「韓国が米国に無制限の通貨スワップを要請＝韓国ネットは冷ややか「応じると思う？」」　2025年9月14日、韓国メディア・毎日経済は「米国が韓国に3500億ドル（約52兆円）の投資を迫る中、韓国政府が無制限の通貨スワップを要請した」と伝えた。事実上、21年に終了した米国との通貨スワップの復活を求めたものであり、注目される大統領室によると、韓国政府は米国との関税交渉の過程で、無制限の通貨スワップの必要性を強調したという。ある関係者は「常識的な水準で外為市場の安全装置を確保するための対応」だと説明している。韓国政府のこうした要請は、対米投資ファンドを造成する中で、外為市場の急激な混乱が予想されるため。小規模開放経済である韓国では、外為市場が混乱に陥れば実物経済も打撃を受ける。そのため、現在は中断されている韓米中央銀行間の通貨スワップ協定を復活させ、「必要な時に市場の不安を落ち着かせる」という布石だと思われるとしている。通貨スワップなく、米国の要求のとおりにドルを調達する場合、ドル相場に対するウォンの価値が急落する恐れがある。また、記事は「日本が米国との貿易合意を迅速に決着できた理由の一つは、通貨スワップがあったから」だと指摘している。日本は基軸通貨国だという利点を持つだけでなく、米国と無制限の常設通貨スワップを結んでいる。韓国は非基軸通貨国のうえに小規模開放経済で、外為市場の衝撃に非常に弱い。韓米通貨スワップは市場の安定化という目的で必要なものだとしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「断る」「いや、米国はずっとスワップを拒否してるよ」「米国がその要請に応えると思うか？」「トランプが関税を緩和するとは到底思えない。25％以上で決まりだろう。企業はもう米国や海外に工場を移転する作業を始めてる。みんな生きる道を探さなければ。この国はもう終わるぞ」などの声が寄せられている。また、「韓米首脳会談は成功したとか何とか言ってなかった？。ちゃんと解決できたものは一つもないじゃないか」「合意文書は必要ないほど大成功だったなんてうそをなぜついたんだい？」「無能な李在明がお金をあげるから、どうか15％に下げてくれ、SNSに大統領選挙勝利おめでとうと書いてくれと頼み込んだ。それを裏切ったんだよ」など、李在明大統領非難のコメントも多数上がっている。（翻訳・編集/麻江）

「韓国ハイブリッド車が25％の関税で窮地、米国市場で日本車への競争力失う恐れ―中国メディア」　2025年9月15日、環球市場播報は、韓国メーカーのハイブリッド自動車（HEV）が関税引き上げによる値上げに迫られており、米国市場で日系車に対して競争力を失っていると報じた。記事は、米国の対日自動車関税が16日に引き下げられる可能性がある一方、韓国車には25％の高関税が維持される見込みで、韓国製ハイブリッド車が米国市場で日産など日本の競合車より高くなる可能性があると紹介。米国市場では電気自動車（EV）への補助金が8月末に終了するため、代替としてHEVの需要増が見込まれているものの、米国内にHEVの生産ラインを持たない現代自動車グループは25％の関税の影響を正面から受け、ビジネスチャンスを活かせない状況にあると伝えた。また、現代はジョージア州のHMGMA工場にHEV生産ラインを建設する計画を立てているものの、完成は最も早くて来年になるために当面の関税圧力の緩和にはつながらないとの認識を示した。そして、具体的な例として、現代の子会社である起亜自動車の「スポーテージ」HEVとトヨタ「RAV4」HEVという現在価格がほぼ同じ2車種を比較し、韓国車に25％の関税が課された場合にはスポーテージが割高となると指摘。現代は価格上昇によって販売数が下落するか、利益を犠牲にして価格を維持するかのジレンマに陥っているとした。その上で、今年1〜8月の米国HEV市場ではトヨタ、ホンダに次いで現代・起亜連合は12．3％で3位につけ、日系車との差を縮めつつあったものの、関税問題によってかえって差が開く可能性が出てきたことを指摘。現代は関税以外にも問題を抱えており、LGエネルギーソリューションとの合弁で建設中のジョージア州のバッテリー工場で問題が発生して操業開始が2〜3カ月以上遅れることが発覚し、バッテリー供給への影響が避けられない状況であることを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「ルイ・ヴィトンのカメ型ウェアラブルウォレットが中国で物議―香港メディア」　香港メディアの香港01は13日、フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトン（LV）がリリースした、モノグラム・パターンの甲羅とグリーン＆イエローのレザーでカメを表現したウェアラブルウォレットが中国で物議を醸したと報じた。中国メディアの報道として伝えたところによると、9月にリリースされたこのウェアラブルウォレットは高さ23センチ、幅15センチ、マチ4．5センチ。車のキーや小さめのスマートフォンを入れられるが「通勤にはあまり向かない」という。価格は2万4600元（約49万2000円）。記事は「LVがユニークな形状の製品をリリースしたのは今回が初めてではない」とし、先日には価格が5万5000元（約111万円）もするロブスター型のウェアラブル ウォレットをリリースして物議を醸したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「搭乗拒否で日本に行けず、台湾人女性が訴えも逆に批判殺到」　2025年9月15日、香港メディア・香港01は、台湾の女性が日本へ旅行しようとした際、パスポートを加工していたことで渡航便への搭乗が拒否されたと報じた。記事は、台湾人女性がこのほどSNS上で、自分のパスポートのページに「だるま」のイラストが描かれたスタンプを押していたことを理由に、日本に向かう飛行機のチェックインで地上スタッフから搭乗を拒否されたと告白したことを紹介。他人がやっていたことをまねたもので、以前だるまスタンプを押したパスポートを提出した際には何も問題はなかったと主張したことを伝えた。スタンプは2ページにわたって押されており、ページの内容がほぼ見えない状態になっていた。女性はパスポートの再発行や便変更などを求めたがいずれも却下されたことに腹を立て、「地上スタッフの態度が悪かった」と批判した。記事は、女性の書き込みがネット上で物議を醸し、「常識不足」といった批判が次々寄せられたと紹介。女性は投稿を削除したものの、スクリーンショットが拡散し、「小さいスタンプならともかく、ページをまるまる潰すようなやつは……」「いやいや、スタンプを押す時点で常識不足」「こういう人って自分の過ちを棚に上げて他人を批判するよね」「過去に通れてしまったことが間違い」「こんなのを通したら、航空会社も罰せられる」といった厳しいコメントが浴びせられたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「日本の政治は短命政権の「負の循環」を繰り返す―中国メディア」　2025年9月15日、中国メディアの環球時報は、自民党総裁選に向けて続々と出馬表明される中で、「日本の政治は引き続き断片化していく」とする評論記事を掲載した。記事は、石破茂首相の辞任意向表明に伴い、自民党総裁選に小泉進次郎、小林鷹之、茂木敏充、高市早苗、林芳正の各氏が立候補を表明して準備を始めていると紹介。石破首相の辞任は7月の参院選大敗の引責という形になっているものの、日本の政治に頻発している内閣が短命に終わる現象の一つにすぎないとの見方を示した。そして、短命内閣が頻発する理由についてまず、事実上の「首相選挙」である自民党総裁選が3年ごとに行われる上、首相に国会を解散する権力が付与されていることを紹介。この制度と派閥政治の要素が相まって、頻繁に首相の交代が発生するのだとした。次に、「人脈政治」の影響を挙げ、石破首相がかつて「反安倍晋三・麻生太郎」の筆頭格として麻生政権、安倍政権の退陣圧力をかけてきたことに言及。今度は安倍元首相に近い人物が石破政権の発足直後から政権の長期化を望まない姿勢を見せ、度重なる選挙の失敗を理由に退陣を求めるに至ったと解説した。さらに、派閥が解消されたはずの自民党内において、旧派閥ごとのイデオロギー対立が激化していることを指摘。右派基盤の旧安倍派と石破首相は路線が合わず、党内対立が一層進んで互いに追い落とす状況に陥っていると伝えた。また、裏金事件をきっかけに解消されたはずの派閥政治が残っており、存続している麻生派が旧安倍派と連携して多数派を形成し、石破首相を孤立化させて早期退陣へと追いやったとした。記事は、党内の分裂による短命内閣が頻発して自民党の求心力が低下する一方で、野党も結束ができない状態にあると紹介。政治全体が断片化しており、今後も続々と短命内閣を生み出す負の循環が続くとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）

「トランプ氏が長年の同盟国を怒らせる、日韓で貿易協定への不満高まる―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報は14日、「トランプ氏が長年の同盟国を怒らせる、日韓で貿易協定への不満が高まる」とする記事を掲載した。記事はまず、米移民当局が4日、現代自動車とLGエナジーソリューションが米ジョージア州で建設を進めるバッテリー工場を強制捜査して不法滞在または不法就労の容疑で数百人の韓国人労働者を拘束したことを取り上げた。さらに、同日にはトランプ米大統領が日本との7月の合意に基づき自動車関税などを引き下げる大統領令に署名し、日本側は米国への5500億ドル（約81兆円）の投資を約束したが、投資先は日本ではなくトランプ氏が選定することも取り上げた。その上で、「これらの出来事は、たとえ米国にとって親密な同盟国に外交、政治、経済の面で悪い結果をもたらすことになろうとも、トランプ氏が貿易交渉を自らの検討課題を動かすために利用していることを改めて示すもので、日本と韓国では、政財界のリーダーらが、自国が服従を強要されていることに不満を表明し、トランプ氏の要求に従い続けることに疑いを持つ声が高まっている」と伝えた。韓国については、韓国政府が300人余りの韓国人労働者の帰国に向けて努力する中、伝統的に米国との同盟を支持してきた保守系の朝鮮日報までもが政府に対し「事態の深刻さを認識しなければならない」と論じたことなどを紹介した。日米両政府が交わした覚書の具体的な内容については、日本はトランプ氏が投資先を選定したと通知されてから45営業日以上経過した日に米国側が指定する口座に即時利用可能な資金を拠出しなければならず、拒否した場合は関税が引き上げられることになると紹介し、日本国内では「まるで米国のATMのような扱いだ」と批判する声もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「韓国警察が「反中」右翼団体の中国大使館接近を禁止、地元商店主ら胸なで下ろす―中国メディア」　中国メディアの上観新聞は13日、韓国の警察が「反中」右翼団体の中国大使館接近を禁止し、地元の商店主らが胸をなで下ろしているとする記事を掲載した。記事によると、韓国の警察は12日、一部の市民団体によるソウルの明洞一帯での「反中」集会開催禁止を通告した。この動きは韓国政府の要請に呼応したものであり、地元の商店主らに歓迎されている。ソウル南大門警察署は同日、中国大使館近くで集会と行進をすると届け出た団体に、明洞内に進入できないよう制限通告した。警察はこれまで、中国大使館から100メートルの範囲内での右翼団体による集会やデモ行進を禁止していたが、明洞の歩行者天国での活動は許可していた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日の閣議で、「反中」集会を「騒乱」だと批判し、有効な対策を講じるよう求めていた。明洞の100人余りの商店主が集う団体、明洞観光特区協議会は11日、南大門警察署に「明洞一帯の路地でのデモの制限」を要請する公文書を送ったことを明かした。同協議会によると、ソウルを訪れる外国人観光客の85．9％が明洞を訪問し、夜間には狭い路地に180の屋台が設置される。狭い道を数百人のデモ隊が同時に通るため事故発生が懸念される上、デモ中に特定の国の観光客を標的として暴言を吐くため、観光客に恐怖を抱かせるとともに国の品格を落としている。同協議会の代表者は「今月末から中国人観光客はノービザで入国できるようになるので期待しているが、度を超す集会のせいで来なくなるのではないかと心配している」と語った。（翻訳・編集/柳川）

「iPhone17は日本で買うとお得―台湾メディア」　2025年9月11日、台湾メディア・ETtodayは、米アップルが発表した新しいスマートフォンiPhone17シリーズについて、台湾で買うより日本で買った方が安いという議論が台湾のネット上で起きていることを報じた。記事は、iPhone17シリーズについて、台湾のネット掲示板PTTで、台湾での定価が割高に感じられるため、円安を利用して日本で購入しようという声が上がっていると紹介。最上位モデルであるiPhone17 Pro Maxの場合、日本で購入すると税込み19万4800円で、台湾での価格4万4900台湾ドル（約21万9000円）に比べて約5000台湾ドル（約2万5000円）安くなるとした上で、外国人旅行者向けの免税措置を利用すれば消費税分の10％が還元される可能性もあると伝えた。また、あるネットユーザーがiPhone 17、iPhone AIR、iPhone17 Pro、iPhone17 Pro Maxの4機種それぞれについて台湾での価格と日本での価格を記載し、いずれも日本で購入したほうが1割前後安くなることを示したと紹介した。その上で、この件について台湾のネットユーザーから「日本の大手家電量販店で免税し、クレジットカードのキャッシュバックも使えば『勝ち確定』では？」との声が出る一方で、「制度の悪用があったことから、日本のAppleストア直営店では免税できない」「家電量販店は発売後数カ月は在庫がない」「保証は日本国内のみでグローバル保証ではない」「日本版は国内でのみシャッター音が鳴る」といったデメリットも指摘されていると伝えた。記事はさらに、旅行専門家として知られるライター「風塵萬里 旅人手札」氏もSNS上で、日本のiPhone17を購入するにあたって注意すべきこととして、シャッター音、アップルストア直営店では免税対象外であること、日本限定保証、eSIMであること、在庫が見つかりにくいことの5点を挙げたことを合わせて紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「私が見た中国のペットブーム―ブラジルメディア」　2025年9月8日、環球時報は中国のペットブームに関するブラジルメディアの報道を紹介した。記事が紹介したのはブラジル誌フォーラムが5日に発表した中国のペットブームに関する文章。文章は15年に中国を訪れてからの10年間における中国国内のペット事情について紹介した。筆者は、15年に中国に来た当初は犬や猫を飼っている住民はほとんどおらず、たまに見かけるのは鳥かごを下げて散歩する退職後の高齢男性らだったと紹介。その後ペットが急速に普及していくことに気づいたとし、昨年時点で中国の都市部で登録されている犬猫の数は1億2000万頭を超えたと伝えた。また、ペットの飼い主が子どものいる家庭に多く、動物と共に育つ世代が生まれていることを気づきとして紹介したほか、SNSでペットの写真や動画を共有する人が増えていることも、中国のペットブームに見られる現象として挙げた。このほか、猫カフェが中国の若者の間で流行しており、カフェの猫専用エリアではエアコン、おもちゃ、寝床、餌、水が完備されているのを目撃したこと、犬や猫以外にも南米原産のアルパカやカピバラといった外来種のペットへの需要もあり、数は少ないが散歩させている姿も見かけるようになったことなどを紹介した。文章は、ペットブームの盛り上がりを示す現象として、8月下旬に上海で開催された「第27回アジアペット展」が過去最大規模となったことにも言及。昨年のペット消費市場は3000億元（約6兆円）を突破し、中国初の「犬用ジム」やペット用ベーカリー、美容店といった新サービスも続々登場していると伝えた。さらに、ショッピングセンター、ホテル、バー、レストランなどがペット専用エリアを設けるなど、既存の業態もペットフレンドリーなサービスを提供し始めていると説明。上海博物館では昨年7月に古代エジプト文明展の特別イベントとして、ペットの猫を連れて鑑賞できる企画を実施し、チケットが即完売するという大きな反響があったとした。また、ペット同伴可能なクルーズ船、高速鉄道のペット輸送サービス、さらに航空会社によるペット同乗サービスや空港のペット専用待合室設置など、観光、交通分野でもペットブームへの適応が進んでいることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「米中の「水面下の戦い」、潜水艦分野で中国猛追・米国は苦境―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの聯合早報はこのほど、アジア太平洋海域における米中の「潜水艦競争」の状況についての解説を発表した。中国は世界級の潜水艦戦力を急速に拡充させており、その新技術とより大規模な艦隊は米国と、その同盟国に追いつきつつあり、一方で米国側は予算不足による影響が出ているという。中国軍はその影響力を太平洋にまで拡大させ、南シナ海で競争相手と対峙し、台湾周辺では封鎖や侵入の演習を行っている。これらの地域で紛争が発生した場合、潜水艦の重要性は第2次世界大戦以来の最高水準に達する。この状況は、米国およびその同盟国による自国の水中艦隊の拡充を促している。米国の潜水艦部隊の約60％は現在、インド太平洋地域に駐留している。オーストラリア国防相首席補佐官の経験もあるオーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングス事務局長は「インド太平洋地域で実効性ある海軍を持ちたいほぼすべての国が潜水艦を建造または購入している」と説明した。米ワシントンに本部を置くシンクタンクのディフェンス・プライオリティーズのジェニファー・カヴァナ軍事分析主任は、「潜水艦は極めて価値が高い。相対的に効率がよくてコンパクトでありながら、かなりの戦力を搭載できるからだ。潜水艦は多数の兵員を必要とせず、飛行機や水上艦のように中国のミサイル攻撃を受けやすいわけでもない」と説明した。しかし、米国およびその同盟国は中国に対抗する上で厳しい課題に直面している。米国は依然として技術面で優位だが、新型潜水艦の建造進展は遅れている。米連邦議会予算局の資料によれば、米国は現在、平均して年間1．2隻の攻撃型潜水艦を建造しているが、潜水艦部隊を強化し、さらに米英とオーストラリアによる軍事同盟のAUKUSの取り決めに従うには年間平均で2．33隻の潜水艦を建造する必要がある。潜水艦の整備における遅れの問題は、米国潜水艦艦隊が数年間出動できない事態を招く可能性がある。2023会計年度には、16隻の攻撃型潜水艦が造船所に停泊または稼働停止の状態にあり、攻撃型潜水艦艦隊の中で作戦への投入が可能な艦は全体の約67％にとどまった。（翻訳・編集/如月隼人）