「中国、2030年までに有人月面着陸を実現へ―香港メディア」　2025年10月30日、香港メディア・香港01は、中国で2030年の有人月面着陸に向けた作業が順調に進んでいることを報じた。記事は、甘粛省の酒泉衛星打ち上げセンターで30日に有人宇宙船「神舟21号」に関する記者会見が行われ、プロジェクトの広報担当者が「2030年までに中国人が月面に着陸するという目標は揺るがない」と語ったことを紹介した。広報担当者によると、中国の有人月面着陸計画は、現在、開発・建設作業が全般的に順調に進んでおり、輸送ロケット「長征10号」や有人宇宙船「夢舟」、着陸機「攬月」といった主要機器が初歩的な試作段階の作業を終えたほか、発射場や管制通信、着陸場などの地上システムの整備ペースも上がっているという。また、今年に入って「長征10号」2段目動力システムの試運転や、「夢舟」のゼロ高度緊急脱出試験、「攬月」の離着陸を総合的に検証する試験が無事に完了したことが発表された。さらに、来年の重要ミッション計画として、宇宙ステーションの運用を支える貨物宇宙船「天舟10号」に関するミッション、宇宙飛行士の交代を目的とした神舟22号と神舟23号関連ミッションに加えて、将来的な有人月探査のために使用される「夢舟」の本格的なミッションなどが示された。記事は、広報担当者がプロジェクトについて多くの新技術の検証や、膨大な作業量、タイトなスケジュールなど、リスクと課題に直面しているとの認識を示す一方で、精神の発揚とさらなる団結により「2030年の有人月面着陸」という目標を確実に達成する意志を示したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「家庭用プリンターで偽札製造、未成年者含む15人逮捕―中国」　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、北京の警察当局はこのほど、偽札の製造拠点8カ所を摘発し、15人を逮捕して偽札250万元（約5250万円）余りを押収した。警察は不審な取引を追う中で偽札のひな形の画像を発見し、購入者が偽札製造に関与している可能性が高いと判断。手掛かりに基づき摘発に成功した。警察によると、容疑者は全員「00後」と呼ばれる2000～2009年生まれの若者で、未成年者も含まれていた。海外のソフトウエアで偽造技術を学び、家庭用プリンターで印刷して、仮想通貨決済で販売していた。偽札製造だけでなく偽造技術の伝授でも利益を得ていたという。（翻訳・編集/柳川）

「トランプ米大統領、韓国の原子力潜水艦建造を承認＝韓国ネット「本当に実現するのか？」」　2025年10月30日、韓国・News1は、米国のドナルド・トランプ大統領が「韓国の原子力潜水艦（原潜）の建造を承認した」と発表したと伝えた。記事によると、トランプ氏は自身のソーシャルメディア 「Truth Social（トゥルースソーシャル)」に「われわれ（米韓）の軍事同盟はかつてないほど強力だ。これを基盤に、韓国がこれまでの旧式で機動性の低いディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦を建造できるよう承認した」と投稿した。これは、29日に韓国・慶州（キョンジュ）で行われた米韓首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「原子力潜水艦の燃料供給に関して米国の決断をお願いしたい」と要請したことを受けてと見られ、わずか1日足らずで応じた形となった。記事は「原子力潜水艦の導入は韓国軍が長年望んできた案件であり、韓国政府は米韓原子力協定の改定を含め、米国との安全保障交渉でこの議題を繰り返し提起してきた」とし、「トランプ氏は会談時も肯定的な姿勢を示していた」と伝えた。さらに、29日、米韓の関税交渉が妥結したことを踏まえ、トランプ氏は同投稿で「米国が課した関税を引き下げる代わりに、韓国は3500億ドル（約54兆円）を支払うことに合意した」と述べた。加えて韓国は米国産の石油やガスを大量に購入することにも同意したとして、「韓国企業や富裕層による対米投資は6000億ドル（約91兆円）を超えるだろう」と強調した。これについて韓国のネットユーザーからは「李大統領は大統領としての仕事をよくやってくれる」「本当に承認を引き出すとはすごい」「ついに原潜を造れるのか。歴史的な一歩だ」「原潜を持てれば、韓国の海軍の力は格段に上がる。北朝鮮にも中国にも大きな抑止力になる」などの声が上がった。一方で、「SNSでの発表なんて、本当に実現するのか疑問」「米国議会やIAEA（国際原子力機関）が認めるのか？まだ長い道のり」「トランプ氏が言うことはいつも派手だが、どこまで現実的なのか分からない」「トランプ氏なら明日には『取り消した』と言いかねない」「3500億ドルの投資って…そんな約束して大丈夫？」「結局米国の利益になる取引に見える」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「沖縄でレンタカー自損事故の台湾人タレント、「正直に申告」で半額に―台湾メディア」　2025年10月30日、台湾メディア・自由時報は、台湾のタレントが沖縄旅行でレンタカーを運転した際に自損事故を起こし、保険加入を省略したことで数万円の費用を負担する羽目になったと報じた。記事は、台湾のタレント李岳（ダニエル・リー）さんが先日、友人数人とプライベートで3日間の沖縄旅行をした際、レンタカーを傷つける物損事故を起こしたと伝えた。記事によると、李さんは車を借りる際、1日当たり数千円で入れる任意加入の保険について「面倒だし、問題ないだろう」という理由で入らなかったようだ。しかし、楽しいドライブ旅行の途中でうっかり車をぶつけて車体に傷を作ってしまい「一行の顔は青ざめた」という。車を返却する際、スタッフは傷の存在に気づいていなかったようで、李さんらに「はい、お帰りいだだいて大丈夫です」とにこやかに言った。しかし、良心の呵責（かしゃく）にさいなまれた李さんはスタッフに車を擦ったことを正直に告白。スタッフは慌てて傷を確認し、営業損失費用を算出する一方で、損失を見逃す可能性があったことから、李さんの正直さに感謝を示して会社側に「情状酌量」を求めてくれたとのことで、8万円と見積もられた自己負担費用が、最終的には4万円とすることで話がついたそうだ。李さんは「海外旅行ではちょっとしたお金をケチって大損をしないようにしたい。それ以上に自動車の運転に気をつけなければ。みなさんも、外国でのドライブ旅行では特に気をつけてほしい」とコメントしている。（編集・翻訳/川尻）

「中国、台湾立法委員を「国家分裂」で立件、台湾は中国内応の元陸軍中将に懲役7年6月」　中国の重慶市公安局は10月末、台湾の与党・民進党の沈伯洋立法委員（国会議員）を「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件し、捜査することを決めたと発表した。一方、台湾高等法院（高裁）は中国に内応する武装組織の設立を企てたなどとして、元陸軍中将に懲役7年6月の判決を言い渡した。台湾・中央通信社によると、重慶市公安局は沈氏が台湾独立・分裂組織「黒熊学院」を立ち上げたなどと主張。刑事責任を追及するとした。中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は昨年10月、沈氏を「頑迷な台湾独立分子」の名簿に登録したと発表していた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は法治文明の最低ラインを超えているとしたほか、中国には台湾に対していかなる管轄権も持っていないと批判。「台湾人民は中華民国憲法に基づき、剥奪されない自由と権利を享受している」と強調し、「中国が独立勢力を懲らしめるといった名目で越境的な圧力を加え、台湾社会を分断、威嚇する企ては成功しない。台湾の人々は中国の干渉やどう喝などを受け入れない」と反発した。さらに「中国は最近、台湾人の処罰を相次いで公表し、住民らに通報を呼び掛けるなどしており、両岸（台湾と中国）間の交流や往来で予期せぬリスクが大幅に高まっている」と指摘。中国の一部機関が台湾人を違法に逮捕または職権を乱用して身柄拘束する恐れがあるため、訪中前には慎重にリスク評価を行うよう求めた。台湾で国家安全法違反に罪に問われた元陸軍中将と交際相手の女は2010年、個人的な経済的利益を得る目的で台湾での武装組織設立を画策。女は中国側との連絡を担当し、元中将は現役または退役軍人の取り込みを試みた。2人は23年2月以降、複数回訪中し、共産党や政府関係者と面会。指示や資金援助を受けてシンポジウムなどを開催し、現役軍人と接触を図るなどしたが、協力を得られず組織設立は未遂に終わったとされる。高等法院の広報担当によると、合議法廷は中国が域外敵対勢力の政府として長年にわたり軍事的脅威や情報工作、統一戦線工作などを通じて台湾の自由民主主義と憲政秩序、社会の安定に干渉し、破壊しようと企てていることを2人は認識していたと認定。「国家安全法に違反していると判断した」という。（編集/日向）

「「空中火鍋店」の床のガラスが割れる、店「割れたのは表面だけだから安全」―中国」　中国・陝西省西安市の火鍋店で客席の床のガラスが割れているのを利用者が発見した。中国メディアの九派新聞が伝えた。記事によると、西安市のショッピングセンター内にある火鍋店を利用した客が30日、「床のガラスが割れていた」として現場の動画を投稿した。6階にあるとみられる同店は床がガラス張りになり、地上が透けて見えるいわゆる「空中レストラン」のようなつくりになっていた。店のスタッフは「ガラスは今日（30日）うっかり割ってしまった。5層あるガラスの1層目が割れただけで、安全性に影響はない。遅くてもここ数日のうちには修理する」とコメントしている。![]中国のネットユーザーからは「怖すぎる」「死神がやってきた」「ここ数日のうちにはって…」「死人が出ないうちは気にしないってことだろ」「それで事故が起きたら『われわれもわざとじゃない。割引きする』」「食事をするだけなのに自分の命を店に預けるって、ずいぶんだな」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/UcjtG4whRF— 中国動画 (@RC00547555) October 31, 2025

「「日本人の生活は実はとても悲惨」との投稿に反論殺到＝「中国人よりは幸せ」」　中国のSNS・小紅書（RED）に29日、「日本人の生活は実はとても悲惨」との投稿があり、反響を呼んだ。投稿者の男性は「帰宅して日本に関する資料を整理していた時に、前回、日本に出張して日本の友人たちとお酒を飲みながら日本の大学の奨学金について話した時のことを思い出したが、それが衝撃的だった」と言及。「日本人の多くは実は大学で学ぶお金がなくて、みんな奨学金を申請している。卒業して就職すると同時に、20～30万元（400～600万円）の借金を背負う。これを聞いてとても驚いた」と振り返った。また、「友人たちは大学に通いながらアルバイトをした経験を話してくれた。コンビニで働いた人もいれば、風俗嬢の送迎ドライバーをした人もいた。稼ぎは良いがとてもきつく、基本的に夜勤で、午後8時から午前3～4時まで働くそうだ。寝る場所がない人も多く、カラオケボックスや街のベンチで寝ることもあるとのことだ」と説明した。男性は「（就職後に）給料が少ない場合は本業が終わった後に（副業の）アルバイトをしてようやく奨学金を返済できるという人も少なくない」とし、「日本人の勤勉さは意外にも追い込まれて身についたものだった」とつづった。この投稿に、日本以上に競争が激しいと言われる中国のネットユーザーからは自国と比較するコメントが多く寄せられており、「中国だって同じような人は大勢いる」「（日本は）国内よりも競争が激しいと思うの？」「そうは言っても、中国人やベトナム人よりは幸せでしょ」「どんなに悲惨でも（中国）国内の半分にも及ばない」「あなたが接した人が（たまたま）悲惨だっただけだけでは？」「彼らは実際、思った以上に良い暮らしをしてる」「（日本人は）学費だけじゃなく結婚の費用も親に頼らず自分たちで用意する。本当にすごいことだと思う」「一般人は世界中どこでも同じ」「だからネットでのあれこれは眺めているくらいでいいんだ。各国の庶民はそれぞれに苦難を抱えている。みんな同じようにかわいそうなんだよ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「台湾到着の欧州人はほぼ日本行きの便に乗り継ぎ、「台湾旅行は悲惨」と嘆き―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは29日、「欧州から台湾に向かう便の欧州人乗客のほとんどが日本行きの便に乗り継いでいた」との情報がネット上で注目を集めていると報じた。記事によると、台湾の有名ネット掲示板PTTで、欧州を旅行して台湾に戻ってきたという投稿主が「空港で見た国内（台湾）旅行は本当に悲惨」とのスレッドを立てた。投稿者が乗っていた台湾に戻る便は乗客の5分の1ほどが欧州人だったものの、台湾に到着した後、荷物受取所に姿を見せたのはほんの数人だけで、ほとんどの乗客が日本行きの便に乗り継いだと説明した。その上で、「国内旅行は本当にもうだめだ。欧州に向かう行きの便でも搭乗口で多くの欧州人を見かけたけど、手にしているのはみんな日本のお土産だった」と振り返り、「台湾は根本的にただの中継地にすぎない。これはあまりにも惨めだ」と嘆いた。台湾のネットユーザーからは「本当にそう。ホテルに泊まっても外国人観光客なんて全く見ない」「（台湾旅行は）高くてつまらないからな。同じ費用を払うなら海外に行った方が全然いい。国内でカモになる人なんていない」「台湾旅行は簡単に言うと、日韓よりも旅費が高く、質はタイやベトナムより低い。特色あるテーマパークもない」「質なら日本、安さならタイ。台湾はその中間の厳しい位置にいる」「条件的にひどいのは交通と宿泊。台北から離れるとこの差はもっと顕著になる」「まずは（市民の）生活環境とサービスを整えてほしい。観光業はその後の話」といった声が上がった。また、「台湾はもともとそんなに観光名所がない。そんなに多くの観光客を呼び込んでどうする」「外国人はもともと台湾にはあまり来ない。来るとしてもほとんどが個人的な好みで来る人。国内旅行がだめになっている原因はこれまでの主要な客、つまり台湾人自身が『もう我慢できない』と思い始めているから。長年ぼったくられ続けてきたが、一度海外に行って目が覚めたんだ」といったコメントも寄せられていたという。台湾では近年、宿泊料金の高騰やサービスの低下などから島内旅行の人気が落ち、海外旅行の人気が高まっている。（翻訳・編集/北田）

「高速鉄道で「食べては吐き出す」を2時間繰り返す？大食い配信者に批判殺到―中国」　中国の高速鉄道車内で大食い配信者が食べた物を吐き出す様子が目撃され、物議を醸している。中国メディアの正在新聞が30日に報じた。目撃者の王さんによると、今月28日に北京発の高速鉄道に乗車したところ、車内で大食いのライブ配信を行っていたインフルエンサーが、口に入れた物を何度も吐き出す光景を目にしたという。王さんは「彼は午後7時から9時過ぎまで、ずっと食べては吐き、吐いては食べを繰り返していた。車両全体にその（食べ物の）においが充満していた」と語った。現場の動画をアップした王さんの元には、当該インフルエンサーから「食べた物の中にニンニクが混じっていた物があったのでそれを吐き出しただけ。食べては吐きをずっと繰り返していたわけではない。法的措置を取る」との連絡があったという。しかし王さんは「吐いていたのはニンニク（が混じった物）だけではない。全部吐いていた。動画にはモザイクをかけているし、当事者が誰であるかも明言していない。顔もはっきり映っておらず、権利侵害には当たらない。単にそのような行為が気に入らなかったからSNSに投稿しただけ」と主張した。正在新聞の記者が同インフルエンサーに連絡したところ、「動画は事実ではない」との回答があったが、その後、アカウントがブロックされたという。中国のネットユーザーからは「なんというインフルエンサーだ。言葉もない」「バズるためなら何でもやるんだな」「ニンニクが食べられないくせにニンニク入りの食べ物を買って、密閉された車内でそれを食べる。頭おかしいのかよ！」「ネギやニンニクなどが嫌いな人は一度口に入れてから吐き出したりはしない。口に入れる前によける」「こんなやつにもフォロワーがいるんだな。笑える」「こういうモラルのないやつに金を稼がせてはいけない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/XicBMC5gtf— 中国動画 (@RC00547555) October 30, 2025

「中国富豪番付、上位5人のうち資産増加率が前年比最高はシャオミ創業者の雷軍氏―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、中国の調査会社、胡潤研究院がまとめた2025年版の富豪番付がこのほど発表され、上位5人のうち資産増加率が前年比で最も高かったのは家電・スマートフォン大手、小米（シャオミ）創業者の雷軍（レイ・ジュン）氏（56）だった。調査は企業経営者の9月1日時点の資産保有額を算出したもの。トップはミネラルウオーター大手、農夫山泉などを傘下に持つ養生堂の創業者、鍾睒睒（ジョン・シャンシャン）氏（71）で資産額は前年比56％増の5300億元（約11兆1300億円）。2位はテクノロジー企業、字節跳動（バイトダンス）創業者の張一鳴（ジャン・イーミン）氏（42）で同34％増の4700億元（約9兆8700億円）。3位はIT大手、騰訊（テンセント）創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏（54）で同48％増の4650億元（約9兆7650億円）。4位は車載電池世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）創業者の曽毓群（ロビン・ゼン）氏（57）で同65％増の3300億元（約6兆9300億円）。5位は雷軍氏で同151％増の3260億元（約6兆8460億円）だった。（翻訳・編集/柳川）