「ジョンソン元英首相が台湾訪問、講演で「台湾は生き残ると信じている」と強調」　英国のボリス・ジョンソン元首相が台湾を訪れ、5日に台北市で開かれた国際フォーラムで講演した。この中でジョンソン元首相は「中国と台湾は規模が大きく異なり、多くの人が台湾は生き残れるのかとの不安を抱いているが、私は台湾が生き残ると信じている」と強調した。台湾・中央通信社によると、ジョンソン氏は「私たちは台湾と共にある。なぜなら台湾が権威主義に対抗する前線に立っているからだと台湾の人々に伝えることが訪台の目的だ」と説明。台湾は経済的にも世界のサプライチェーン（供給網）の一部を担っているとし、「中国が台湾への圧力を強める中でも米国や英国、欧州各国などの西側諸国は中国に屈せず、勇気を持って台湾との経済的パートナーシップを深化させるよう願っている」と語った。 さらに「台湾と英国はいずれも民主主義体制の島であり、自由の本質を深く理解している」と言及。「困難や危険の中で自由を守るために立ち上がった台湾やその勇気に感謝する」とし、「双方が共に自由を守ろうとするとき、台湾には英国の支持が付いている」と言明した。中国に対しては「台湾への侵略の威嚇は重大な過ちであり、武力行使を公に口にすることは狂気の沙汰だ」と指摘。台湾は中国に脅威をもたらしていないとした上で「リスクを冒してまで武力行使する価値があるのか」「すべての華人を中国共産党の支配下に置かなくてはならないのか」と問い掛け、「台湾は『自由な国家』（フリー・カントリー）だ」として、「西側諸国が台湾の自由を守る必要がある」と訴えた。台湾の頼清徳総統は5日、台北市の総統府でジョンソン氏ら訪問団と面会。英国政府やジョンソン氏が台湾を重視・支持し、国際社会の場でたびたび台湾海峡の平和と安定の重要性を強調してきたことに感謝を示した。総督府によると、ジョンソン氏は「台湾は驚くべき民主主義体制と自由を深く愛する人々を有しているため、台湾をいじめたり併合したりしようとする試みは永遠に成功しない」と述べたという。（編集/日向）

「＜卓球＞松島輝空が大逆転勝利で初戦突破！中国ネット「すごい」「中国超級リーグに来て変わった」」　卓球のWTTチャンピオンズ横浜男子シングルス1回戦で、世界ランキング20位の松島輝空が同22位のイ・サンス（韓国）に逆転勝利を収めた。松島はデュースまでもつれた第1ゲームを16-18で失うと、続く第2ゲームも競り負け9-11で落とす。後がなくなったもののここから流れは松島へ。第3、4ゲーム（11-8/11-6）を連取してタイに戻すと、勢いそのままに第5ゲームも11-7で奪い、逆転で2回戦進出を決めた。中国の卓球ファンからは「0-2から逆転はすごい」「まさか逆転するとは」「少爺（お坊ちゃん。松島の愛称）が力を発揮した」「少爺の笑顔、かわいい（笑）」「この試合、松島はすごく良かった。称賛を」「中国超級（スーパー）リーグを経験すると確かに違うわ」「中国超級リーグでメンタルが変わった。以前はリードされると必ず負けていた」といったコメントが寄せられた。松島は今シーズン、中国超級リーグに参戦している。松島は2回戦で、パリ五輪銀メダリストで同7位のモーレゴード（スウェーデン）と対戦する。（翻訳・編集/北田）

「フォーエバー21が中国に4度目復帰へ、不在中にECプラットフォームに同名店多数出現―中国メディア」　中国メディアの紅星資本局は7日、米国発ファストファッションのフォーエバー21が中国市場への4度目の復帰を発表したことについて取り上げた。記事によると、フォーエバー21の現在の所有者であるオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）は6月13日、中国電子商取引（EC）大手の唯品会の傘下企業である上海橙迪貿易と提携して、フォーエバー21の中国市場における事業を全面的に高度化して再出発すると、微信（ウィーチャット）公式アカウントで発表した。ABGによると、橙迪は、中国におけるフォーエバー21ブランドのライセンシーとして、オンラインとオフラインの両チャンネルを通じて製品の製造、販売、マーケティングを担当するという。記事によると、中国の大手ECプラットフォームの淘宝（タオバオ）には現在、フォーエバー21と同名のショップが複数存在しているが、運営しているのはいずれも、フォーエバー21の以前の代理者とは何ら関係がない。これについて、紅星資本局は橙迪に取材を申し込んだが、記事執筆時点で応答はなかったという。記事によると、フォーエバー21は過去に2度の経営破綻を経験しているが、中国における事業は親会社の倒産とは直接関係がなく、ブランドライセンスモデルに基づいて行われてきた。中国には2008年に初進出し、江蘇省常熟市に店舗をオープンしたが翌年撤退した。11年に再進出したが19年に撤退し、21年に3度目の進出を果たしたが24年に撤退した。（翻訳・編集/柳川）

「中国企業の米国上場が激増、過去最多を更新の見込み―英メディア」　2025年8月7日、環球時報は中国企業の米国での上場数が過去最多を更新する見込みだとする英メディアの報道を紹介した。記事が紹介したのはロイターの5日付文章。記事によると文章は、中国国内の上場規制が厳しくなる中で米国市場への上場を選択する中国企業が増えており、米国で上場する中国企業の数が昨年1年間で64社だったのに対し、今年は6月末時点ですでに36社が上場していると伝えた。そして、現在ナスダックでの上場を待つ中国企業が40社以上あることから、順調にいけば年間の上場数が過去最多を更新する見込みだとした。また、米国市場に上場する企業の多くは中小企業で、特定の事業を持たない将来的な買収や合併を目的とした特別買収目的会社（SPAC）による上場が多く、時間のかかる通常のIPOよりもスピーディーに上場を実現していると紹介。特にテクノロジー分野のスタートアップ企業がSPACを活用して見通しの明るい米国株式市場に上場し、資金調達を加速していると解説した。文章は、現時点で中国企業100社以上が米国市場に上場しており、今年3月現在の時価総額は約1兆ドル（約146兆円）に上ると伝えた。そして、相次ぐ中国企業の上場に対して米国議会では中国企業の上場に制限を設けるよう求める声が出ているものの、中国企業は「こういった声がこれ以上強まらないことに賭けている」かのようになおも続々と上場を目指しているとした。（編集・翻訳/川尻）

「中国高速鉄道の総延長は間もなく5万キロに、累積債務は約125兆円―台湾メディア」　2025年8月6日、台湾メディア・自由時報は、中国高速鉄道の総延長が間もなく5万キロを突破する一方で、累積債務が6兆元（約120兆円）を超えていると報じた。記事は、世界で最も長い高速鉄道ネットワークである中国高速鉄道の総延長が昨年末で4万8000キロを超え、ドイツや日本、英国の鉄道の合計を上回ったと紹介。今年もさらに建設を進め、年末までに5万キロに到達させる目標を立てていると伝えた。一方で、高速鉄道網は巨額の債務を抱えており、主要運営事業者である国家鉄路集団の負債額が昨年末時点で6兆2000億元（約124兆円）に上ると指摘。同時期の利益額は39億元（約780億円）で、収益性の低い状態が続いているとした上で、中国のシンクタンク安邦諮詢の趙至江（ジャオ・ジージアン）研究員が「これほどの規模の債務リスクは無視できず、巨額の維持管理費も将来の負担になる」と警告していることを紹介した。また、北京交通大学経済管理学院の趙堅（ジャオ・ジエン）教授も「中央政府が定めた基準に照らせば、そもそも建設すべきでない高速鉄道路線がたくさんある。製造大国として中国は貨物輸送能力、特にコモディティー商品の輸送能力を高める必要があるのに、時速300キロの高速鉄道は貨物の輸送に適さず、人しか乗せることができない」と指摘したことを伝えた。記事は、膨大な債務や専門家からの指摘が出ている状況でも、国家鉄路集団が2035年までに高速鉄道の総延長を7万キロにまで拡大し、人口50万人以上の都市をすべてカバーする目標を立てていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「「猫カフェ」で子猫を虐待し4匹殺害、2匹重傷＝女「今日は気分が悪かった」―中国」　中国メディアの封面新聞は6日、「子猫を虐待して4匹を殺害し、2匹にけがを負わせることは違法だと思いますか？」との記事を掲載した。記事によると、今月3日、遼寧省瀋陽市の猫カフェで女が個室に入り、子猫たちを持ち上げて床にたたきつけたり、逃げる子猫を追いかけてたたくなどの暴行を加える騒動があった。こうした行為は約30分間に及んだといい、最終的に子猫4匹が死亡、2匹が重傷を負った。女は「今日は（自分の）気分が悪かったから」と話しているという。警察は「故意による財物損壊罪（器物損壊罪）」での起訴を提案している。猫の総額は1万元（約20万円）を超えるため、立件の基準に達しているという。しかし記事は、「この件は再び法律の盲点を浮き彫りにした。虐待されたのがペットや所有者のいない動物だった場合、現行法（動物保護に関する法律がない）では処罰が困難なケースが多い」と指摘した。その上で、「実際、動物虐待を刑罰の対象にすべきとの声は以前から上がっており、2020年以降、複数の全国人民代表大会の代表者が『動物虐待防止法』の制定を提案するなど、法的に規制すべきとの意見が出ている」と言及。あるネットユーザーの「自分の感情の暴走は命を傷つけていい理由にはならない。道徳的に非難するだけでなく、法的に明確に線を引く必要がある」との意見を紹介した。この話題はSNS・微博（ウェイボー）でも大きな注目を集めており、ユーザーからは「ひどすぎる。しかも子猫（泣）「周囲の人は気を付けた方がいい。いつ何時、『機嫌が悪いから』と飲み物に毒を入れられるか分からない」「今日、猫を殺す者は、明日、人を殺す」「これが違法でないなんておかしい」「もう何度も同じようなことは起きている」「早急に厳しい法律を作るべき」「法律制定を支持する。文明国は、弱者を傷付けてはならないということを提唱すべき」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）

「歩行者版ロードレイジ？信号待ちの長さにいら立った男が信号灯を壊す―中国」　中国メディアの遊民星空によると、中国で信号待ちの長さにいら立った男が歩行者用信号灯を壊す事件があり、自動車の運転中に怒りを抑えられなくなる「ロードレイジ」が歩行者にもあるのかと物議を醸したという。遊民星空によると、江西省徳興市の交通警察に7月30日、交差点の歩行者用信号灯が何者かによって壊されたという通報があった。交通警察は手がかりに基づき、地元派出所とも連携して捜査し、容疑者の男を特定した。男は信号待ちの長さにいら立ち、地面にあった石ころを拾って信号灯を壊したことを認めた。男は現在、公共施設を損壊したとして行政拘留されていて、信号灯の修理費用を負担させられることになるという。（翻訳・編集/柳川）

「中国人ウイングスーツベースジャンパーがイタリアで死亡、飛行中に山壁に激突―中国メディア」　中国メディアの紅星新聞や揚子晩報、新華社通信などによると、北イタリアのドロミティ山脈にあるアルタ・バディア地区のPiz da Lechで5日、ウイングスーツと呼ばれる滑空用の特殊なジャンプスーツを着用してベースジャンプを行っていた25歳の中国人男性が死亡した。男性が飛び降りた後、予定の着陸地点に着陸しなかったため、同行していた友人が警察に救助を要請した。地元の山岳救助隊と救助ヘリコプターが前後して現地に向かい、起伏の多い地形の場所で男性を発見した。男性は山壁に激突し、すでに死亡していたという。遺体はヘリでコルフォスコに搬送された。現地の中国大使館が、男性の家族や地元警察と連絡を取り、必要な支援を行っているという。（翻訳・編集/柳川）

「中国、上半期の自動車輸出台数で日本に104万台差つけ世界一、ただし弱点も―香港メディア」　2025年8月6日、香港メディア・香港01は、中国の今年1〜6月の自動車輸出台数が300万台を超えたことを報じた。記事は、1〜6月の中国の自動車輸出台数が前年同期比10％増の308万台となり、日本に104万台差をつけて3年連続で世界一となったことを紹介。年間の輸出台数世界一も確定的な状況であり、昨年の585万9000台を上回って中国史上初めて600万台を超える可能性が高いと伝えた。一方で、日本は2008年に672万台のピークを迎えて以降500万台未満の状況が続いているとし、両国の勢いの差が歴然としていることを紹介した。その一方で、順調に販売台数を伸ばしている中国の自動車産業にも「収益性が低い」という問題が存在すると指摘。昨年中国が585万9000台を輸出して1174億ドル（約17兆3000億円）を稼いだのに対し、日本は421万台で1100億ドル（約16兆2000億円）ほどの収入を得たとし、単純計算すると日本の1台当たり輸出平均額が中国より30％前後高いことになると伝えている。また、もう一つの根深い問題として「中国の自動車輸出がなおも初期段階にとどまっていること」に言及。日本やドイツ、米国などの自動車大国は海外での現地生産と販売を早々に実現しているのに対して、中国は単なる製品輸出の段階にあると指摘した。そして、現地化こそ地元の消費者を一層満足させる手段であり、なおかつ現地の雇用創出や経済成長、税収増加に貢献するとともに、貿易障壁を避けることもできるとし、現地化を実現することが「真のグローバルな自動車企業」への成長を意味するとの見方を示した。記事は、中国企業がすでに欧州や東南アジア、メキシコなどで工場を建設しており、グローバル化に向けた歩みを進め始めていると紹介。「これは素晴らしいことだが、完全に現地に受け入れられ、ローカル経営を実現するためにはまだまだ長い道のりを経る必要がある」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「「日本の高齢化を見てもまだ子どもを生もうと思わないのか？」との投稿にツッコミ殺到」　2025年8月2日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本の高齢化の状況を見ても、まだ子どもを生もうと思わないのか」という書き込みが議論を呼んだ。120万人以上のフォロワーを抱える微博アカウント「金華磊哥」氏は、「日本の専門家が高齢者の集団自決によって高齢化の問題を解決する方法を提案して物議を醸した」とした上で、日本の高齢化や年金の不足、医療リソースの逼迫（ひっぱく）といった問題が深刻化しており、若者による高齢者への不満も増幅していると紹介。「日本の高齢化は思った以上に深刻化している。日本の状況を見ても、あなたは子どもを生まない決心をするのか」と記している。また、動画では日本の高齢者の多くがサービス業に従事し客に頭を下げる様子や、一人暮らしの高齢者がますます増えており、家族のつながりが希薄化している状況などを紹介し、「子どもを生まなければ将来自分が年を取った時に世話をしてくれる人がいなくなる」と警鐘を鳴らした。この件について、中国のネットユーザーは「じゃあ、子どもを生めば年を取らないとでもいうのかよ」「私の（生むか生まないか）という決定は、日本の高齢化と何の関係があるというの？」「80歳、90歳まで普通に働けるなんて、驚きだよ」「働けるってことは、体が健康だってことでしょ」「中国なんて45歳になったら仕事が見つからないぞ」「そもそも日本人が長寿なのは医療が進んでいるから」「子どもをつくりたくないのではない。つくって育てるお金がないんだよ」「われわれ80年代生まれは一生年金を払い続ける上、退職後も働いて生活費を稼がなきゃいけないのか」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）