ての顧客向けに「一般ライセンス」が適用され、欧米に顧客を持つ寧波韻昇なども一部の顧客向けで適用を受けたを紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「高市首相を嘲笑、中国国営メディアのAIアニメ動画が物議―仏メディア」　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は3日、中国の国営メディアがAIアニメを用いて高市早苗首相を揶揄（やゆ）したことを伝えた。記事によると、中国国営メディアは1日、AIを用いて制作した四川語の短編アニメーション「脳壳有包医都医不好」を公開。登場するのは鳥などのキャラクターだが、騒ぎ立てるペリカンに似た鳥を高市首相に見立て「頭にコブがあって医者でも治せない（脳に問題がある）」「イーグルおじさん（米国）に頼っている」「狂ったことを口にする」などと嘲笑するような内容になっている。動画のサムネイルには「頭にコブ、騒ぎを起こす高市」と表記され、キャプションには「騒ぎを起こすお嬢さんは、自分の背後にイーグルおじさんがついていると思い込み、狂ったことを口にして隣人たちをイライラさせている。このAI神劇、君は理解できたか？」と書かれていた。故・安倍晋三氏を揶揄したり、靖国神社を「鳥の糞の塊」に見立てる表現もあったという。この動画は微信（ウィーチャット）のビデオチャンネルで1万3000回以上シェアされ、「彼女（高市氏）のことだと直接言っていないが、すべて彼女のことだ」「今の国営メディアはますます面白くなってきたな」「含蓄のあるジョークだ。中華文化は奥が深い」など称賛の声が相次いだ。記事は、中国の国営メディアなどが日本バッシングを過熱させる一方で、「環球時報」元編集長の胡錫進（フー・シージン）氏が「いくつかの公式マーク付きアカウントが高市氏を批判し、日本の右翼に警告する際に、事実と異なる連想を招きやすい過激な言葉を使っているのを私は目にした。これは適切ではない」と苦言を呈すなど、国内からも抑制的な声が出ていることを紹介した。そして、「今回、このようなAIアニメーション動画が公開されたことは、（国営メディアの）表現方法の新しい試みであると同時に、日本の政治家の言動に対する強い反応でもある」とした上で、アナリストの見解として「中国の官製メディアは嘲笑や風刺を通じて国際世論の場で主導権を握ろうとしている」と伝えている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/lvCF04sGIM— 中国動画 (@RC00547555) December 4, 2025

「iPad、中国市場でのシェア急落との報道に中国ネット「iPadは長持ちするから」」　2025年12月2日、新浪科技の微博アカウントは、中国で米アップルのタブレット端末iPadのシェアが大きく減少していると報じた。記事は、米調査会社オムディアが2日に発表した今年7〜9月の中国タブレット端末市場データを紹介。全体の出荷量は前年9％増の880万台となり、中でも華為技術（ファーウェイ）のタブレットが同21％増の270万台に達し、市場シェア31％で首位に立ったと伝えた。一方で、アップルのiPadは同14％減の200万台にとどまり、シェアが23％に縮小したと指摘。3位は小米（シャオミ）の90万台でシェア10％、4位は同71％増の約80万台と大きく出荷量を増やしたレノボ、5位は60万台の栄耀（オナー）となったことを紹介している。その上で、オムディアのシニアアナリスト、徐穎（シュー・イン）氏が中国ブランド躍進の背景について、より多くの割引や多様な製品展開を進めていること、エコシステムの融合やAI機能が強化されていることでユーザーを引き付ける力が高まっていると分析し、アップルの不調については価格戦略や機能の革新において相対的に保守的である点を挙げたことを伝えた。この件について、中国のネットユーザーはさまざまな感想を残しているが、最も多くの「いいね」がついたコメントは「iPadは長持ちするから」。人気が落ちたというよりも、買い替えの頻度が少なくて済むために新規出荷量が減っていると考えるユーザーが多いようだ。「iPadは5〜6年使っても壊れないが、中国製は1〜2年で替えなきゃいけない」という意見も見られた。また、「出荷量なんて、メーカーや販売業者が在庫を積み上げただけ。実際のアクティベーション数を見なければ」「中国製は公的機関や公営企業が強制的に導入させられているから」「ファーウェイのタブレットを使っている人を見たことがないのだが」「あなたたちは勝手にすればいいと思うが、私はアップルしか買わない」など、総じてユーザーは出荷量ベースの統計をあまり信用していないことがコメントからうかがえる。（編集・翻訳/川尻）