「「日本観光有事は台湾有事」、台湾の「日本旅行の達人」が日本を応援―台湾メディア」　台湾メディアの聯合新聞網は19日、中国で日本行き航空券49万枚余りがキャンセルされたとの報道に、台湾の「日本旅行の達人」から「日本観光有事は台湾有事」との声が上がったことを伝えた。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発を強める中国は日本への渡航自粛を自国民に呼び掛けており、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは17日の報道で、呼び掛けのあった翌日（15日）以降、中国の航空会社が記録した日本行き航空券のキャンセルは約49万1000枚に上るとのデータを伝えた。これに反応したのが、台湾で「日本旅行の達人」として知られる林氏璧（リン・シービー）氏だ。聯合新聞網によると、林氏は「現時点でこの情報はさらに確認が必要だ」としつつも「今年に入って毎月平均約80万人の中国人旅行者が日本を訪れていることから、年末までの約1カ月半で約3分の1の人数が減るかもしれない」と指摘。また、日本の旅館業界で働く友人から「11月に宿泊予定だった中国の団体客はほぼすべてキャンセル」と聞いたことも明かして、「日本観光有事は台湾有事」「このタイミングで日本に行って日本の観光業を大いに応援しよう」と呼び掛けた。一方、台湾のネットユーザーも林氏の訴えに続々と共感を示し、「もう日本行きの航空券を買ったよ」という声や「今日本に行けば（混雑を避けられるから）ここ数年で一番快適に観光できる」などの声が聞かれたという。聯合新聞網また、あるインフルエンサーから「中国の最高の報復は実は航空券を無料で提供して国民に日本旅行させること。中国の業者は大もうけできるし、日本側は頭が上がらなくなる」との声が寄せられたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「「16人でピザ5枚」イタリアの店が台湾人観光客を侮辱、謝罪動画掲載も後に削除―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは20日、台湾人16人を侮辱して批判が殺到したイタリアのピザ屋の店主がインスタグラムを再開したものの、かつて投稿した謝罪動画は削除されていたと報じた。記事によると、イタリア・トスカーナ州ピストイア県にあるモンテカティーニ・テルメを訪れた台湾人観光客一行が現地のピザ屋「Pizza dal Pazzo」に入店したが、16人でピザを5枚しか注文しなかったことから店主が立腹。スマートフォンで撮影しながら同僚に「16人の中国人か日本人がピザを何枚注文したんだ？」と聞くと、店員は「5枚」と返答。店主は他の客にどう思うかを聞きながら、台湾人客らを馬鹿にした。そして、一行に「どこから来たんだ？中国か？」と尋ねると、事情を知らない当人らは楽しげに親指を立てたり、ピースサインをしたりして「Taiwan」と答えた。店主は「出て行けよ。おもしれえな。台湾人かよ」などと現地語で暴言を吐いた。![]この動画は台湾のネットユーザーの激しい怒りを買い、店のインスタグラムアカウントに批判コメントが殺到。モンテカティーニ・テルメの市長が「台湾駐イタリア代表を招いて説明したい」と表明するなど、騒動は拡大した。これを受け、店主は17日にインスタグラムアカウントを閉鎖し、フェイスブックアカウントで謝罪動画を投稿。「私は中国が好き、私は台湾が好きだ」などと話し、事態は収束するかに見えた。ところが、台湾のネット民がグーグルマップ上の同店のクチコミに「これ（今回の騒動）は単なる文化の違い。多くの人はピザをシェアするという米国のスタイルに慣れていて、イタリアでは違うということに気付いていない」と投稿したところ、店側が「Fワード」を返信していたことが発覚。また、店主がインスタグラムを再開すると同時に、フェイスブックに投稿した謝罪動画も削除されたことが分かり、台湾で再び批判の声が上がっているという。（翻訳・編集/北田）

「日本からもうすぐパンダがいなくなる＝中国ネット「日本にはクマがいるでしょ」」　中国SNSの微博（ウェイボー）で20日、「#日本からもうすぐジャイアントパンダがいなくなる#」とのハッシュタグが一時トレンド上位に浮上した。中国メディアの北京日報は同日、ウェイボーへの投稿で、このハッシュタグを付けて、日本国内には現在、東京・上野動物園の「シャオシャオ」と「レイレイ」の2頭しかいないと紹介した。そして、6月の中国外交部の記者会見で、日本メディアの記者が、来年2月には上野動物園の2頭が中国に返還されることになっていて、そうなれば日本からパンダがいなくなると言及したことを取り上げた。![]北京日報は遼寧大学日本研究センターの陳洋（チェン・ヤン）客員教授の話として、「日中関係の緊張が今後も続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与しない可能性が高く、日本はパンダがいないという状況に直面することになる」とも伝えた。この投稿について、中国のウェイボー利用者からは「今すぐ返せ」「（日本が）今後彼らによく接してくれることを願うばかりだ」「われわれの国宝であるパンダは平和と友情の象徴だ。日本にはそれがあるか？」「あの国は国宝を送るに値しない」「日本にはクマがいるから（パンダがいなくなっても）問題ないだろ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「＜サッカー＞ロシアが中国など26年W杯出場逃した国と「裏W杯」開催を構想か―中国メディア」　ロシアサッカー連合（RFU）が、2026年ワールドカップ（W杯）の出場権を逃した代表チームが参加できる新たな国際大会を26年W杯と同時期に開催する構想を練り始めた。中国スポーツメディアの直播吧が19日、海外メディアの365Scoresの報道として伝えた。26年W杯は、米国、カナダ、メキシコの3カ国で6月11日から7月19日まで開催される。報道によると、RFUのこの動きは、大会組織力と動員力を示し、世界的な影響力を生み出して、国際サッカー連盟（FIFA）に制裁解除への圧力を掛けることを目的としたものだ。ロシアは22年以降、FIFAによって国際大会から締め出されている。RFUは出場チームとして、26年W杯出場権を逃したセルビアやギリシャ、チリ、ペルー、ベネズエラ、ナイジェリア、カメルーン、中国などを構想しているという。この報道について、中国のサッカーファンからは「B級W杯？」「不名誉な大会だな」「イタリアが加われば大会の重みが増すね」「実現しても中国はこれらのチームに勝てないだろうから恥の上塗りになりそう」「インドも加えれば規模としては地球レベルになると思う」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「「日本人をだましてやる」＝浅草寺で「冥銭」使っておみくじ引いた中国人に批判殺到―香港メディア」　香港メディアの香港01は19日、東京・浅草の浅草寺を訪れた中国人観光客が「冥銭（陰司紙）」を使っておみくじを引く様子を撮影した動画が物議を醸したと報じた。投稿者の男性は動画内で、浅草寺の天井に描かれた「龍之図」や「天人散華之図」を指して「これらはみんな中国唐代の様式だ」と主張。そして、おみくじを販売している場所に移動し、「日本のおみくじでは中国人は幸福を得られない。中国人の幸福は自分自身に頼るものだ。われわれも引いてみよう。鬼子（日本人の蔑称）をだましてやる」と言い放ち、「冥銭」を取り出した。「冥銭」とは、中国や台湾など華人圏で用いられる祭祀用品。故人があの世で使うことを想定して作られた紙のお金で、葬儀や供養の際に燃やして先祖に送る。もちろん、現実の世界では通貨として使うことはできないものだ。男性は「冥銭」の札束から1枚を抜き取るとおみくじの料金箱に入れ、みくじ筒を振って出た68番の棚からおみくじを取り出した。そして、カメラに向けて「みんな、俺は『吉』を引いたぞ」と広げて見せた。この動画にはネットユーザーから批判が殺到し、「道徳心がない」「偽造通貨行使罪に問われる可能性がある」といった声が上がった。また、「冥銭は死人しか使わない。この愚か者は自分で自分を呪っている」「神仏までたぶらかそうとするとは、罰が当たるのも遠くないだろう」と指摘するコメントも寄せられていたという。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/uSBGOq3mco— 中国動画 (@RC00547555) November 19, 2025

「中国の自動車輸出台数は日本の1．6倍に、「かつての王者」を大きく引き離す―中国メディア」　2025年11月18日、第一財経済は、今年1〜10月に中国が輸出した自動車が日本のおよそ1．6倍となり、輸出台数が逆転して以降その差が大きく開きつつあることを報じた。記事は、中国自動車工業協会のデータとして、今年1〜10月における中国の自動車輸出台数が前年同期比15．7％増の561万6000台に達し、輸出額も同14．3％増の7983億9000万元（約17兆5000億円）に達したと紹介。中でも新エネルギー車（NEV）が同90．4％増の200万台超えとなり、成長をけん引したことを伝えた。また、今年1〜9月の輸出量で比較すると中国が495万台だったのに対し、日本は約306万台（日本自動車工業協会のデータ）にとどまっており、中国の輸出量が日本の1．6倍に達したと指摘。乗用車だけで比較しても中国が約420万台、日本が約276万台となり、中国が日本の1．5倍に上るとした。そして、現在の状況を考えれば、中国が23年に初めて日本を上回ってから3年連続で世界一の自動車輸出大国になることは間違いないとの見方を示している。記事はその上で、世界の各主要市場における日中両国の自動車輸出状況について解説。日本車の牙城と言われてきた東南アジアの市場では中国のNEVがシェアを拡大しつつり、中でもタイでは9月に純電気自動車（BEV）の販売シェアが史上初めてガソリン車を上回るなど、市場構造の変化が起きているとした。欧州では中国車の勢いが強く、1〜8月における中国車の登録台数が同74％増の43万台となり、販売台数でBYDがスズキを、奇瑞傘下のOmodaが三菱をそれぞれ上回ったと伝えた。さらに、中国国内市場でも中国国産ブランドのシェアが拡大を続け、10月には約69％に達する一方、日系車のシェアは約12％にまで落ち込んだことを紹介。日産、マツダ、三菱など日本の主要メーカーは米国政府による輸入車への高関税の影響を強く受けて厳しい経営状況に直面しており、中でも日産は25年9月中間決算で2219億円もの赤字損益になったことを併せて伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「日本は今こそ行きべき？行くべきじゃない？「微妙な状態」と台湾ネット」　台湾メディアの三立新聞網は18日、台湾のネットユーザーから「今の日本は『すごく行くべきじゃない』と『まさに行くべき』が併存する微妙な状態」との声が上がったことを伝えた。記事はまず、「台湾有事を巡る高市早苗首相の発言が中国の不満を招いた」と記し、中国外交部が14日に日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛けたことに言及。そして、この呼び掛けを受けて「日本の人気観光地は中国人観光客が減るのではないか」との見方が出ていることを伝えた上で、「今の日本は微妙な状態」と指摘したネットユーザーの投稿内容を紹介した。それによると、投稿主は日本でインフルエンザが猛威を振るっていることや、各地から伝わるクマの出没が大勢の人を尻込みさせていると指摘。だが、その一方で「中国人観光客が大幅に減って人気観光地の混雑が緩和される」として、「日本旅行は今が一番快適な時期」との声も少なくないという。記事はさらに、この投稿にネットユーザーの間から「インフルエンザはワクチンで対策できる。クマは山に行かなければいい。でも中国人がいない観光地を見つけるのはすごく難しい」「人が少ない地域はクマが出る。人が多い都市はインフルエンザがはやっている」などの声が上がったことや、台湾大学医学部附属病院の元感染症科医師で「日本旅行の達人」としても知られる林氏璧（リン・シービー）氏が反応を示したことを伝えた。林氏は近く日本に渡航する計画のある人に向けて出発前のインフルエンザワクチン接種を勧めた他、旅行保険の補償内容や医療情報を事前にチェックし、日ごろ使っている薬を携帯するようアドバイスしたという。（翻訳・編集/野谷）

「なぜ？殺人事件があった事故物件に入札殺到、1億5000万円で落札―中国」　2025年11月18日、中国メディアの極目新聞は、かつて殺人事件があった広東省深圳市のマンションの一室が競売にかけられ、入札者が殺到する中で開始価格を大きく上回る金額で落札されたと報じた。記事によると、このほど落札されたのは深圳市福田区にあるマンションの一室で、面積は130．85平方メートル。この部屋では09年5月に殺人事件が起きており、所有権が転々とした後、16年に個人が購入した。その後、この所有者が銀行から受けた融資の返済を滞らせるなどの理由によって裁判所が物件を差し押さえ、強制的な競売の対象になったという「いわく付き物件」だ。昨年6月に一度競売が行われ、約839万元（約1億8000万円）で落札されたものの、かつて現場で殺人事件が起きたことを知った落札者が撤回を要求。裁判所が事故物件情報を開示していなかったことからこの要求が認められ、取引は白紙撤回された。そして、今年10月に再び競売にかけられることが発表され、17日に390万8000元（約8600万円）の価格で競売がスタート。競売には30人が参加し、5万人以上が注目する中で値段はつり上がっていき、最終的には開始価格を300万元以上上回る699万8000元（約1億5000万円）で落札された。記事によると、物件にはまだ居住者がいるものの、裁判所に提出した誓約書に従って取引成立から15日以内に退去することになっているという。この件について、中国のネットユーザーは「699万元で事故物件を買う価値なんてあるとは思えない」「事故物件な上に少なくとも築16年以上って」「この部屋からライブ中継を始めたら元が取れるかもね」「そもそも1回目の競売で、どうして裁判所は情報を開示しなかったのか」「隠し部屋や仕掛けがないかチェックしたほうがいい」といった感想を残している。また、「落札者はお金を使う必要があったのかもしれないね。意味分かる？」という感想も。資金洗浄のカモフラージュを疑ってしまうほど、「事故物件」への巨額の投資は理解に苦しむ、ということのようだ。（編集・翻訳/川尻）

「「鬼滅の刃」無限城編の中国上映でトイレタイムに照明点灯、観客から不満の声も―香港メディア」　2025年11月18日、香港メディアの香港01は、劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来の中国上映で、映画館が「トイレタイム」に照明を点灯し、観客から不満の声が上がったと報じた。記事は、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来が、世界各国で話題を呼んでいる。中国の観客も長らく上映を待ち望み、ようやく11月14日に公開。初週末の興行収入は3億元（約65億円）を突破するなど大ヒットとなった。しかし日中関係の緊張が高まる中、上映中止のうわさが広がり、ファンは無力感を覚えている」と伝えた。そして、「そんな中、中国での上映では小さなトラブルも発生している。同作の上映時間が2時間半以上に及ぶ上、緊張感ある展開が続くため、多くの観客が入場前に最適な『トイレタイム』を尋ねていた。ネットユーザーの意見を総合すると、多くが主人公・竈門炭治郎（かまどたんじろう）の父が登場する回想シーンを推奨したことから、中国上映ではこの場面が『トイレタイム』となり、多くの観客が一斉に席を立ってトイレに駆け込む事態となった」と述べた。また、「さらに驚くべきことに、一部の映画館はこのタイミングで照明を点灯し、観客が席を立ちやすいよう配慮したというが、これに多くのファンは『作品への敬意がまったくない』と強く非難した。炭治郎の父が登場する回想シーンは物語の主線ではないものの、炭治郎が世界の本質を理解し、猗窩座（あかざ）を打ち破る鍵を掴む重要なシーンでもある」と言及した。記事は、炭治郎の声を担当する声優・花江夏樹が、映画公開時のインタビューで18〜21歳の間に両親と祖母を亡くした経験を語り、「その期間が自分の中では結構どん底」と振り返りながら「その気持ちがあったからこそ仕事に生かせてる部分が結構あるので、それが親にもらった最後のプレゼントなのかなって」と話し、「悲しいシーンを演じる時に、すぐ泣けるんですよ。思い出した瞬間にブワッて泣ける」と述べたことを紹介した。その上で、「花江の考え方は前向きであるものの、真の悲しみは完全には克服できていないという。したがって、このシーンを単なる『トイレタイム』と捉える観客には、どうか一度立ち止まり、花江の真摯な演技に耳を傾けてもらいたい」と主張した。（翻訳・編集/岩田）

「日本のエレベーターに「中国人出ていけ」の落書き、台湾人も要注意―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は18日、日本のエレベーター内に「中国人出ていけ」と落書きされた出来事が台湾のSNS上でも話題になっていることを伝えた。記事は、「日中関係が緊張する中、中国政府が国民に日本への旅行を控えるよう呼び掛けているだけでなく、日本国内でも反中感情が高まっている」とし、14万人のフォロワーを持つ台湾のフェイスブックアカウント「日本省銭小站（日本節約ステーション）」が18日にシェアした写真を紹介した。その写真はとある中国人ユーザーが東京都内のエレベーター内で撮影したもので、エレベーターの定期点検作業に関するお知らせの紙に「中国人出ていけ」と落書きされている様子が写っている。「日本省銭小站」は「多くの日本人は台湾人と対岸人（中国人）の区別がつかないので、皆さん日本に遊びに行く時には、対岸人と誤解されないように言動に気を付けてください」と注意喚起した。この投稿に、台湾のネットユーザーからは「日本人の中には311（東日本大震災）での台湾の援助を覚えてくれている人もいるけど、多くの日本人は本当に（台湾人と中国人の）区別はつかない」「日本人が中国語のなまりで台湾人と中国人を区別できないということは、すでに在日台湾人が実証済み」「以前、韓国で反中感情が高まった時に韓国語で『私は台湾人』と書かれたステッカーを貼っていた例があった。日本語版もあると思う」「日本から帰ってきたばかりだけど、スーツケースに『台湾人ステッカー』を貼っておいたら旅行中に嫌がらせに遭うことはなかったよ」といった声が上がった。また、「極端な思想の日本人は単純に外国人を嫌っていることもある。台湾人も含めてね」「日本でルールを守らない台湾人も少なくないからな。こういう感情が高まっている時はみんな本当に注意した方がいい」といったコメントも寄せられたという。（翻訳・編集/北田）