「人型ロボットが中国の高齢化社会を支える―米メディア」　中国メディアの参考消息は15日、「人型ロボットが中国の高齢化社会を支える」とする米ニューズウィークの記事を紹介した。記事はまず、中国について「東アジアの他の国々と同様に、出生率の低下と労働力の急速な高齢化に悩まされている」とし、「政府は、こうした人口動態に備えるため、人工知能（AI）や人型ロボットなど高齢者介護への投資を強化している」と伝えた。記事によると、中国はロボット工学のリーダーとしての地位を急速に確立しつつある。産業用ロボットの密度において韓国とシンガポールに次ぐ世界3位だ。国際電気標準会議（IETC）は今年初め、高齢者介護ロボットに関する初の規格を発表し、新興産業における規制と標準化の新たな時代の到来を告げた。記事は「業界関係者によると、ロボット技術は高齢化による労働力不足をすぐに補えるレベルに達している。介護者数が減少する中で圧力が緩和され、中国の『シルバー経済』の支えとなるだろう」とし、「当社は、家庭やサービス現場、高齢者介護に人型ロボットを導入するという明確な目標を掲げ、一貫してその開発に注力してきた」とする中国・深センのロボット開発企業、LEJU Roboticsの冷暁琨（ルン・シャオクン）董事長のコメントを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「「日本人が最もすべきこと」に中国ネットで反響＝「日本人が知ったら衝撃受ける」「質が違う」」　中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本人が今最もすべきこと」に関する投稿があり、注目を集めた。在日中国人ブロガーの陳生大王氏は17日、「もう2025年だ。日本人が最もすべきことは、中国からネットショッピングで購入することを学ぶことだ」と言及した。そして、その考えに至った理由として、東京の街での出来事を説明した。同氏が友人と共におしゃれな通りをぶらぶらしていたところ、センスの良い雑貨店を発見。入ってみると、今はやりの竹編みの商品が並んでいた。同氏は「（中国）国内の地方の村などでよく見かけるようなもの。農村生活が長かった人が見たら、まるで同郷に会ったかのように懐かしんで涙が浮かぶような衝動を覚えるだろう」とした。一方で、商品の一つである竹編みのティッシュケースの値段が1万3000円（人民元で約600元）もすることに驚いた。同氏は「日本は人件費が高いからだろう」と思いつつ、店員に「日本製ですか？」と聞いたところ、「いいえ。オーナーが海外で買い付けてきた物です」との返事が返ってきたという。![]事情を察した同氏がゆっくりとスマホを取り出して画像検索したところ、中国（のECサイト）で同じ物が28元（約580円）で売られていることを発見。同氏はほかにも、店の商品と中国のECサイトの商品を比較する写真を複数投稿した上で、「こんな状況なら、国内でちょっと商品を仕入れて2年ほど商売すれば、誰でも大金持ちになれるんじゃないか」とつづっている。中国のネットユーザーからは「日本人がこんなに高く買っていると思うと心が痛む」「日本人が知ったら衝撃受けるんじゃない？」「良かった。神戸に行った時に見かけたけど買わなかった」「80年代に実家で使ってた。『トレンドは繰り返す』かな？」「商機を見たかも。日本でネットショップ開こうかな」「情報が少ないことこそが最良のビジネスチャンス」「問題はどれだけ売れるかってこと」「安い物は心理的に大切に扱わない。そのうち、生活全体が荒っぽくなる」「重要なのは仕上げの質（の違い）。バザーで買った安物は手によく刺さる。実体験」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「小学校教師が校内で児童2人を車ではねる、警察が捜査―中国」　中国・河南省の小学校で教師が小学生2人を車ではねる事故があった。中国メディアの縦覧新聞が19日に伝えた。事故があったのは今月10日、小中一貫の鶴壁市実験学校の校内の駐車場で、同校教師の郭（グオ）容疑者が運転する車が小学5年生の女子児童2人をはねた。同校の職員は、郭容疑者が運転する車が比較的大きかったことから児童らが車の死角に入った可能性があると説明したものの、本件には警察が捜査に介入しており、最終的な結論はまだ出ていないという。児童2人はすぐに病院に搬送され、1人はすでに回復して登校しており、もう1人は重傷で入院しているが命に別状はないという。![]中国のネットユーザーからは「まずは被害に遭った子どもたちが回復することを祈る」「こんな事故はもう何度目か。まだ学ばないのか」「学校側は詳しい状況について明らかにすべき。安全管理に問題はなかったのか」「小さい児童がいる学校では減速帯の設置を義務とし、授業のある時間帯の運転は禁止すべき」「きちんと調査して原因を究明し、責任を追及してほしい」といった声が上がった。（翻訳・編集/北田）

「暴利をむさぼり過ぎ？オンライン旅行予約大手・携程についに「呼び出し指導」―中国メディア」　2025年9月18日、中国メディアの鳳凰網は、中国の大手オンライン旅行予約プラットフォーム・携程（トリップドットコム）が当局から行政指導を受けた背景について報じた。記事は、10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に、業界最大手の携程が17日に河南省鄭州市市場監督管理局から「約談（呼び出しによる行政指導）」を受けたと紹介。サービス契約や技術的手段を利用して、プラットフォームに出店するホテルなどの事業者の取引や価格設定に不当な制限を加えた疑いがあることが理由だと伝えた。そして、「約談」の背景には複数のホテルからこれまでに「携程が『価格調整アシスタント』というツールを使い、ホテルの価格設定に強制的に介入している」という苦情が当局に寄せられていたことがあり、貴州省でも8月に行政指導が行われたと説明した。その上で、コロナ禍の20年に32億元（約640億円）の赤字を出した携程が驚異的なV字回復を見せ、今年1〜6月には売り上げ約287億元（約5740億円）、純利益約92億元（約1840億円）を達成するなど巨額の利益を得る一方で、パートナーの航空会社は軒並み大幅な赤字を計上し、ホテル業界でも倒産が相次ぐなど、パートナーに高い手数料を課す手法で利益を出す携程の「独り勝ち」が目に付くような状況であることを紹介した。記事は、一連の行政指導についてパートナーによる「反撃ののろし」と形容し、当局も介入した携程に対する「包囲網」が敷かれつつあると指摘。不当な制限の是正を強く求める行政に加えて、大手航空会社が協同で携程のライバルとなるプラットフォームに出店するなど離反の動きが出ていることを伝えた。中国の旅行業界は美団、アリババ、抖音、小紅書といった他のIT大手も続々参入しており、業界内の競争がますます激しくなっている。記事は、苦情受付プラットフォーム「黒猫投訴」で携程に対して不当な料金徴収や高額な手数料などに関する苦情が大量に寄せられていること、好決算を発表した直後に経営陣が相次いで自社株を売却したことにも言及しており、これまで「この世の春」を謳歌してきた携程の経営が大きな曲がり角に差し掛かっており、経営陣も風向きの変化を感じていると報じた。（編集・翻訳/川尻）

「有権者も政治家も「浅薄化」する日本の政治―中国メディア」　2025年9月19日、中国メディアの環球時報は「有権者の『トラフィック化』が日本の政治に影響を及ぼしている」とする評論記事を掲載した。記事は、日本の若者の政治に対する姿勢の変化が注目されており、7月の参院選では若者の投票行動が自民党の惨敗と参政党などの急進的なポピュリスト政党の台頭の一因となったと紹介。また、「ポスト石破」の首相候補として、経験豊富なベテランではなく、小泉進次郎氏や小林鷹之ら有力な青年政治家が人気を集めていると伝えた。そして、日本の政治が有権者、政治家ともに「若者」にフォーカスされるようになった背景について、かつて政党を支えていた支持基盤が崩れつつあり、若者を中心とした無党派層が有権者の過半数を占めるまでに増加したこと、特定の支持政党を持たない20〜30代の有権者が特定の社会問題やその時の雰囲気による影響を受けやすく、特定の党に票が集中する傾向にあることを挙げた。また、現代の日本の若者は、学費、雇用、収入といった自身の利益に直結する問題を重視しており、特に非正規雇用が多く経済的な変革への望みが強い20〜30代は「減税」や「反移民」といった、不安に直接訴えかけるポピュリスト的な主張に最も敏感に反応する傾向があると分析した。さらに、今の選挙は政策手腕や経験といった「実力」ではなく、「選挙で勝てる顔かどうか」という「イメージ」で候補者が選ばれるようになったとも指摘。政策の中身よりもイメージを重視する「浅い」有権者の支持をインターネットコンテンツの「流量（トラフィック）」に捉え、政党や政治家が「トラフィック」を獲得するためポピュリスト的な政策を掲げて人気取りに走るとし、この相互作用によって日本の政治全体が「浅薄化」していると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）

「清掃員が山中にごみ投げ捨て、観光地が事実と認め謝罪―中国」　中国・四川省成都市の西嶺雪山で清掃員がごみを山中に投げ捨てる様子が撮影され物議を醸した問題で、観光地の管理当局が謝罪を表明した。中国メディアの瀟湘晨報が18日に報じた。現場で撮影された動画には、清掃員とみられる人物が柵を乗り越え、ごみが入った袋を草木が茂る斜面に向かって投げ捨てる様子が映っていた。投稿者によると、現場で制止する人もいたものの清掃員は「（忙しいので）仕方がない」などと言って聞かなかったという。SNS上では清掃員や管理当局への批判の声が上がったほか、一部では「問題は観光地で清掃員の数が不足していること」との指摘もあった。騒動になったことを受け、西嶺雪山の管理当局は謝罪声明を発表。「清掃員がごみを投げ捨てたのは事実。すでに現場の清掃と環境回復作業を行い、関係者を処分した」と明かした。また、今後は監督・研修を強化し、清掃員を増員するとした。（翻訳・編集/北田）

「反中集会に韓国首相が緊急指令「必要に応じて強力な措置を」―中国メディア」　中国メディアの環球網は19日、韓国・聯合ニュースなどの報道として「韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相が緊急指示を出し、必要に応じて個別の反中集会に強力な措置を取るとした」と伝えた。環球網はまた、その背景について「韓国では6月の大統領選以降、一部の極右団体が繁華街の明洞などで頻繁に反中デモを行い、さらには差別的な呼称を公然と使用し、周辺の店舗と衝突が起きた」と説明。明洞での最近の反中集会を巡り、李在明（イ・ジェミョン）大統領は先日の国務会議で「こうした行為は表現の自由ではなく、騒ぎだ」として関係部門に実行可能な制裁案を積極的に検討するよう指示していたとも伝えた。韓国側のこの動きは中国SNSの微博（ウェイボー）で注目を集め、あるネットユーザーは「『必要に応じて』っていうのがよく分からない」との反応を示した。また、「反中って、具体的に何に対しての反対なの」という声や「韓国は今回は本気だ。中国人観光客はたくさんお金を使うから、極右が騒ぎ続けたら韓国経済が大変なことになる」との声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）

「「日本への手ぶら旅が快適」、SNSに投稿―台湾メディア」　台湾メディアの連合新聞網はこのほど、台湾の大学生向け匿名制SNSのDcardに日本への手ぶら旅に関する投稿があったことを紹介した。投稿主によると、友人から台湾内を旅行するよりも安上がりだよということで沖縄への弾丸旅行に誘われた。少ない荷物で行くのはちょっと不安だったが、スキンケア用品と化粧品だけ持ち、他に必要なものは現地で買ったり借りたりするようにした。結果は予想外に快適だったという。記事は、この投稿に対し、「私はいつも服や下着は古いものを持っていき、着たら捨てるようにしている。こうすることで空いたスペースに他の戦利品をたくさん詰め込める」とのコメントが寄せられたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「中国で人気チョン・ジヒョンの韓国ドラマのせりふが物議、同時に2都市を怒らせる場面も―香港メディア」　香港メディアの香港01は18日、中国で人気の女優チョン・ジヒョンが主演を務める韓国ドラマ「北極星」が中国で大きな論争を引き起こし、「中国侮辱」のレッテルを貼られたと報じた。記事によると、ディズニープラス スターで配信中のドラマ「北極星」は今年最も期待される大作の一つと見なされていたが、そのせりふと場面設定が中国で論争を呼んだ。同作の第4話でチョン・ジヒョン演じる大統領候補ソ・ムンジュの「なぜ中国は戦争を好むのか」というせりふに中国SNSの微博（ウェイボー）は大騒ぎとなり、大勢のネットユーザーから「中国のイメージを汚した」「現実と完全に食い違っている」と非難の声が上がった。また、「中国こそ戦争を好まない国。われわれが追い求めているのは平和だ」「中国が過去にどれだけ戦争を起こした？」という声や「中国が本当に戦争を好むなら中国でドラマの撮影ができるはずがない」との声も聞かれたという。また、同作を巡っては「中国大連」と表示された場面も問題視された。撮影は香港で行われ、映像に登場する看板の文字は香港で使われる繁体字なのに、簡体字を使用する「大連」とされたためだ。さらに街並みはスラム街のようで暗いフィルターが使われており、「中国の都市をわざと醜く描いている」と受け止められたという。記事は、少数ではあるが「過剰反応だ」との反応が見られたことを紹介しながらも、「二つの都市を同時に怒らせた」としている。（翻訳・編集/野谷）

「F4の世界ツアー計画が一時停止、ケン・チュウがすぐ情報漏らすため？―台湾メディア」　台湾メディアの鏡報によると、2001年の台湾ドラマ「流星花園～花より男子～」から誕生した男性グループ・F4（エフフォー）の世界ツアー計画にブレーキがかかったもようだ。原因とされているのが、メンバーであるケン・チュウ（朱孝天）からの「情報漏れ」。F4はケン・チュウほかジェリー・イェン（言承旭）、ヴァネス・ウー（呉建豪）、ヴィック・チョウ（周渝民）による4人組グループで、09年に解散した後、13年に中国のテレビ局の春節特番で一夜限りの復活を果たし、今年7月12日に行われた台湾のロックバンド・Mayday（五月天）のコンサートツアーの台北ドーム公演最終日にスペシャルゲストとして登場。実に12年ぶりにメンバー4人がそろってステージに立ち、代表曲の「流星雨」を披露して会場を感動させた。その世界ツアーは早ければ来年スタートする計画で、新アルバムの制作も進行していたが、ライブ配信で口を滑らしてしまうケン・チュウが原因で一時ストップしたという。記事は関係筋の話としてこうした情報を伝え、ケン・チュウが台北ドームでの再集結から4日目にその内幕を明かしたことや、その後のMaydayのコンサートに再登場した際もライブ配信で真っ先に公表したこと、さらに7月28日のライブ配信で再び口を滑らせてしまい、F4の新アルバムについて自身が新曲2曲をすでに試しに歌っていると明かしたことなどを紹介した。記事によると、ツアー計画は一時停止してアルバム制作が優先されており、4人で歌う曲以外に各メンバーのソロ曲も予定されている。アルバムの内容が漏れるのを防ぐため、ケン・チュウ以外のメンバーの進行を優先しているという。（翻訳・編集/野谷） この投稿をInstagramで見る 朱孝天 Ken Chu(@kenchu9)がシェアした投稿