「日本での消費額トップは台湾人、東京・大阪ではない「5都市」が人気に―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は27日、台湾人観光客が日本で「爆買い」が3カ月で772億台湾ドル（約3884億円）に上っており、旅行者たちは大都市だけではなく地方都市にも足を運んでいると報じた。記事は、今年第1四半期に台湾人旅行者が日本で消費した金額は約772億台湾ドルに達し、世界トップとなったと報じた。また、旅行サイト「アゴダ」の情報を基に、台湾人旅行者は東京や大阪などの大都市だけでなく、福岡、仙台、熊本、名古屋、沖縄の5都市も個人旅行先として人気を集めていると伝えた。アゴダの分析によると、近年、台湾人の間で「地方都市をゆっくり巡る旅」がブームとなっている。2026年1～4月の日本の宿泊検索数は前年同期比約7％増加しており、このうち福岡は検索数が43％増と最も伸びた。また、仙台は33％増、熊本は25％増。名古屋と沖縄もそれぞれ17％増、12％増だった。同社によると、これまで主流だった複数都市を巡る「周遊型旅行」に比べ、近年は1つの都市に長く滞在し、現地の暮らしや食文化をじっくり楽しむ台湾人旅行者が増えている。特に福岡は台湾からのフライト時間が短く、グルメスポットも多い上に「2泊3日」の日程を組みやすいことから高い人気を集めている。仙台や熊本も、温泉や自然、地域色豊かな魅力によって個人旅行先として注目されているという。一方、日本人旅行者の間でもスロートリップが人気を集めており、台湾旅行においても「地方志向」が強まっている。中部の南投県の検索数は145％増、南部のビーチリゾート・墾丁の検索数は135％増となったほか、桃園、花蓮、高雄の検索数もそれぞれ65％以上増加しているという。（翻訳・編集/北田）

「米国、W杯期間中にドローンの飛行禁止ゾーン設置へ」　米連邦航空局（FAA）は5月28日、米国、カナダ、メキシコの共催で行われる2026年サッカー・ワールドカップ（W杯）期間中、米国内での試合会場や関連するファンイベントおよびチームの滞在地の上空で、ドローン（小型無⁠人機）の飛行を禁止すると発表しました。試合当日には、特別な許可を得た場合を除き、ドローンを含むすべての航空機がスタジアム周辺の半径3マイル（約4.8キロ）以内、地上3000フィート（約910メートル）以下での飛行が禁止されます。また、開催都市がスタジアムやその他の場所で開催するファンイベントについては、半径1マイル（約1.6キロ）、地上1000フィート（約300メートル）以下の空域でのドローンの飛行が禁止されます。このほか、チームが宿泊するホテルやベースキャンプ、トレーニング施設などでも、ドローンの飛行に関する規制措置が講じられるということです。（提供/CGTN Japanese）![]

「「100％果汁」なのに成分表の最初に「水」、問題の飲料を撤去―中国」　中国の大手菓子チェーンで販売された果汁飲料のパッケージに誤った内容が記載されていた問題で、当該商品が店頭からすべて撤去された。中国メディアの大象新聞が29日に伝えた。記事によると、菓子チェーン「好想来」で販売されているリンゴ、オレンジ、ブドウなどの果汁飲料について、パッケージに「100％果汁」「NFC（非濃縮還元）」などと大きく記されている一方、成分表示の1番目と2番目にそれぞれ「水」「濃縮果汁」と書かれていた。専門家は「NFCと表示された果汁飲料では、通常、成分表示に水が含まれるのはおかしい」と指摘した。「好想来」を展開する万辰集団（万辰グループ）はこのほど、問題となった商品をすべて店頭から撤去したことを報告し、「ラベル表示に一部不備があり、消費者に『純粋なNFC果汁』との誤解を与えた可能性がある。こうした誤解を避けるため、まず商品を撤去した。今後は新しいパッケージを制作し、紛らわしさが生じないようにする」などと説明した。![]中国のネットユーザーからは「これは深刻な問題だろう。NFCって書いてるのに」「消費者をばかにしている」「詐欺。明らかな詐欺」「バレたから撤去。バレてなければ売り続けてる」「審査はどうやって通ったんだ？」「こんなものが市場に出回るなんて、わが国の監督管理部門は何をしている？」「今や『100％』は逆に避けるべきネガティブワードになってしまった」「中国の食品安全や表示基準はいつになったら欧米レベルに近づくのか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「有人宇宙船「神舟22号」帰還カプセルが着陸―中国」　中国の有人宇宙船「神舟21号」の3人の宇宙飛行士が5月29日、有人宇宙船「神舟22号」で地球に帰還しました。「神舟22号」の帰還カプセルが北京時間午後8時過ぎ、内蒙古自治区の東風着陸場に順調に着陸しました。現地の医療監視・医療支援チームの確認によると、「神舟21号」の宇宙飛行士である張陸、武飛、張洪章の3人の体調は良好で、「神舟21号」の有人飛行ミッションは完全な成功を収めました。（提供/CGTN Japanese）pic.twitter.com/QhBCq9rBCQ— 中国動画 (@RC00547555) May 30, 2026

「AIが人類の仕事を奪うことはない？―独メディア」　2026年5月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、人工知能（AI）普及に伴う雇用不安に対するIT業界の楽観論とローマ教皇による倫理的警告について報じた。記事は、SNS大手のメタが全従業員の約1割に当たる約8000人を削減し、米小売大手のアマゾンも25年と26年にそれぞれ1万人以上の削減を行っていると紹介。マイクロソフトやアルファベット（グーグル親会社）も戦略の重心を移すために人員削減を行っていると伝えた。また、大手企業のリストラについて、過剰採用やコスト圧力といった負の側面を覆い隠すための口実との指摘が一部のアナリストから出ているとした。そして、エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOは一部の経営層がAIをリストラの安易で不誠実な口実にしていると批判しつつ、「AIが仕事を奪うのではなく、AIを学んでいる人があなたに取って代わる」と述べ、雇用への議論を再燃させたと紹介。フアンCEOがパソコンの登場時と同様にAIを道具として学ぶことで取り残されるのを防ぐべきだと提案したことに触れた。記事は、ローマ教皇レオ14世が初の回勅「偉大な人類（マニフィカ・フマニタス）」において、効率が価値を測る基準となった時、人は自分自身を絶えず最適化すべき「プロジェクト」と見なし、他者と関係を築く真の人間として自分を捉えなくなると指摘したと伝えた。また、教皇が技術の集中による「新型の奴隷制」に懸念を示し、アルゴリズムによる戦争の正当化を否定するとともに、政府に対してAI業者の監視や労働者の保護、子供の保護を行うよう呼びかけたとしている。記事は、中国の何立峰（ホー・リーフォン）副首相が、一部の企業がAIの全面導入で既存雇用の3割以上が失われると試算していると聞いて衝撃を受けたという話を紹介し、中国政府が25年末に企業に対し、AI導入に際して人員削減を避けるよう求めたと伝えた。さらに、浙江省杭州市中級人民法院が「AIの方がコストが低い」という理由での従業員解雇を違法と断じ、企業に26万元（約610万円）の賠償金支払いを命じた事例も紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「甘さ8000倍の「薬漬け」ヤマモモ騒動から10日、業者は大赤字に―中国」　2026年5月28日、中国メディアの第一財経は、福建省産ヤマモモの防腐剤不正使用問題により、現地の産業全体が深刻な販売不振と赤字に見舞われていると報じた。これまでの報道によると、福建省漳州市龍海区の一部のヤマモモ集荷拠点で5月中旬に、防腐剤への違法な浸漬や正体不明の甘味料の乱用が行われていた。現場では砂糖の8000倍の甘さを持つ出所不明の複合甘味料や、使用禁止の防腐剤デヒドロ酢酸ナトリウムが使われていたことが発覚し、大きな議論を呼んだ。記事は、不祥事の発覚後、消費者の購買意欲低下を受け福建省産ヤマモモの売上高が前年同期比で80％も激減し、卸値も1キロ当たり10～20元（約230～460円）程度に低迷していると紹介。卸売業者である高遠（ガオ・ユエン）さんが、現在は赤字状態で毎日損をしながら出荷していると語ったことを伝えた。また、市場の冷え込みはすでに産地まで波及し、買い取り価格が1キロ当たり2～4元（約50～90円）にまで下落して栽培コストを割り込んだと指摘。農家の収入は前年同期比で80％以上減少したとしている。記事は、ヤマモモが皮のない裸の果実で日持ちが極端に短く、遠距離輸送が難しいにもかかわらず、大半が常温輸送の長距離トラックで行われている現状を、「薬漬け」ヤマモモが横行する要因として指摘。コールドチェーンを導入すると物流コストが2倍以上に膨らむため、業者が導入に踏み切れないことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「「名探偵コナン」の完結をめぐる議論に中国ネットも反応「あの声を再現できるとは思えない」」　2026年5月20日、中国のSNS・小紅書（RED）「名探偵コナン」の完結をめぐる日本のファンの議論が紹介され、中国のネットユーザーから多くの反応が寄せられている。小紅書（RED）では、アニメ「名探偵コナン」で毛利蘭（もうりらん）役を長年務めた声優・山崎和佳奈さんが4月18日に亡くなっていたことをきっかけに、日本のファンの間で作品の完結をめぐる意見が二極化していると紹介された。SNS上では山崎さんを悼む声とともに、主要キャストの高齢化を受け「健在のうちに工藤新一（くどうしんいち）と江戸川（えどがわ）コナンの結末を」と早期完結を願う声が上がる一方、「不謹慎だ」「作者の納得いくまで」といった慎重な意見もあり、長期連載の今後に注目が集まっている。この議論に中国のネットユーザーからは「早く終わらせてくれよ…。もう5G時代なのに、蘭がビデオ通話しないの不自然すぎる」「本当に急いでほしい。他の人が（新一・怪盗キッド役の）山口勝平さんのあの声を再現できるとは思えない」「1999年から見始めてもう27年。ここ数年はさすがに話についていけなくなってきたし、そろそろ終わってほしいかな」と完結を望む声が相次いだ。また、「ラストはとっくに決まってると思う。ただ単純にこの作品が稼ぎすぎているだけ」「結末なんてとっくに決まってるでしょ。稼ぐために無理やり引き延ばしてるだけで『納得いくまで』とかそういう話じゃない気がする…」「なんでここまで引っ張ればすごい結末になるって思えるんだろう。正直今は昔ほどストーリーの質高くないし、完全に思い出補正と作品人気で持ってる感じ。さっさと本編終わらせればいいのに。別に終わっても稼げるでしょ、待たされ損だよ」との厳しい意見も相次いだ。一方で、「視聴者は早く完結してって言ってるけど、声優さんたちはむしろ終わってほしくないんじゃない？ 。長年の安定した仕事だし」「（コナン役の）高山みなみさんと勝平さんは完結してほしくない側だと思う。年取ったところで『はい終了です』ってなったら困るだろうし。多くの関係者生活がかかってるって冗談じゃないよね」と推測するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/岩田）

「台湾の日常に外国人仰天、「ヨーロッパなら15秒でなくなるかも」―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞網は24日、「台湾の日常に外国人が仰天」と記し、台湾を訪れたイタリア人男性がカフェで見たある光景についてSNSに投稿したことを紹介した。記事によると、この男性が投稿したのは「隣の席の女性が財布などを置いたまま席を離れた」という出来事。男性はこの光景に仰天し、SNSに「台湾の生活は本当に安全すぎる。隣に座っていた女性がトイレに行ったんだけど、スマホ、バッグ、ルイ・ヴィトンの財布を置いていった」と投稿。「もしこれがヨーロッパだったら15秒でなくなっているかもしれない」ともつづった。一方、この投稿を見たネットユーザーは続々と反応を示し、「台湾ではよくあること」「台湾へようこそ」「以前、空港の待合室で隣の男性がスマホもパスポートも搭乗券も席に置いたまま、何も言わずにトイレに行った。私の方が緊張しちゃって戻ってくるまで見張っていた」などとコメント。また、「バイク用の雑巾の盗難率はわりと高いよ」「財布はなくならないけど、傘とヘルメットはなくなる」「台湾で盗まれるのは弁当くらい」といった冗談交じりの声も聞かれたという。（翻訳・編集/野谷）

「＜テニス＞ドイツ選手が中国選手と握手拒否、一体何があったのか―独メディア」　2026年5月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、テニス全仏オープンで中国選手によるマナー違反と判定への不満が、試合後の握手拒否という異例の事態に発展したと報じた。記事は、パリで開催されている全仏オープン女子シングルス2回戦で、タマラ・コルパチュ（ドイツ）が王欣瑜（ワン・シンユー）に勝利した一方で、試合終了後に慣例となっている握手を明確に拒否したことが広く注目を集めていると伝えた。そして、騒動の引き金が第1セットのベースライン際へのショットであり、主審のアウト判定を不服とした王選手がネットを越えてコルパチュ側のコートへ入り、ボールの痕を確認しに行ったと紹介。この行動に会場の観客からブーイングが上がり、審判もスポーツマン精神に反する行為として警告を与えたとしている。記事はトラブルの背景について、クレーコートで行われる全仏オープンでは他の3大大会とは異なり自動判定システムを採用せず、依然としてコートに残るボールの痕を主審が直接確認して判定を下す方式が取られていると説明。スポーツメディア・ユーロスポーツの記者が、ホークアイ（電子判定システム）のデータでは実際にボールはベースラインから約8ミリ外れており、アウトの判定が正しかったとの認識を示したことを伝えた。記事は、試合終了後にネット際で判定の問題を主張し続ける王に対し、コルパチュは握手を拒否したと紹介。コルパチュが「彼女の振る舞いは極めてスポーツマン精神に欠けると感じた」と語り、王に対し「あなたとは握手しないわ」と直接告げたことを明かしたと報じた。また、王は相手側のコートに入ったことを謝罪した一方で、「ボールがアウトだったことは認めるが、問題はそこではない」と語り、問題発生時に別のボールの跡を審判に指し示したコルパチュへの不信感を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/Z1NXZjwgCe— 中国動画 (@RC00547555) May 28, 2026

「中国の戦闘機が正式に欧州へ進出？セルビアがJ-10やJ-35導入か―シンガポールメディア」　2026年5月27日、シンガポールメディアの聯合早報は、セルビアが欧州で初めて中国製戦闘機J-10CE導入を検討しており、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）への強いけん制になると報じた。記事は、セルビアのブチッチ大統領が24日から5日間の日程で国賓として訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席から「友誼勲章」を授与されたと伝えた。その上で、セルビアが中国製第4．5世代戦闘機J-10CEの導入を検討している可能性も浮上し、米ブルームバーグの報道としてJ-10CEに射程400キロメートルのCM400超音速空対地ミサイルを搭載するものとみられることを紹介した。また、第5世代ステルス戦闘機J-35の最初の輸出買い手になる可能性も取り沙汰されていると指摘。これらの導入が実現すれば欧州諸国で初めての中国製戦闘機配備になり、EUやNATOがこの動きに強い警戒感を示しているとした。記事は、セルビアによる中国製武器導入の足跡を振り返り、2020年に無人機CH-92Aを、22年には防空システムFK-3を、24年には短距離防空ミサイルシステムHQ-17AEを導入したと紹介した。さらに、24年10月にはブチッチ大統領がいったんJ-10CEの購入を断念し、フランス製ラファール戦闘機12機を選んだことを認める発言をしていたことに言及。当時NATO諸国が中国製戦闘機の領空通過を許可しなかったことが主な原因だったと伝えた。また、ロシアが欧米の経済制裁を受け、SU-30やSU-35といったロシア製戦闘機を購入する道がほぼ閉ざされていたことも背景にあったと解説している。記事は、台湾の元少将である栗正傑（リー・ジョンジエ）氏が、セルビアに導入済みであるFK-3防空システムとJ-10CEを連携させることで、より高い戦闘能力を発揮できると述べたと紹介した。このほか、台湾の退役陸軍中将である帥化民（シュアイ・ホアミン）氏が、セルビアによる中国製武器購入は「中国が欧州に軍事的足がかりを築くようなものだ」と分析したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）