「国連事務総長 米国の空爆は国際人道法に違反と指摘」　国連事務総長の報道官は現地時間11月7日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が国連人権高等弁務官の見解に同意し、米国がカリブ海および東太平洋地域で行った空爆行為は国際人道法に違反しているとの認識を示したと発表しました。国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は10月31日の声明の中で、「米国はこのような攻撃を直ちに停止し、船上の人々に対する超法規的処刑を防ぐために、あらゆる必要な措置を講じなければならない。たとえ彼らが刑事告発の当事者であっても」と強調しました。米国のヘグセス国防長官は11月6日に明らかにしたところでは、米軍がカリブ海域で再び麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃し、3人が死亡しました。これにより、破壊された船舶の総数は少なくとも18隻に上ったということです。（提供/CRI）

「日本で71歳が102歳の母親を殺害、中国ネット「切ない」」　2025年11月7日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で、老老介護に疲れて102歳の母親を殺害した罪に問われた71歳の女の裁判が日本で行われたことが紹介され、注目を集めた。北京日報は7日、日本メディアの報道を引用して、東京都内で102歳の母親を殺害した疑いで逮捕、起訴された71歳の女の初公判が5日に行われたことを紹介。公判の中で被告が「私はもう母親の世話をすることができなかった」と語り、自らも老いる中で介護に疲れた末の犯行だったことを伝えた。日本の深刻な高齢化の現実を浮き彫りにするこの事件は中国で大きな注目を集め、トレンドワードランキングの上位に入った。中国のネットユーザーからは「71歳になってもまだ高齢者の世話をしなければならないなんて……」「正直、とても悲哀を感じる」「老老介護は本当に難しい」「われわれもきっと将来こんな状況になるんだよ」「もし中国なら住民委員会などが支援や指導をしてくれるだろうから、こういったことは避けられるんじゃないかなと思う」「自活できない長寿は自分と家族それぞれにとって悲しいこと。安楽死制度という話にもなるよね」などのコメントが寄せられ、被告に対して同情を示したり、「明日はわが身」という不安感を吐露するユーザーが多く見られた。（編集・翻訳/川尻）

「日本のホテルに「中国人だけ」への注意書き＝中国ネット「確かにやりそう」」　中国のSNS・小紅書（RED）にこのほど、日本のホテルに中国人だけに対する注意書きがあったとの投稿があり、反響を呼んだ。投稿者がアップした写真には、「全室禁煙」「ごみは廊下に出してください」「夜遅く大声で話さないでください」「テラスで唾を吐かないでください」「灰皿に唾を吐かないでください」「窓は開けないでください」といった注意事項が、日本語と中国語のみで書かれている張り紙が写っている。なお、そのすぐ下のエレベーターの乗り降りの際に足元に注意するよう促す注意書きは、英語も併記されている。投稿者は「日本人が中国人に偏見を抱くのを責めることはできない。私は最近1カ月に池袋駅の東口で歩きたばこをしている人に4度遭遇した。その全部が中国人！」とし、「日本人だけでなく、中国人を含む非喫煙者もみんなこういう人間は嫌いだ。こういう中国人のイメージを壊すような行為が重なり、世界中の人からの軽蔑の連鎖の底に沈んでいく」と述べた。中国のネットユーザーからは「中国人は確かにあちこちに痰を吐く。これは改めるべき」「ごみを廊下に出す理由は分からないとして、ほかは確かに中国人がやりそうなことだ」「中国人が国内のホテルに泊まる時のことを想像すると、日本人がこういうふうに書くのも間違っていないと思ってしまう」「文明にはまだ遠いな」「すべての中国人がこうではないが、こういうことをするのはみんな中国人」といった声が上がった。![注意書き]一方で、「日本語も書いてあるってことは日本人に見せてるんだろう」「歩きたばこは中国人だけじゃない。日本人がしているのを見たことがある」「日本の繁華街に行くとたばこ吸ってるのはだいたい日本人の男」との声や、「日本のホテルの玄関前でたばこ吸ってるのはだいたいが白人」「白人がこういうことをしないなんて信じられない。日本人は欧米人には何も言わないから」といった声も少なくなかった。このほか、「安いホテルだから金のない中国人がよく泊まるんだろう。中国人が個人旅行で泊まるようなホテルではこういう張り紙は見たことがない」とのコメントや、「中国語の注意書きがいっぱい書いてあるホテルは、たいてい中国人がオーナー」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「ノーベル物理学賞受賞者「中国の研究チームと緊密に協力」―中国メディア」　2025年11月6日、中国メディアの環球時報は、2020年のノーベル物理学賞受賞者であるドイツ人天体物理学者、ラインハルト・ゲンツェル氏が中国の研究チームと緊密に協力していることを明かしたと報じた。記事は、ゲンツェル氏が6日、香港で開催中の「2025香港桂冠フォーラム」で、自身が所属するマックス・プランク地球外物理研究所と北京大学カブリ天文・天体物理研究所の研究チームが緊密な協力関係にあることを明らかにしたと紹介。また、中国の学生について「非常に勤勉で、一部の学生は将来が嘱望される」と語ったことを伝えた。また、ゲンツェル氏が現代の中国を「科学研究の重要拠点の一つであることに疑いの余地はない」と評したほか、中国人科学者が将来的にノーベル賞を受賞する可能性について、「個人の貢献が正当に評価される研究体制が整い、優れた研究成果が生まれれば、必然的に起こりうる」との見解を示したと紹介している。記事はゲンツェル氏について、米国人科学者アンドレア・ゲーズ氏と共同で銀河系中心における超巨大質量天体を発見し、20年のノーベル物理学賞を共同受賞したと紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「総額20億円相当、日本・ベトナムへの金密輸を摘発、手口が巧妙化―香港メディア」　2025年11月5日、香港メディア・香港01は、香港の税関で貴金属の大型密輸案件が相次いで発生したことを報じた。記事は、香港税関が10月に2件の貴金属密輸案件を摘発し、押収された貴金属が計140キロ、総額約1億香港ドル（20億円）相当に上ったことを紹介した。まず、10月3日に日本向けの空運貨物を検査した際、陶器製茶盤の内部に銀色の金属プレートが隠されているのを発見し、金30％、銀70％の合金計60キロ、総額2000万香港ドル（約4億円）を押収したと伝えた。![]税関職員がX線検査装置でスキャンしたところ、茶盤が単一の陶器素材ではなかったことから不審点が発覚。開梱調査の結果、126個の茶盤それぞれの上部に異常に重い黑色の鉛片が埋め込まれていることを発見し、慎重に塗装を剥がすと銀色の金属板計126枚が出現した。職員によると、密輸者は純金に意図的に銀を混ぜて合金に加工することで、検査の目を欺こうとした可能性があるという。香港税関は、この貨物が日本に到着すれば約200万香港ドル（約4000万円）の税金を逃れられたとしている。![]また、同16日にはベトナム向けの「衣類のサンプル」と申告された荷物の中から銀色の金属塊が見つかり、削ったところ純金が隠されていたとし、計80キロ、時価8000万香港ドル（約16億円）を押収したと紹介した。X線スキャンを行った19件の貨物のうち、3件だけが金属の混入を示唆する異常に高い密度を示した上で、衣類サンプルとしては不条理な重さだったことから詳細な検査を実施したところ、3件の貨物から鉛のような色をした金属塊が見つかった。カモフラージュを疑った職員が工具を使って鉛色の部分を剥がすと、中から純金が出現した。税関によると、この金塊はベトナムの金輸入規制を逃れるためのものとみられ、現在も関連者の追跡捜査を続けている。記事は、香港税関の関係者が、金塊をそのまま持ち運ぼうとする従来の方式から、合金に加工したり他の金属で覆ったりするなど、検査を逃れるための手口の巧妙化が進んでいると指摘し、X線検査機を十分に利用して確実に摘発することに努める姿勢を示したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「上海のナイトクラブで結婚登記が可能に？ネット民「婚姻率のためなら何でもあり」と批判も真相は…」　香港メディアの香港01は4日、中国のSNS上で「上海市のナイトクラブで結婚登記ができる」との話題が物議を醸していると報じた。報道によると、上海市黄浦区民政局はナイトクラブなどが入った複合商業施設「INS新楽園」と協力し、11月14、15、21、22日（いずれも金曜日と土曜日）に「INS新楽園」で夜間に結婚証書授与セレモニーを行うプロジェクトを打ち出した。「INS新楽園」は復興公園内ある音楽、パフォーマンス、eスポーツ、ナイトタイムエコノミー（夜間経済）のための複合施設で、流行に敏感な若年層を中心に、いわゆる「パリピ」が集まる夜の社交の場として知られる。![INS新楽園]黄浦区によると、結婚するカップルは民生局の微信（ウィーチャット）公式アカウントまたは「INS新楽園」の公式サイトを通じてセレモニーの予約が可能。受付は3日から始まっており、予約枠には限りがあるため「早めに予約を」と呼び掛けている。現場で行われるのはあくまで「セレモニー」だけだが、中国のSNSでは「上海のナイトクラブで結婚登記が可能」という誤情報がトレンド入り。ネットユーザーからは「結婚は勢い、離婚は冷静にってことか」「スピード結婚、そのままの勢いで離婚の冷静期（離婚前に30日間の冷却期間を設ける制度。離婚率を下げる狙いで導入）へ突入」「婚姻率アップのためには何でもありだな。こんなふうに適当に結婚させたら、離婚率も逆に上がるだろう」といった批判的な声が殺到した。民政局婚姻登記処の職員は「新郎新婦は民政局で結婚証書を受け取る必要がある。そこからINS新楽園に行くか（セレモニーサービスを受けるか）は自由。現場（INS新楽園）では登記・証書授与は行わない」と改めて周知している。（翻訳・編集/北田）

「「史上最もしょぼい動物園」が一変、客も寄付も殺到―中国」　中国メディアの極目新聞によると、中国で「史上最もしょぼい動物園」とも呼ばれた貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州凱里市の凱里動物園が、10月1日の国慶節（建国記念日）後に十数秒のショート動画がきっかけで人気が沸騰し、客も寄付も殺到している。園内ではアムールトラやベンガルトラ、ハゲワシ、ヒョウなど20種類余りの国家保護動物を飼育している。![]![]70歳の園長の馮（フォン）さんは、2016年の定年退職後に凱里動物園で働き始め、現在に至る。以前は山の麓に遊園地があったため、動物園は遊園地の来園者のおかげで存続することができた。だが昨年11月に遊園地が閉鎖され、山の麓に学校が建設されたことで人の流れがなくなり、道路も寸断され、動物園は孤島化した。5人いた職員も経費削減のため3人となり、馮さんは自身の退職年金まで充当してなんとか維持してきたという。![]十数秒のショート動画がきっかけで人気が沸騰し、週末には来園者が1000人を超えるようになり、多くの寄付も寄せられた。馮さんによると「今では動物をより丈夫に飼育できるようになった」そうで、「もう寄付していただかなくても大丈夫」だという。（翻訳・編集/柳川）![]![]

「「韓国で下半身だけの遺体37体」とデマ、韓国YouTuberを警察が捜査へ＝韓国ネット「恥さらし」」　2025年11月5日、韓国・マネートゥデイは、日本のオンラインコミュニティーを中心に「韓国で下半身だけの遺体が多数見つかった」とする虚偽情報を拡散した韓国人YouTuberに対し、韓国警察庁が正式な捜査に着手したと報じた。記事によると、登録者数約96万人を持ち、主に日本語で発信していたYouTuber「デボちゃん」は、先月22日に公開した動画で「韓国で下半身だけの遺体が37体発見された。非公開捜査中の事件は150件に上る」などと発言。日本のSNSや掲示板上で大きな波紋を呼んだ。警察は「このような虚偽情報の流布は、国民の不安を煽り、社会的混乱を招くだけでなく、国家イメージを深刻に損なう行為。外国人観光客の訪韓や海外投資にも悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、「電気通信基本法」第47条第2項を適用し、刑事処罰を検討している。現在、ソウル警察庁のサイバー捜査隊が事実関係を確認中だという。警察庁関係者は、「虚偽・操作情報による社会的混乱を防ぎ、国民の知る権利を守るため、今後も迅速かつ断固とした対応を続ける」とコメントした。韓国のネットユーザーからは、「恥ずかしい行為」「自国をおとしめて何がしたいのか、国の恥さらしだ」「こんな人が登録者90万人もいるなんて情けない」「こういうデマで嫌韓を助長するのは本当に危険」「国際的な信用を損ねている」といった声が上がった。また、「もっと厳しい処罰を望む」「（電気通信基本法 第47条第2項違反では）罰金刑にしかできないなんて」「二度と同じことをさせない仕組みが必要」「フェイクニュースで稼いだ金はすべて没収すべき」「こういう人は懲役刑にならないと反省しない」といった現行制度への不満の声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「日本政府が台湾・謝長廷氏に旭日大綬章授与へ、中国反発「日本の狙い分からない」」　2025年11月6日、中国メディアの北京日報は、日本政府による台湾の謝長廷（シエ・チャンティン）元行政院長への叙勲に対し、中国外交部報道官が反発するコメントを発したことを報じた。記事は、日本政府が3日に秋の外国人叙勲名簿を発表し、謝氏に旭日大綬章を授与することが明らかになったこと、謝氏が同日にSNS上で「今後も引き続き台日友好に貢献する」とコメントしたことを紹介した。そして、6日に開かれた中国外交部定例記者会見を担当した毛寧（マオ・ニン）同部報道官がこの件について質問を受けた際「台湾独立を吹聴する人物に叙勲する日本の狙いは分からない。台湾独立主義者を支援するつもりがあるのか。今回の件によって台湾独立勢力に何らかのシグナルを発する目的があるのか」と疑問を提起したことを伝えた。また、毛報道官が「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、日中関係の政治的基盤や日本の基本的な信義に関わる。今年は抗日戦争勝利80周年、台湾光復80周年に当たる。わが国は日本に対して歴史上の罪をを深く反省し、一つの中国の原則と日中関係の4つの政治文書に基づく精神をしっかり守り、台湾問題では言動を謹んで、台湾独立勢力に対する誤ったシグナル発信を止めるよう督促する」とコメントしたことを紹介した。この件について、中国のネットユーザーは「日本は痛みが感じられないのだろう」「日本はそもそもわれわれを恐れていない。降伏だってわれわれによるものではないし」「日本に対しては目に見える形で明確かつ強烈な対抗措置を講じるべき。単なる抗議にとどまれば、彼らはさらにつけあがる」「見るたびに怒りしか覚えないから、もうこんなニュース報じなくていい」「コソコソとしたアクションには、大きなアクションで対処せよ」「高市早苗首相は安倍晋三元首相より右翼だからな」「日本を旅行する人は増えている。反発する人は反発するが、旅行に行く人は行くってことだ。ハハハ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）

「ポップマートのライブ配信で放送事故、スタッフが「本当のこと」を言ってしまう―中国」　中国発のアートトイブランド「POP MART（ポップマート）」のライブ配信で放送事故があったようだ。ポップマートは大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」との電撃コラボでも話題になった「ラブブ」などのキャラクターを生み出し、世界的な人気を博しているが、中国のSNS・微博（ウェイボー）で7日、「ポップマートのライブ配信事故」がトレンド1位に入った。問題の映像は、ライブ配信を行いながら商品を宣伝・販売する「ライブコマース」の途中、あるいは終了後に撮影されたものとみられる。カメラが回っていることに気付かなかったスタッフの女性が画面に映り込みながら、商品であるポップマートのキャラクターDIMOO（ディムー）のブレスレット（3色のランダム封入）を手に「いやあ、これを79元（約1700円）で売るのはちょっと…」と話すと、別の男性スタッフが「大丈夫。買う人はいるから」と返答している。![]この動画を微博にアップしたエンタメブロガーは「一方（女性スタッフ）は会社の悪徳ぶりを罵倒し、もう一方（男性スタッフ）は消費者をカモだと罵倒している」と評した。ただ、中国のネットユーザーからは「笑える」「スタッフの仕事としてはプロじゃないけど、この女性を批判する気にはなれない。本当のことを言ったまで」「これは放送事故なのか？正義の声に聞こえる」「女性スタッフは良心があると思う」「彼らを応援する」「2人が言っていることはどっちも正しい」「何か問題あるのか？ポップマートの社員も社畜ってことだ。給料も高くないんだろう。79元で買う人は確かにいる」など、スタッフを擁護する声が多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）ポップマートのライブ配信で放送事故、スタッフが「本当のこと」を言ってしまう pic.twitter.com/7YM57lA77M— レコードチャイナ (@recordchina) November 7, 2025