「韓国で1〜6月に見つかった偽造人民元の総額、昨年通年上回る―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報によると、韓国国内で今年1〜6月に見つかった偽造・変造された人民元の総額が、昨年通年をすでに上回ったことが、韓国銀行が国会企画財政委員会所属の朴成訓（パク・ソンフン）議員（国民の力）に提出した資料で分かった。今年1〜6月に韓国国内の銀行が韓銀に申告した偽造人民元の総額は800ドル相当で、昨年通年は700ドル相当だった。偽造人民元の申告額は、2021年が1000ドル相当、22年が900ドル相当、23年が800ドル相当、24年が700ドル相当と年々減少してきたが、今年は上半期だけで800ドル相当と急増した。偽造人民元の数も同様の傾向を示していて、21年が79枚、22年が78枚、23年が77枚、24年が73枚だったが、今年上半期は68枚と昨年通年の規模に迫っている。偽造人民元が今年急増した原因について、訪韓中国人観光客数の増加と関係があるとの分析もあるが、韓銀によると、犯罪などによっても変動するため判断が難しいという。（翻訳・編集/柳川）

「調理済み食品論争で見えた、中国の食品に対する根強い市民の不信感―独メディア」　2025年9月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「調理済み食品」が中国の食品分野に関する根深い「病」を明らかにしたとする記事を掲載した。記事は、中国の著名インフルエンサーである羅永浩（ルオ・ヨンハオ）氏が10日、「（有名飲食チェーンの）西貝（シーベイ）はほとんどが調理済み食品なのに、値段が高すぎる」とSNSに投稿し、議論の火種となったと紹介。騒動に対して西貝の創業者は当初「調理済み食品は100％ない」と反論したものの、15日には一転して謝罪文を発表、子ども向けメニューを含む一部の料理を店舗で調理する方式に切り替えることを約束したと伝えている。また、この騒動についてネット上では多くの人が、個別のチェーン店の調理済み食品に関する論争ではないと指摘しており、続々寄せられる批判を「全国民の食品安全に対する絶望的な叫びだ」とする意見もあったとし、その背景には調理済み食品の安全性に対する根強い不信感があるとの認識を示した。そして「成長促進剤、添加物、農薬、防腐剤まみれのものを毎日食べたい人なんているだろうか？私たちの舌は、食べ物本来の味を忘れかけている」「インフルエンサー以外の信頼できる評価基準が見つからないことが問題」という不満の声に加え、調理済み食品に関する公的な認証制度がないために「ネット通販業者が信用を証明するために、自分の身分証明書を提示する」という奇妙な現象が生じているとの指摘を紹介した。記事は、13日には中国メディアが、防腐剤の禁止やコールドチェーンの整備を盛り込んだ「調理済み食品に関する国家基準」の草案が審査を通過し、近く意見公募が開始される予定だと報じたことを紹介しつつ、食品をめぐっては単に国家基準を設けるだけでは足りないほど国民の信頼が失われていることを示唆している。（編集・翻訳/川尻）

「日本人女性が台湾の居留証を偽造、中島健人のライブ会場で逮捕―台湾メディア」　台湾で行われた俳優で歌手の中島健人のライブ会場で日本人の女性が逮捕されたようだ。台湾メディアの中時新聞網が16日に報じた。記事によると、14日に新北市新荘の「Zepp New Taipei」で行われた中島の単独ライブの会場で28歳の日本人の女性が逮捕された。女性はチケット購入時の当選確率を上げるために日本国内で台湾の居留証を偽造し、複数のアカウントで申し込みを行いチケットを入手していた。会場で他のファンとトラブルになったことで通報され、駆け付けた警察官が調べたところ、偽造した居留証が発見されたという。逮捕された女性は中島の熱心ファンとして知られ、会場では10～15万円で他のファンと（良い席の）チケットの交換を求めるなどしていた。また、何度も他のファンを押しのけるなど主催者の規定に違反する行為を行っていたとのこと。警察によると、女性は自宅で画像編集ソフトを使って居留証を偽造したと説明。警察官は現場で偽造された居留証1枚とチケット2枚を押収し、女性を派出所に連行した後、文書偽造の疑いで士林地方検察署に送致した。検察官が取り調べを行った後、保釈金なしで釈放された。強制退去などの処分は下されなかったという。（翻訳・編集/北田）

「老いるソウル、高齢世帯の割合が初の30％超え＝韓国ネット「この国は滅亡へと向かっている」」　2025年9月16日、韓国・朝鮮日報によると、ソウル市に住む10世帯に4世帯は1人で暮らす「単独世帯」と集計された。高齢化が進み、初めて高齢者世帯の割合が3割を超えた。ソウル市が15日に公表した報告書によると、昨年の単独世帯の数は約166万世帯で、全体の39．9％を占めた。次いで2人世帯が26．2％、3人世帯が18．6％、4人世帯が12．3％となっている。単独世帯数は15年に比べ48．9％増加したが、4人世帯は同期間に27．1％減少した。65歳以上の高齢者が住む世帯は約126万世帯（30．2％）と集計された。このうち、世帯構成員全員が高齢者の世帯は約64万世帯だった。ソウル市は今年7月に60代以上の人口の割合が全人口の20％を超え、「超高齢化社会」となっている。昨年の婚姻件数は4万2471件だった。年々、減少を続けていた婚姻件数だが23年、24年は増加している。市関係者は「コロナ禍に結婚を延期していた1990年代生まれの市民が最近、結婚していることが影響したようだ」と分析している。昨年、結婚したカップルの10組に1組（9．4％）は国際結婚だった。2000年（4．3％）に比べると2倍以上となっている。男性は中国人女性と、女性は米国人男性との結婚が最も多かった。初婚年齢は男性が34．3歳、女性が32．4歳と集計された。2000年（男性29．7歳、女性27．3歳）に比べると、男女ともに5年ほど遅くなっている。離婚件数は年々減少しているが、熟年離婚は増えている。2000年には3．1％だったのが、昨年は25．8％と集計された。この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国に未来はない。ただ今日、生きることだけしか考えていない人だらけだ」「静かに滅亡へと向かっている韓国…」「国が消滅しつつあるのに、政治家たちはこの問題に関心がない」「テレビには年を取っても独身とか、離婚したとか、1人暮らしの人ばかり出てきて悠々自適に暮らしているように見せている。これでは若者たちが結婚したいと思わなくなって当然だと思う」などのコメントが寄せられている。一方で、「自分も1人で暮らしたい」「1人が楽でいい」といった声も多く見られた。「（翻訳・編集/麻江）

「「怖がらないで、自殺です」＝25歳女性が残した遺書―中国」　中国・四川省成都市の公園で25歳の女性が死亡しているのが見つかった。近くには遺書があり、自殺とみられている。中国メディアが16日に伝えたところによると、9日午前3時ごろ、警察に「玉石（湿地）公園で人が死んでいる」との通報があった。現場には「怖がらないで、私は自殺です。もう自転車をこげなかった。本当は人が少なく、景色の良い場所を探したかったのですが本当にこれ以上動けなくなりました」などと書かれた遺書が残されていた。自殺を強調したのは発見者に嫌疑がかからないようにするためとみられる。![]警察の現場検証や聞き取り調査、防犯カメラの追跡などから、亡くなった黄（ホアン）さんは8日夜に地下鉄2号線の駅からシェアサイクルで現場まで移動し、首をつって死亡したことが確認された。生前、生きていることが苦痛だとの趣旨の話をしていたという。この件が報じられると、SNS上では哀悼の声が相次いだほか、遺書の内容について「とても優しい人だ。自分が死のうとしているのに、まだ他人のことを思いやっているんだから」とのコメントも寄せられたという。成都市竜泉駅区の公安当局は「亡くなった方を尊重し、現場の写真や動画、不確かな情報などを拡散しないようにしてほしい。清らかなネット空間を守り、故人に最後の安らぎと尊厳を捧げてほしい」と呼び掛けた。SNS上では一部で黄さんの個人情報に関する憶測が飛び交っていた。（翻訳・編集/北田）

「日本旅行に飽きたらどこへ行く？最も「人気」だったのは…―台湾メディア」　2025年9月15日、台湾メディア・中時新聞網は、日本旅行に飽きた時の次の目的地についての議論が台湾のネット上で繰り広げられたことを報じた。記事は、多くの台湾人にとって海外旅行の第一選択肢は日本だとした上で、あるネットユーザーがこのほど台湾のネット掲示板PTTで「毎回日本へ行くのに飽きてきた」と投稿し、新たな旅行先としてどこがいいかを尋ねる書き込みを行ったと紹介した。投稿主は、「5日間で2万台湾ドル（約9万8000円）未満」と書き込むなど、以前はLCCや安い宿を使って気軽に日本旅行を楽しんでいたようだ。しかし、今は日本の宿泊費が高騰する中で旅行費用を切り詰めることに嫌気がさしてしまったのだという。投稿主の質問に対して、ほかのネットユーザーからは「宿泊なしの国内旅行」「タイ」「ベトナム」「韓国」といった代替地が提案される一方で、「2万台湾ドルで何ができるのか」など、あまりに低予算すぎてどこにも行けないとの指摘も多く寄せられた。また、提案の中で「安くて本当にリラックスできる」「面白くて安くて、食べ物もおいしい」など最も多くの支持を集めたのが中国本土だったといい、「降級（ダウングレード）消費」により相対的に物価が安くなっていることや、壮大な自然風景、食事が口に合いやすく、言葉が通じるといった点が理由に上がったという。記事は、近ごろ日本と中国本土の両方に出張したというユーザーが「中国の方が面白くて安い」とコメントし、お土産を買いにくいという欠点を挙げつつも「むしろ無駄遣いを防げる長所になる」との考えを示したことを併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「 韓国で「鬼滅の刃」の“旭日旗模様”グッズが販売され物議＝韓国ネット「残念」「これのどこが旭日旗？」」　2025年9月16日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国で日本のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が大ヒットを記録する中、大手オンラインショッピングモールが作中に登場する「旭日旗模様」のグッズを販売し物議を醸している。韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、自身のSNSで「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編のときに主人公の旭日旗模様の耳飾りが大きな論争を呼んだが、今回もキーホルダーやピアスなどさまざまな旭日旗模様の商品が販売されている」と説明。その上で「適切な検証なしに旭日旗模様の商品を販売するのは明らかに誤った行為」と指摘し、「日本に旭日旗を使用する口実を与えることになる」「まずは私たち自身が気をつけなければならない」などと主張した。さらに「企業が利益を追求するのは当然のことだが、販売先の国の基本的な歴史や国民感情を理解することは非常に重要だ」とし、「旭日旗は軍国主義の象徴であるため、韓国企業は細心の注意を払い、迅速に是正するべきだ」と強調したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「誰がどう見ても旭日旗」「戦犯旗をこの国で販売するとは」「アニメ自体に問題はないとしても、関連グッズとして販売されているのは残念に思う。見ていて気持ちのいいものではないし、否定的に捉えざるを得ない」などの声が上がっている。一方で「これのどこが旭日旗なのか」「日の呼吸を象徴する模様と考えるのが自然であり、作者が旭日旗をイメージしたとは思えない」「反日は劣等感の表れ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）국내 쇼핑몰, 日 '귀멸의 칼날' 욱일기 문양 상품 판매 논란https://t.co/BIhDIJitw3 pic.twitter.com/C0wbRDc3bA— 연합뉴스 (@yonhaptweet) September 15, 2025

「酒に酔った男、エレベーターのかご扉を蹴って閉じ込められただけでなく、損害賠償も―中国」　中国メディアの快科技によると、福建省泉州市でこのほど、酒に酔った男がエレベーターのかご内から扉を蹴って閉じ込められただけでなく、1万元（約20万円）の損害賠償金も支払う羽目になった。エレベーター内のカメラには、男がかご扉を何度も蹴る様子が映っていた。扉は大きく変形し、エレベーターは運転を停止した。![]男は手で扉を開けて脱出を試みたががうまくいかず閉じ込められ、駆けつけた消防隊員に救助されて警察に引き渡された。損害賠償金として1万元を支払うことで和解したという。（翻訳・編集/柳川）

「韓国の1人当たりGDP、22年ぶりに台湾を下回る見通し―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの聯合早報は15日、韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が台湾を下回る見通しと伝えた。記事が韓国・朝鮮日報の報道として伝えたところによると、今年の1人当たりGDPは韓国が3万7430ドル（約550万円）、台湾が3万8066ドル（約560万円）と予測されている。韓国が台湾を下回るのは22年ぶりで、記事は「注意に値する」として台湾の急速な飛躍に言及。「台湾は韓国より5年遅い2021年に3万ドル（約440万円）突破を果たしたにもかかわらず26年は4万1019ドル（約600万円）に達すると予測されている」とし、韓国の4万ドル（約590万円）突破は27年以降になるとみられていることを伝えた。記事によると、韓国は03年に台湾を追い越してからその差を次第に広げていったが、台湾は近年、輸出と半導体産業によって急速に差を縮め、逆転に至った。今年の台湾の経済成長率は韓国の0．9％を大きく上回る4．5％と予測されている。記事はまた、「台湾の半導体輸出は米国の関税の影響を受けていない一方、韓国の自動車には25％の関税がかけられている」などと述べた他、「高金利、高物価、高為替相場の『三重苦』で韓国の内需は低迷し続けている」と伝えた。台湾の成功の鍵について専門家は「『戦略的集中』にある」と指摘しており、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする企業はAI半導体の受託生産に専念して完全なバリューチェーンを形成し、世界の人材を吸引・育成しているのだという。記事はさらに「人口構造の違いも韓国と台湾の経済活力に影響を与えている」と記し、「韓国の23年の合計特殊出生率は0．72で、24年はやや上昇して0．75になったものの、台湾の0．86を下回った」と伝えた。韓国・中央大学の李正熙教授は「台湾は少子化に直面しているものの、まだ超高齢化社会に入っていない。物価が安定していることが韓国を上回る消費競争力につながっている」とし、「韓国は人口減少の衝撃を和らげるために『超革新』投資を早急に拡大し、AIによって労働生産性を高める必要がある」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）

「中国の経済成長8月減速、「5％前後」の年度目標厳しく―独メディア」　2025年9月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の8月の経済成長が鈍化し、年間約5％の成長達成に向けての試練が訪れたと報じた。記事は、中国国家統計局が15日に発表したデータで、8月の工業生産と小売売上高の伸びが鈍化したと紹介。一定規模以上の工業付加価値額は前年同月比5．2％増とこの1年で最も低い水準となり、「7月と同水準の5．7％」というアナリスト（ロイター調査）の予測を下回ったと伝えた。また、消費の指標である小売売上高も前年同月比3．4％増にとどまり、昨年11月以降で最も鈍い伸びとなったことを指摘。オランダに本拠を置く大手金融グループINGグループの宋林（ソン・リン）大中華圏チーフエコノミストが「年初の好調もあって年間の成長目標は達成圏内にあるが、さらなる経済刺激策が必要かもしれない」と評したことを紹介している。さらに、不動産市場危機の長期化も経済の深刻な足かせになっているとし、8月の新築商品住宅価格が前月比で0．3％、前年同月比では2．5％下落したと伝えたほか、家庭消費の慎重さが雇用市場にも影響を及ぼし、全国の都市部における失業率が前月比0．1ポイント増の5．3％に上昇したと報じた。記事はこのほか、1〜8月の固定資産投資も前年同期比0．5％増と、市場予測の1．4％を大幅に下回ったと紹介。米トランプ政権の貿易政策がもたらす不確実性、夏の異常気象、企業間の値下げ競争といったネガティブな要素により、年間約5％という経済成長目標の達成に向けて厳しい状況が続いていることを伝えた。そして、中国政府の見解として、国家統計局の報道官が15日に「外部環境には不安定・不確定要素が多く、中国経済は依然として多くのリスクと課題に直面している」とコメントし、国家発展改革委員会の鄭柵潔（ジョン・シャンジエ）主任が先日、年間目標達成に向けて財政・金融政策を最大限に活用する考えを示したことを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）