「中国、仏教寺院の立て直しに乗り出す―仏メディア」　仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは8日、「中国が仏教寺院の立て直しに乗り出した」と仏紙ル・モンドが7日報じたことを伝えた。それによると記事は、「1999年から少林寺で住職を務め、『CEO（最高経営責任者）住職』と呼ばれた釈永信（シー・ヨンシン）氏が拘束された後、仏教寺院に対する立て直しが始まった」と指摘した。また、「釈氏はこの古刹（こさつ）を国際的な武術ビジネス帝国に変えた」とし、中国当局は仏教寺院の「脱商業化」キャンペーンを大々的に展開してその商業的な混乱の是正に取り組んでいると報じた。記事によると、中国の仏教寺院では「神聖」と「利益」がしばしば整然と共存しており、時として商業的利益が宗教をしのぐこともある。その最も象徴的な例が495年創建の少林寺という。同寺について記事は、「禅宗の修行とカンフーが融合する少林寺は過去30年で徐々に巨大なビジネスグループに変わった」とし、運動靴やめがねなど「少林」ブランドの使用許可を得た企業は700社余りに上ると伝えた。一方で、釈氏が拘束された後、後任の住職は寺周辺の違法店舗の閉鎖や80元（約1600円）の拝観料の廃止、巡回公演の段階的終了や帳簿の公表など一連の厳格な措置を打ち出したと説明した。記事はさらに、中国は寺院に対する調査をすでに始めているとも言及し、2024年には登録された寺院の約3分の1に当たる1万2000の寺院に対して検査を行い、おびただしい数の商業的違反行為が明らかになったと伝えた。記事はまた、当局が17年に打ち出した仏教や道教の商業化防止に関する「意見」についての文章を中国メディアの中国網が最近発表したことを取り上げ、「この『意見』が目的としているのは寺院の非営利性の回復だ」と説明した。（翻訳・編集/野谷）

「韓国で外国人客に対するタクシードライバーの態度が問題に―台湾メディア」　2025年8月9日、台湾メディアTVBSは、韓国で外国人客の乗車拒否など、タクシードライバーの態度に関する問題が取り沙汰されていると報じた。記事は、昨今韓国・ソウルの観光スポットで外国人観光客に高額料金をふっかけたり、「英語ができないから」という理由で外国人客の乗車を拒否する現象が発生していると紹介。ソウル市がこのほど100日間に及ぶ「観光品質整頓計画」を始動し、外国人観光客を欺くタクシー業者の行為を厳しく取り締まっていると伝えた。そして、外国人客に対してメーター料金に加えて5000ウォン（約530円）を水増し請求している事例などが見つかったとし、このような行為を厳しく罰するほか、乗車拒否が発覚した場合約4300台湾ドル（約2万円）の罰金を科し、2回目は罰金を倍増、3回違反した場合は免許を剥奪することにしていると紹介した。また、束草地域でも観光客への不親切な対応が問題になっていると指摘。ある韓国人インフルエンサーが動画を投稿し、イカ料理の露店主が客に対して高圧的な態度を取り、追加注文した料理を食べ終えていないうちに店から追い出したと訴えたところネット上で注目され、激しい批判の声が寄せられたと伝えた。記事はさらに、サービス態度の問題だけでなく、韓国の物価高も旅行体験に影響を与えているとし、韓国の代表的な料理であるサムゲタンの平均価格が1万7540ウォン（約1900円）と5年前から25％も値上がりしたと紹介。鶏肉の価格上昇に伴っての値上げで、それによって売り上げが以前より少なくなっているというサムゲタン店主の話を伝えるとともに、豪雨や猛暑といった天災によって野菜や鶏肉以外の肉類も軒並み値上げしており、観光客の財布を圧迫していると報じた。（編集・翻訳/川尻）

「韓国で夏の国内旅行に不満続出、その理由は？＝韓国ネット「海外に行くのが正解」「日本に行こう」」　2025年8月8日、韓国メディア・ソウル経済によると、韓国人の間で国内旅行に対する不満の世論が広がる中、この夏、江原道の主要観光地で宿泊費の高騰が相次いでいる。宿泊業界によると、春川のあるペンションでは、最大4人宿泊可能な客室を9日から1泊で予約した場合（アプリ利用）、代金は140万ウォン（約15万円）となっている。江陵のホテルも同時期、同条件で約110万ウォンとしている。洪川のホテルは予約プラットフォームを使って週末1泊を予約すると、4人基準（朝食など含む）で220万ウォン。江陵のホテルも似たような条件で約180万ウォンとなっている。春川、江陵、東海、襄陽、束草、平昌など江原道の主要観光地では、市内のモーテルの多くが週末1泊2日で40万ウォン前後の料金設定となっている。閑散期に比べると約3倍もの価格だという。このため「繁忙期価格であることはある程度、理解できるが、それにしてもやり過ぎではないか」「いっそ海外旅行の方がまし」といった不満の声が上がっているという。記事は「こんな状況で誰が国内旅行に行くのか」と強調した。ある宿泊業界関係者は、「夏休みシーズンは価格を高く設定するのが一般的とはいえ、いくら高級ペンションでも1泊100万ウォンを超えるようでは、消費者としては負担が大きい」と指摘。「閑散期の経営難を理由に、繁忙期に過度な売り上げを確保しようとする戦略は、長期的に見ると観光業界のイメージに害を及ぼす」と懸念を示した。江原道関係者も「道として宿泊料金を強制的に調整する権限はない」としながらも、「繁忙期に消費者が被害相談できる機関の運営、観光産業改善案の策定など、制度的な対応を準備している」と話した。この記事に、韓国のネットユーザーからは「江原道のペンションを調べたらあまりに高いので、日本行きの航空券を予約したよ」「日本なら4泊5日、ゴルフ、食事付き、航空券代込み90万ウォンで行ける」「こんなに払うなら海外に行くのが正解だよね」「ソウルの高級ホテルに泊まってプールで泳いだりして過ごすのもいいかも」「国内旅行なら、日帰り弁当持参でちょうどいい」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「旅行者の車のキーをマーモットがくわえて穴の中へ、地元民が穴掘って取り返す―中国」　中国メディアの羊城新聞や封面新聞によると、四川省カンゼ・チベット族自治州理塘県下則通村でこのほど、マーモットが口にくわえて穴の中に持っていってしまった旅行者の車のキーを、村の幹部や観光ボランティアチームのメンバーらが力を合わせて1時間以上かけて穴を掘って探し出し、取り返すということがあった。車のキーを衣服の上に置いていたところ、マーモットがくわえて持っていってしまったという。地元民によると、そのようなことはこの地域でもめったになく、その理由は不明だという。（翻訳・編集/柳川）

「日本旅行で夜必ず行く場所に共感の声＝「思う存分楽しめた」―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は7日、台湾のネットユーザーが「日本に遊びに行った時に夜7時になると必ず行く場所」を明かし、話題になっていると報じた。記事によると、台湾のネット掲示板PTTに「日本旅行に行くたびに、夜のスケジュールには必ず『スーパー巡り』を含めている」との投稿があった。投稿者はその理由について、「多くのスーパーが夜7時以降に総菜類を値引きするため」とし、「刺し身や弁当、揚げ物、サラダ、焼き鳥など、種類が豊富で、2割引き、中には半額になる物もある」と説明。「これに冷たい飲み物を加えれば、コスパ抜群の夜食が完成する」としている。この投稿に、他のユーザーからは「夜食にするのはすごく良い。安いお寿司は最高！」「一つ買うともう一つもらえる焼きそばを買ったことがあるよ」「この前、鶏のハツが20個くらい入っているのを買った。50台湾ドル（約250円）もしなかった。超安い」「刺し身が3割引きだった。思う存分楽しめたよ」といった体験談が相次いだ。記事は、日本だけでなく台湾でも食品の割引きを行う店は少なくないとし、セブン-イレブン、ファミリーマート、ハイライフ、OK超商のコンビニ大手4社やカルフールなどのスーパーでも一部商品が割引きになること、スターバックスでもフードロス削減のため遅い時間帯に食品の割引きが行われることを紹介している。（翻訳・編集/北田）

「日本はなぜヒューマノイドロボット開発で米中に後れを取ったのか―中国メディア」　2025年8月7日、中国メディアの観察者網は、米国と中国が人型ロボットの開発を進める中で日本が立ち遅れていると報じた。記事は、中国の人型ロボット産業がここ数年で急速に台頭しており、モルガン・スタンレーが発表した世界の「人型ロボット企業トップ100」では、中国企業が3分の1以上を占めていると紹介した。そして、上海のロボットメーカー開普勒機器人の胡徳波（フー・ダーボー）CEOが先日、世界の人型ロボット産業において米国と中国が先頭集団を走る一方で、かつてのロボット大国である日本は置いていかれたと指摘したことを伝えた。胡氏によると、中国は人型ロボットの本体と「小脳」の部分で世界をリードするのに対し、米国は「大脳」の部分でなおも優位性を確保しているが、「大脳」の部分は今後さらに発展する可能性を秘めていることから、着実に力をつけている中国にとってもまだまだ米国に追いつき、追い抜くチャンスがあるという。そして、米中両国を追随する第2集団にいるのは、ドイツやノルウェーなどの欧州勢とのことで、ノルウェーの企業の「1X」が多額の資金を獲得して家庭向け人型ロボットの普及に取り組んでいることを例に挙げた。一方、日本について胡氏は、早い時期から人型ロボット開発の取り組みを進めてきたものの、ホンダのASIMOプラットフォームがすでに閉鎖されるなど、戦略と技術のミスマッチによって現在のブームから取り残されてしまったと指摘している。（編集・翻訳/川尻）

「米移民税関捜査局の施設に拘留されていた中国籍男性が首つり自殺―中国メディア」　中国メディアの三湘都市報によると、米ペンシルベニア州にある移民税関捜査局（ICE）の施設に拘留されていた32歳の中国籍の男性が5日午前5時21分、シャワー室で首を吊った状態で発見され、死亡が確認された。自殺とみられるという。ニューヨーク市クイーンズ区在住の男性は1月にペンシルベニア州で他人のクレジットカードを不正使用してギフトカードを購入したとして逮捕された。7月31日に二つの罪でそれぞれ6カ月と12カ月の拘禁刑を言い渡され、モシャノンバレーにある施設に移送されていた。（翻訳・編集/柳川）

「日本市場で米国車はおそらく売れない―台湾メディア」　台湾メディアの聯合新聞網は7日、「日本市場で米国車はおそらく売れない」と題する記事を掲載した。記事は、「日米は7月に関税交渉で合意に達し、特に自動車分野で日本が米国に市場を開放することが盛り込まれた」と説明。「トランプ氏は『日本はほとんど米国車を買わないのに、米国市場は日本車であふれている』として、強い不満を抱いている」と伝えた。その上で、「一部の専門家からはこの戦略の効果に疑問の声が上がっている」とし、ある業界関係者の話として「日本側が貿易障壁の撤廃を約束したとしても、それが米国車の日本市場での販売促進に与える影響は限定的だろう」と伝えた。また、「戦後、米国車は日本市場で顕著なシェアを獲得したことがない。日本は1978年から輸入車に関税を課していないが、それでもフォードは利益が見込めず、2016年に日本市場から撤退した。ゼネラル・モーターズ（GM）などの他の米ブランドも日本におけるシェアは1％にも満たない」と評した。聯合新聞網は別の記事でも、「日本の道路は狭く、多くのドライバーは小型で燃費の良い車を好む。トヨタやホンダなどの国内ブランドが多様な車種を提供しているのに対し、米国車は大型SUVなどを主力としている。日本は右ハンドルの国であり、仕様変更にもコストがかかる」と指摘した。そして、米ピーターソン国際経済研究所の専門家が「本来であれば為替操作など、より深い影響を持つテーマについて協議できたはず。ホワイトハウスは明らかに、短期的に政治的アピールにつながる具体的な成果、自動車や農産品市場の開放といった『目に見える勝利』をより重視した」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）

「台湾人女優、日本で危うくぼったくり被害に？他の客が救いの手―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は9日、台湾人女優が日本で危うくぼったくり被害に遭うところだったとの情報を伝えた。記事によると、子役としてデビューし数々の作品に出演してきた女優のアン・リー（李淑禎）が8日、日本旅行での出来事をフェイスブックアカウントでシェアした。アン・リーはその日の夜、同行者含めみんな疲れていたため、ホテルに戻る途中のコンビニで食べ物を買っていこうとした。その時、ちょうど隣にたこ焼きを売っている屋台があるのを見付け、近くに行ってみると中年の男性客4人が酒を飲みながら食事をしていた。少しためらったものの意を決して暖簾をめくると、談笑していた楽しそうな雰囲気が一瞬で凍った。アン・リーらは気まずくなりながらも、たこ焼きのテイクアウトができるかどうかと、値段を聞いた。すると、店主は「1250円」と答えた。次の瞬間。そこにいた4人の客が「そんな高いわけないでしょ」「何を売ってるんだよ」「俺たちはさっきいくらの食べたんだよ」「おい、店主。何してるんだよ」と口々に声を上げ始めたといい、それを聞いた店主は「500円だよ！1つ10個入り。はははは！」と笑ったという。4人の客らは椅子を動かして詰め、アン・リーらを座らせてくれたそうで、「（たこ焼きを待っている間）万博や台湾故宮、パイナップルケーキ、気候、中国と台湾などについて、たくさん話をした」とのこと。アン・リーは、「（他のお客さんと話をしたことで）乳酸の蓄積による疲れも、見知らぬ土地での不安もなくなった。そして、旅の最も素晴らしい瞬間がやってきた。たこ焼きを持ち、ぶらぶら歩きながらホテルへ戻る時、乳酸が再び私の体を刺激し始めた（疲れが戻ってきた）が、気分はむしろ（良くなっていて）味わい深かった」とつづっている。（翻訳・編集/北田）

「上海地下鉄で男性客が暴言「田舎者は出て行け！」＝中国ネット「負け組」「哀れだな」」　上海市の地下鉄で男性客が他の男性客から暴言を吐かれる出来事があった。中国メディアの浪潮新聞が7日付で伝えた。報道によると、騒動があったのは今月3日。上海地下鉄7号線で、被害を受けた男性が座席に座っていたところ、相手の男性がやってきてぶつかった。男性には傷があり、その部分にぶつかられて痛みを感じたため不満を伝えると、相手の男性は足を組む形で故意に男性の傷を狙って触れようとしてきた。被害男性は慌てて押さえ、「そんなことをするなら撮影しますよ」と言ってスマートフォンで撮影を開始。すると相手の男性は上海語、英語、普通話（中国語）で侮辱的な言葉を吐き、「田舎者は出て行け！」と言い放った上、暴力を振るってきたという。被害男性によると、その後も相手の男性の罵倒は続き、次の駅で同行者の女性に引っ張られて降りていったという。中国のネットユーザーからは4000件を超えるコメントが寄せられており、「上海人のイメージ通り。まさにこんな感じ」「実際、上海人ってこういう人多いよね」「こういうのは上海の中でも負け組だよ。自分がうまくいかない怒りを外地の人に向けているだけ」「田舎者でも彼より金を持ってる人は山ほどいる」「自分は何者でもないくせにどこから来る優越感なんだ」「一生のうちで誇れるのが（上海という）戸籍だけ。哀れだな」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）