「つり橋のロープが断裂、29人死傷―中国」　中国・新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州でつり橋のロープが断裂する事故があり、多数の死傷者を出した。中国メディアの三湘都市報が6日に報じた。同自治州モンゴルキュレ県の観光地で6日、つり橋のロープが断裂して橋が大きく傾き、橋の上にいた観光客が下の川に転落した。現場で撮影された映像には、傾いた橋の端に沿って歩いて避難する人や、橋にしがみついて救助を待つ人、川から自力で這い上がる人の姿が見られた。この事故で、5人が死亡、24人が負傷したという。報道によると、この観光地では2024年6月19日にも同様につり橋のロープが破損する事故があり、橋が傾いたことで観光客らが転倒していた。現地の担当者は日常点検の強化と定期的な検査計画の策定により再発防止を図ると約束していた。現在、この観光地は封鎖されているという。中国のネットユーザーからは「悲惨」「見てるだけでも危険そうなのが分かる」「こういう古い橋は怖くて渡れない」「去年壊れたばかりなのにまたかよ。どういう管理してるんだ」「（橋を）揺らした人がいるんじゃないか？」「去年行った時に4回通ったけど、揺らすなと言っても必ずわざと揺らす人がいた」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/mDtTfNZKea— 中国動画 (@RC00547555) August 7, 2025

「TSMCの機密情報不正取得の疑いで3人拘束、東京エレクトロンの拠点捜索―台湾メディア」　台湾メディアの民視新聞網は6日、ファウンドリ（半導体受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで元従業員ら3人が拘束された件で、東京エレクトロンの現地拠点が台湾当局の捜索を受けたと報じた。問題の機密情報は2ナノメートル技術に関するもので、記事によるとTSMCの元エンジニアは東京エレクトロンに転職後、在職中のエンジニア2人と連絡を取って製造工程の機密情報を入手したとされている。記事は、台湾の核心的な技術に関して検察が初めて捜査・処理する営業秘密事件だとし、3人に勾留・接見禁止措置が取られたことを伝えた。また、弁護士の何孟臨（ホー・モンリン）氏が「実務上、営業秘密の漏えいで勾留が認められるのはまれであり、勾留・接見禁止が認められるということはそれだけ背後に大きな危険があるということだ」と指摘したことを紹介し、技術流出は台湾の安全保障問題にもつながるとして「台湾の高度な製造技術をどうやって守り抜くかが喫緊の課題だ」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「中国の少林寺で僧侶の離職ブーム、新住職の「脱商業化」改革に不満―シンガポールメディア」　少林武術の総本山として知られる中国河南省の少林寺で「離職ブーム」が巻き起こっているという。シンガポール華字メディアの連合早報の6日付記事によると、新住職の釈印楽氏による「脱商業化」改革への不満から数十人の僧侶が寺を去ったとする話題が、中国SNSの微博（ウェイボー）で一時、トレンド上位に浮上した。報道によると、少林寺は7月27日、住職である釈永信氏が、寺院資産を横領した疑いなどで当局の捜査を受けていると発表した。釈永信氏は多様かつ大胆なビジネス手法で少林寺のブランド力を高め「仏門のCEO（最高経営責任者）」とも呼ばれた。釈永信氏には重大な仏教戒律違反があり、長期的に複数の女性と不適切な関係を持ち、子どもももうけていたという。連合早報によると、釈印楽氏は就任初日に商業公演の中止や高額な開眼供養の禁止、寺内の店舗の整理、農耕自給の推進、収入分配改革を打ち出したという。（翻訳・編集/柳川）

「倒れた高齢者を助け起こした女性、犯人扱いされ1カ月で11キロも痩せる―中国」　中国・甘粛省で倒れた高齢者を助け起こした女性が加害者扱いされる騒動があった。女性は心労などから1カ月で11キロも瘦せたという。中国メディアの鳳凰週刊が5日に報じた。記事によると、今年5月16日、周（ジョウ）さんが自宅近くの住宅地で犬を散歩させていたところ、車椅子の高齢男性が道路の側溝で倒れているのを発見。周さんはすぐに側溝に降りて男性を救助し、男性の家族を呼ぶなどした。その後、現場に現れた男性の息子1人を含む3人が救助に加わったが、その後、相手が突然「彼女の犬が（男性を）側溝に突き落とした」などと言い出し、周さんに責任を取るよう迫ったという。周さんは身の潔白を証明しようと警察に通報。駆け付けた警察官は周さんを処罰することはなく、間接的に周さんに責任がないことが示された。しかし、息子らはなおも周さんの責任を主張。周さんが謝罪を求めても過ちを認めようとしないばかりか、侮辱的な言葉を浴びせ、人格攻撃までしてきたという。周さんはこの出来事により大きな精神的苦痛を受け、1カ月の間に体重が11キロも減少。高血圧や不整脈などの症状も出たとのこと。約2カ月のやり取りを経て7月29日にようやく3人から謝罪文を受け取ったが、その内容はひどいもので、文末には「今後、父と周さんとは一切無関係である」とまで記されていたという。中国のネットユーザーからは「怖い」「むしろなんで助けたの？」「（被害者は）一家そろってクソだな」「これは仕組まれてたな。車椅子の老人が一人で出掛けることはない」「悪意に底はない。善行よりも自分の身を守る方が重要」「こういう（濡れ衣を着せる）行為を処罰しないと、後々とんでもないことになる」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「日本に行こうとした台湾人女性が搭乗を拒否される、原因は「スタンプ」―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は4日、日本に旅行に行こうとした台湾人女性が飛行機への搭乗を拒否された出来事について伝えた。記事によると、女性はこのほどSNS・Threads（スレッズ）で「日本に行った時にパスポートに“だるま”の記念スタンプを押している人がいて、面白そうだと思って自分もまねしてパスポートの2ページ分にスタンプを押した。それからしばらくは出入国時に問題にならなかったが、最近、日本に行こうとしたところ航空会社のグランドスタッフに（スタンプを発見され）搭乗を拒否された」と報告した。女性はそのスタッフから「あなたは身分証にスタンプを押すのですか？」と言われ、外交部の窓口に行ってパスポートの再発行手続きをするよう求められたとのこと。そのため、購入した航空券は無駄になったといい、女性は「スタッフの態度が悪く、失望した」と不満を漏らした。しかし、この投稿には他のユーザーから「自業自得」との声が相次いだ。また、対応したスタッフ本人を名乗る女性ユーザーが現れ、「これは日本の入国審査官の判断に委ねられるが、もし彼女が実際に日本まで飛んで入国を拒否されたら、真っ先に責任を問われるのは私。だから、重要書類にスタンプや落書きをするのは本当にやめてほしい」と説明したという。記事は、「台湾の外交部領事事務局も以前から注意喚起を行っている」とし、同局が「パスポートは公文書に当たるため、所轄機関以外が勝手に加筆、改ざん、押印してはならない。記念スタンプ、改ざん、破損などがある場合は出入国に問題が生じる可能性があり、速やかに再発行してほしい」と呼び掛けていることを伝えた。（翻訳・編集/北田）

「韓国の地下鉄車内でペットの犬を虐待か、動画に批判殺到「かわいそう」「なぜ誰も助けない？」」　2025年8月4日、韓国・毎日経済によると、走行中の地下鉄車内で中年男性がペットの犬の全身に薬を塗る様子の動画が拡散し、「動物虐待だ」と批判が殺到している。動画は1日午後5時40分ごろ、ソウル・清凉里駅へ向かう地下鉄の車内で撮影された。動画撮影者は「30～40代とみられる男性が、中型の雑種犬を連れて乗車してきた」「犬の首には厚手のビニールが巻かれていて、何かを抑えつけるための道具のように見えた」「男性はポケットから塗るタイプの湿布薬（外用鎮痛消炎剤）を取り出し、犬の全身に塗り始めた」「ツンとするにおいの薬を犬の性器、鼻、顔、目の周りにまで塗り込み、そのにおいが地下鉄の車内に充満していた」「犬は苦しそうにその場から逃げようとしたが、男性は平然とした様子で犬を引き戻し、再び薬を塗り始めた」「周囲の人たちは見て見ぬふりをしていた」などと当時の様子を説明した。韓国の動物保護団体はこの動画について「明らかな虐待」とし、「男性の住所などを特定すると同時に、警察に告発して捜査を依頼する」との考えを示したという。動画を見た韓国のネットユーザーからは「犬の無気力な目が悲しすぎる」「逃げることもできず、本当にかわいそう」「飼い主の目や鼻の中にも塗ってやりたい」「なぜ誰も救おうとしなかったのか」「見て見ぬふりをした周囲の人たちにも問題がある。世知辛い世の中だけど、駄目なものは駄目と言える世の中になってほしい」「どうかその犬を救い出してほしい」「動物虐待は厳しく処罰するべき。生命を軽んじる人は何をしでかすか分からない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

「＜サッカー＞「中国が代表監督にクリンスマン氏検討」韓国報道に中国ネット「誰でも一緒」」　中国サッカー協会が男子代表チームの監督にドイツ出身のユルゲン・クリンスマン氏（61）の招聘（しょうへい）を検討しているとする韓国メディアの報道が中国でも紹介され、注目された。中国スポーツメディアの直播吧は5日、韓国メディアのスポータルコリアが、中国の消息筋の話として、「中国サッカー協会は1カ月近く空席となっている男子代表チームの監督にクリンスマン氏を選任することを検討している」とし、「クリンスマン氏は6年前に中国代表監督就任の可能性について示唆したことがある」などと伝えたことを紹介した。中国サッカー協会は6月、2026年ワールドカップ（W杯）北中米大会の出場権を逃した男子代表チームのブランコ・イバンコビッチ監督を解任した。クリンスマン氏は現役時代、ストライカーとして活躍し、W杯に3度出場。現役引退後は、ドイツ代表、バイエルン・ミュンヘン、アメリカ代表、韓国代表などの監督を務めた。クリンスマン氏の招聘について、中国のサッカーファンからは「誰が監督になっても結果は一緒だと思う」「今の代表にアジアを勝ち抜ける力はない」「クリンスマン氏は選手としては素晴らしかったが指導者としての資質や力量は疑わしい」「協会の予算ではクリンスマン氏を呼べないと思う」「韓国でもいろいろ問題視されて解任されたよね」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「韓国で消費が落ち込むコメを日本へ、輸出量が過去最大に＝韓国ネットは冷ややか」　2025年8月4日、韓国・国民日報は「韓国産米の輸出が今年は異例の急増を見せ、過去最大の輸出実績を記録した」と伝えた。記事は、日本経済新聞が韓国農水産食品流通公社（aT）の資料を基に報じた内容を紹介している。それによると、今年上半期、日本に輸出された韓国産のコメは416トンという、統計を始めた1990年以降で最大を記録した。これまで日本への輸出が最も多かったのは2012年の16トン（年間）で、東日本大地震の救援物資とした輸出された。輸出ゼロの年もあるほどで、「韓国産のコメが日本市場に入り込むのはほぼ不可能に近かった」という。しかし、日本で米の価格が暴騰したことで、韓国産のコメが「安価な代案」として注目されるようになったという。農林水産省によると、日本のコメの5月の平均小売価格は5キロ4200円で、前年のほぼ2倍。同時期に日本で販売された韓国産米の価格は関税を含め4キロ4000円水準となっている。日本経済新聞は、韓国のコメ消費の減少も今回の輸出拡大の背景に挙げている。韓国の1人当たりのコメの消費量（年間）は2000年の93．6キロから昨年は55．8キロまで落ち込んだ。同期間に日本も64．6キロから51．5キロに減少したが、韓国の需要減のほうがはるかに急速に進んでいると指摘している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「安価な代案？実際は日本と比べてそんなに安いわけじゃないと思うが」「さほど安くもないのに、需要があるだって？現実は主にコリアンタウンで販売し、韓国人が買っているんじゃないのか」「日本のコメ消費量は年間700万トン。このうち韓国が輸出したコメはたったの410トン。これで『日本人がたくさん買っていっている』と言えるのか？」「もう日本ではコメの価格が落ち着いているから、韓国のコメは話題にもなってない。また輸出量が減るということだよ。日本人は自国産、自国製品を優先視する。下手な希望を抱かないほうがいい」など、冷ややかなコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「米国の複数の上院議員、DeepSeekに安全上の懸念がないか調査を求める―香港メディア」　2025年8月6日、香港メディア・香港01は、米国の複数の上院議員が、中国の大規模言語モデルDeepSeekのセキュリティリスクについて調査を促す書簡を米商務省に送ったと報じた。記事は、英ロイターの5日付報道として、ジョン・ハステッド氏やテッド・バッド氏、ジョン・コーニン氏ら共和党上院議員7人が商務省に対して書簡を提出したと紹介。書簡ではDeepSeekなどのアプリケーションが収集するデータについて、中国のサーバーにフィードバックされていないか、これらの言語モデルが米国の個人や企業のデータを中国軍または中国軍に関連する企業に提供されていないかを調査の上、詳細に説明するよう求めていると伝えた。また、調査と評価については商務省傘下の米AI安全性研究所（米国AISI）が業務の一環として実施すべきであり、DeepSeekのオープンソースモデル「R1」などに存在する可能性のあるバックドアや脆弱性の調査結果を議会で報告するよう要求したと紹介している。記事はさらに、ハワード・ラトニック商務長官も今年1月に、DeepSeekが米国のAI技術を盗用しているとの疑念を示すとともに、規制を課すことを誓っていたとも報じた。（編集・翻訳/川尻）

「台湾「日本の温かいご配慮に感謝」、石破茂首相が豪雨災害にお見舞い―台湾メディア」　石破茂首相が台湾の豪雨災害にお見舞いの言葉を発信し、台湾当局から感謝の声が上がっている。台湾メディアの自由時報が5日に伝えた。石破氏は同日、X（旧ツイッター）公式アカウントで「台湾の皆さんへ」と題し、「この度、台湾中南部において発生した豪雨により、特に山間部で大きな被害が発生しているとの報に接し、大変心を痛めています。犠牲になられた方々および御遺族に対して哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。日台はいつも、自然災害に直面するたびに助け合い、励まし合ってきました。台湾の皆さんが一刻も早く普段の生活を取り戻されるよう、心からお祈り申し上げます」とつづった。記事によると、これを受け台湾外交部は、同部および台北駐日経済文化代表処（窓口機関）が第一報の段階で日本政府に対し、心からの感謝の意を表したことを説明した。また、同部の林佳龍（リン・ジアロン）部長も「日本政府の温かい配慮と誠実な支援」に対し、「深い感謝の意」を改めて表明し、「台湾と日本が関連分野において協力をさらに深め、より緊密で友好かつ強固なパートナー関係を築き、さまざまな課題に共に対応していけることを期待する」と述べたという。同部はこのほか、石破氏が7月12日にも台風による台湾の被害を気遣う投稿を行っていることにも言及し、「台日間の深い友情と真摯な関係を示した」と評している。（翻訳・編集/北田）台湾の皆さんへこの度、台風中南部において発生した豪雨により、特に山間部で大きな被害が発生しているとの報に接し、大変心を痛めています。犠牲になられた方々及び御遺族に対して哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。…— 石破茂 (@shigeruishiba) August 5, 2025