「中国のディーゼルトラック電動化、世界の燃料需要が大きく変化へ―米メディア」　2025年11月21日、中国メディアの環球時報は、中国のディーゼルトラックの電動化が世界の燃料需要構図を変化させるという米国メディアの報道を紹介した。記事が紹介したのは、米AP通信による文章。記事によると、文章は、中国が高い市場シェアを占めてきた大型ディーゼルトラックの電動化が想像より速いペースで進んでいることにより、世界の燃料需要や大型トラック業界に変化が生じる可能性について論じている。まず、2020年にはほぼ全てがディーゼルだった中国の大型トラックの新車で、今年1〜6月には新エネルギー車が22．34％を占めるまでに急速に浸透したという中国メディアの情報を紹介。英国の市場研究機関BMIも、今年の年間の大型トラック新車販売では電動車が46％近くを占め、来年には60％にまで高まるという予測を示していると伝えた。![]また、今年5月以降は、電動大型トラックの販売シェアが「ディーゼル車に代わるクリーンな選択肢と見なされていた液化天然ガス（LNG）大型トラック」を5カ月連続で上回っており、高いエネルギー効率と低い運用コストを背景に大型トラックの電動化が急速に進んでいる状況を紹介した。その上で、大型トラックの急速な電動化によって中国の石油需要はすでに日量100万バレル減少したという、米調査会社ロジウム・グループの推算を紹介。中国の大型トラック産業はすでに中国国内だけでなく世界の電動大型トラック市場に目を向け、中東・北アフリカやラテンアメリカ地域への輸出が増えていることから、世界的なディーゼル燃料の使用量が減少して燃料需要に大きな変化をもたらす可能性を指摘している。（編集・翻訳/川尻）

「四川省の山奥にある奇妙な廟、祭られているのは神仏ではなく猫と犬？―中国」　2025年11月16日、香港メディア・香港01は、中国では珍しい神仏ではなく猫や犬を祭る寺院について紹介する記事を掲載した。記事はまず、23年に大ヒットしたアニメ「中国奇譚」に登場する「小猫廟」のモデルになったスポットとして、四川省綿陽市の道教寺院「雲台観」内に01年に建立された「譚猫殿」を紹介。現地で猫が祭られるようになった経緯については諸説あり、武財神・趙公明の修行を守った霊猫が祭られているという説や、明清時代に同省で深刻だった虎の災害を避けるため、趙公明の乗り物である虎を猫に置き換えて信仰するようになったという説を伝えた。また、「譚猫殿」は「中国奇譚」の大ヒットにより現地の人気観光スポットの一つとなっており、今なお多くの人がその名を慕って訪れるほか、キャットフードを供えて飼い猫の健康と平安を祈願する人も少なくないと紹介した。![]次に、犬を祭る寺院として同省都江堰市にある古天狗廟を紹介。建立の由来は、古代の治水活動で功績を挙げた「哮天犬（こうてんけん）」に感謝するためという説が最も広まっているとしたほか、かつて地震で村全体が倒壊を免れる中で廟（びょう）だけが完全に倒壊したという伝説もあり、現地では「犬神が村人全員を守るために自らを犠牲にした結果」と信じられていることを説明した。![]さらに、山中の「古天狗廟」を主廟として、その麓には「小天狗廟」も建てられており、両スポットは石段で行き来できるようになっているとも紹介。参拝する市民や観光客がドッグフードや歯磨き用のガムなどを神像の前に供えて愛犬の健康を祈る姿が見られるほか、愛犬と一緒にお参りする人も多いと伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「世界IQランキング、中国がトップ、マレーシアは22位―マレーシアメディア」　マレーシアメディアのe南洋は22日、2025年の世界IQランキングについて取り上げ、中国がトップで、マレーシアは22位だったとする記事を掲載した。記事はまず、「トップ3はいずれもアジアの国で、中国が107．19、韓国が106．43、日本が106．40だった」とし、「これらの国々が教育や科学研究、学生の学習の強度をとても重視していることを反映している」と伝えた。そして、国際IQ登記が公表した最新のまとめによると、世界の1900万人余りがオンラインでIQテストを受け、マレーシアの受験者数は1万9000人を超え、平均IQは100．48だったことを紹介した。また、ワースト3はガボン（85．08）、アンゴラ（85．33）、ベニン（86．88）だったことに触れ、「この結果から、これらの国々の教育資源不足と貧困率の高さが智力の発達に影響を与える要素の一つであることが分かった」とも伝えた。記事は「報告書によると、アジア全体のIQは世界平均よりも高く、中でも東アジアが出色で、欧州、西アジア、北米、オセアニアは平均以上の水準にあり、南米と一部のアフリカ諸国は比較的低い」とし、4〜10位は、イラン（106．30）、シンガポール（105．14）、ロシア（103．16）、モンゴル（102．86）、アルメニア（102．58）、オーストラリア（102．57）、スペイン（102．30）の順だったことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「香港教育局、中学生の訪日交流プログラムを中止と確認」　香港特別行政区政府教育局は11月21日、安全上の理由から、日本政府が主催する「21世紀東アジア青少年大交流計画」への参加を見送り、来月予定されていた中学生の日本派遣交流プログラムを中止すると正式に発表しました。香港教育局により選抜された教師・生徒代表団は当初、12月7日から13日まで日本で行われる「21世紀東アジア青少年大交流計画」に参加する予定でした。同局は11月21日、この計画からの撤退決定は関係者の安全を最優先に考え、慎重に検討を重ねた上での判断であると説明しました。![香港教育局]さらに、香港特別行政区政府保安局は海外渡航注意情報のウェブページを更新し、今年半ばから日本で中国人旅行者が被害に遭う事例が増加傾向にあることを示し、渡航予定あるいは現地に滞在中の香港住民に対し、一層の警戒と安全確保に留意するよう呼びかけています。（提供/CRI）

「aespa紅白反対署名も、日中の対立が芸能界に影響＝韓国ネット「K-POPに中国人は不要」」　2025年11月19日、韓国・朝鮮日報は「高市早苗首相の台湾発言以来、深まっている日本と中国の対立が芸能界にも急速に広がっている」と伝えた。記事は香港・中国メディアの報道を引用。日本のボーイズグループ「JO1」が28日に広州で開催予定だったファンイベントが突然、中止になったことを紹介しているほか、中国人メンバーのニンニンが所属するガールズグループ「aespa」に、この問題が「飛び火した」と詳しく伝えている。aespaは大晦日の「第76回NHK紅白歌合戦」出場が決まったが、出場停止を求めるオンライン署名活動が行われ、19日の時点で7万筆を超える賛同が集まったという。ニンニンは2022年、SNSに「きのこ雲」を思わせる形の卓上ランプの写真を投稿したことで批判を受けていたが、「日中対立のあおりで騒動が再燃した」と記事は説明している。香港紙・星島日報は「aespaは緊張状態にある中日外交の最大の被害者に浮上した」「aespaが予定どおりステージに立てるかが、中日関係の緊張度を測る風向計となる」などと伝えているという。![aespa]この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本、負けるな！」「韓国は中立を堅持しなければならない」「K-POPは韓国が育てているのに、中日の対立で韓国に被害が及ぶのは残念でならない」「K-POPに中国人を入れるのはやめるべきだ」「芸能界に華僑を含め中国人が多すぎる」「台湾系メンバーがいるK-POPグループが中心になれる絶好の機会とも言える」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「「新疆産のサーモンは日本の魚より質が良い」と中国業者、中国ネット「そもそも日本産は誰が食べてるの？」」　2025年11月21日、陝西ラジオ・テレビ局の微博アカウント「陝視新聞」は、日本産水産物の輸入が再び停止した中国・北京市の日本料理食材業者が「日本の魚を輸入したことはない」と語ったことを報じた。記事は、中国政府が19日、日本に対して水産物の輸入を一時停止することを通告したと紹介した上で、20日に北京市の錦繍大地農副産品卸売市場で日本食材を取り扱う卸売業者に話を聞いたところ「これまで日本産の魚を輸入したことはない。日本の魚は脂が十分に乗っていないからだ。ノルウェーのものは品質がいい。それに新疆ウイグル自治区でも今はサーモンを養殖している。日本のものよりよく売れる」との回答があったことを伝えた。記事は「魚」としているが、魚類全般を指すのかどうかは不明。記事に付された動画にはサーモンの切り身が写っており、店主の話の内容からも話題になっているのは「日本産の魚」というよりも「日本産のサーモン」のようだ。![新疆産のサーモン]このニュースについて、中国のネットユーザーからは「そもそも日本料理のどこがいいのかわからない」「もっと早く停止すべきだった。再開する必要なんてなかった」「日本の魚は放射能に汚染されている」など、日本に対する辛辣なコメントが多く寄せられた。また、「あら、新疆にもサーモンがあるのか」「天山山脈の冷たい水で育ったサーモンはとても成熟してるんだよ」など、中国でもサーモンの養殖が行われていることに注目する人もいた。さらに「それ、魚っていうかサーモンの話でしょ？」「日本のサーモンなんてそもそも誰が食べてるんだよ。基本的に全部ノルウェー産だろう」「もともと日本産のサーモンなんて売ってないよ」といったツッコミも少なからず見られた。（編集・翻訳/川尻）

「日中首相がG20サミット出席も目立ったやりとり見られず―香港メディア」　南アフリカのヨハネスブルクで22日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開幕し、日本の高市早苗首相と中国の李強（リー・チアン）首相が共に出席した。これについて、香港メディアの香港01は23日付記事で、「日中の関係が緊張する中、2人の間に目立ったやりとりは見られなかった」と報じた。記事によると、会場に入った李氏が各国首脳と握手し交流を深めた一方、高市氏はフライトとスケジュールの都合により開始後に会場入りした。集合写真撮影では、高市氏と李氏は共に最前列に立ち、2人の間に、欧州連合（EU）のコスタ欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員長、インドネシアのギブラン副大統領の3人が並んで立った。高市氏と李氏は撮影後、言葉を交わすことなくそれぞれ退席した。記事によると、日本の共同通信は、高市氏と李氏が「立ち話」などの形で接触するかどうかが焦点となると報じていた。中国外交部の報道官は李氏が高市氏と会談する予定はないと述べていた。（翻訳・編集/柳川）

「ウクライナ大統領は米国が支持する平和計画に同意せよ=トランプ米大統領」　米国のトランプ大統領は現地時間11月21日、ホワイトハウスでメディアの取材に応じた際に、「ウクライナのゼレンスキー大統領は米国が支持するウクライナに関する平和計画に同意せねばならない。さもなければ紛争が続く」と述べました。トランプ米大統領は以前に大統領執務室（オーバルオフィス）での会話で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「あなたにはカードがない」と述べた会話を振り返って、「ゼレンスキー大統領は1年前か2年前に平和計画に合意すべきだった」と述べました。トランプ米大統領は平和草案に対する外部の批判について問われた際には具体的な条項には触れず、「ゼレンスキー大統領が受け入れなければ、彼らは戦い続けることになる」と述べました。さらに、現在の双方の死傷者規模は「第二次世界大戦以来なかった規模だ」と指摘しました。トランプ米大統領は現地時間11月21日早朝、ウクライナに提案している和平計画について、27日が受け入れるか否か回答する最後の期限だと述べました。（提供/CRI）

「中国のウルムチとキルギスのオシ結ぶ国際旅客定期便が運航開始」　乗客34人を乗せた中国南方航空CZ8007便が11月22日午前8時5分に中国のウルムチ天山国際空港を出発し、キルギス第2の都市のオシに直行しました。このことで、中国のウルムチとキルギスのオシ間の定期国際旅客路線の運航が始まりました。この路線は現在のところ、中国とキルギスのオシを結ぶ直行便が運航する唯一の路線であり、ウルムチ天山国際空港にとっては、ビシュケク便に次いで開設されたキルギス行きの2本目の国際旅客路線です。関係者によると、中国のウルムチとキルギスのオシを結ぶ路線は毎週土曜日に往復それぞれ1便を運航予定です。飛行時間は約2時間30分で、両都市間の移動時間が大幅に短縮されました。![中国南方航空CZ8007便]ウルムチ出入国検問所の統計によると、11月22日現在、ウルムチ天山国際空港を経由して中国とキルギス両国を往来した旅客数は、前年同期比55.4％増の6万人余りの状態です。うち旅行、留学、商用の往来者が3割超を占めるとのことです。（提供/CRI）

「天井から「ふわふわの頭」がひょっこり―浙江省嘉興市」　中国浙江省嘉興市で先日、スポーツくじ販売店の天井裏に入り込んだアライグマが消防隊員によって捕獲された。中国メディアの人民日報が19日付で伝えた。記事によると、店に現れたこのアライグマは店内をあちこち走り回り、天井裏に入り込んで出られなくなった。そこで、店主はやむを得ず消防に通報。到着した隊員が直ちに捜索を始めると、突然、天井の穴からふわふわした頭がひょっこり出てきたという。一方、隊員は「食べ物でおびき寄せて警戒心が緩んだすきに捕まえる」ことに着手し、ニンジンやソーセージを使って静かに「その時」を待った。そして食べ物の匂いに誘われてアライグマがそっと身を乗り出してきたところを素早く捕まえたそうだ。![]アライグマはその後、動物保護部門の職員によって安全に連れ出されたという。（翻訳・編集/野谷）