「鉛中毒はどれほど深刻なのか―中国メディア」　2025年7月9日、中国新聞週刊は、甘粛省の幼稚園で園児らの血中鉛濃度が上昇する問題が発生したことに絡み、鉛中毒のリスクについて解説する記事を掲載した。記事は、甘粛省天水市麦積区にある私立幼稚園で先日、複数の園児が血中鉛濃度異常により病院に入院していることが明らかになり、大きな注目を集めたと紹介。現地当局の調査チームが発表した報告では、園の厨房関係者が食品の着色用に購入した顔料が鉛の発生源と特定されたことを伝えている。報告によると、この顔料は食用できないことが明記されており、園で提供されていた食品のサンプルからは朝食用の蒸しケーキ、夕食用のソーセージ入り蒸しパンから、国の基準値である1キロ辺り0．5ミリグラムを大幅に超える1000ミリグラム以上の鉛が検出された。保護者の話ではこの2品は昨年8月より園の食事メニューで供されるようになったとのことだ。血中鉛濃度異常で入院する園児の数はすでに200人を超えており、鉛が正常値だった園児は入園して日が浅かったか、園内で食事をする回数が少なかったかだという。また、同園の園児1人を診察した上海交通大学の医師は、X線写真などから園児が数カ月にわたって鉛を摂取し続けた結果、慢性鉛中毒にかかってしまったとの診断を下した。記事は、専門家の意見として、子どもの鉛中毒の9割以上は食事に由来するものであること、腹痛や吐き気、頭痛や倦怠感、貧血といった初期症状から、重症化すると腎臓や脳の機能障害、神経障害を引き起こし、最悪の場合は死に至ると指摘。子どもの場合は少量の摂取でも発達に影響を及ぼすリスクがあるとした。そして、鉛中毒の予防方法について古い塗料や水道管、一部の輸入玩具や食器、一部の化粧品や薬品など鉛を含む物の取り扱いに留意すること、食事の前や帰宅後には石けんでしっかり手を洗うこと、鉛が含まれる可能性がある水道管の水を飲まないようにすることなどを挙げている。（編集・翻訳/川尻）

「長さ2．5メートル、重さ140キロ！村民が豪雨の後に巨大な魚を拾う―重慶市」　中国メディアの百姓関注によると、中国・重慶市で8日、村民が豪雨の後に長さ2．5メートル、重さ140キロの巨大な魚を「拾う」ということがあった。ネット上に投稿されたこの魚の動画を見た人からは、「デカっ！」「国宝のカラチョウザメでは？」「逃がしてあげて」「食べられるの？」などのコメントが寄せられた。中国メディアによると、重慶市では8日から9日にかけて、一部の地域で24時間雨量が250ミリを超えたという。（翻訳・編集/柳川）

「中国経済の深刻な低迷、五つ星ホテルも露店出す苦肉の策―香港メディア」　2025年7月10日、香港メディア・香港01は、中国の5つ星ホテルが存続の危機に面しており、露店を出すなどの苦肉の策に出ていることを報じた。記事は、河南省鄭州市にある5つ星ホテルが、入り口で露店を出して料理を販売している様子がこのほど報じられたと紹介。白いコック帽とコック服に身を包んだシェフが露店で働くという一見滑稽に思える光景は決して単なるパフォーマンスではなく、経営難に直面しているホテルが打ち出した挽回策なのだと伝えた。また、同市内ではホテル内で残った料理を「ブラインドボックス」形式で安価に販売したり、手頃な値段の朝食を提供したりなど、「高級感」のイメージをかなぐり捨てるようなサービスを展開する高級ホテルが増えていることに言及。露店を出すホテルの支配人による「メンツはお金にならない」というコメントからは切羽詰まった様子がうかがえることを伝えている。その上で、5つ星ホテルがなりふり構わぬ食品販売手段に出ている背景として、中国経済の全体の深刻な消費低迷があると指摘。特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後も不動産市場の低迷や米中関係の緊張が続き、国民の消費意欲は低下しているとした。また、今年5月に政府が公務員の宴席における節約を徹底する「禁酒令」を強化したことも、高価格帯の個室利用が主要な収益源だったホテルなどの高級飲食業界に大きな打撃を与えていると解説した。記事は、鄭州市の「ホテル露店」の事例について、単にホテル業界だけの問題ではなく、中国経済全体の消費環境の脆弱（ぜいじゃく）さ、そして政府の一つの政策がいかに広範囲にわたり業界全体を揺るがすかを浮き彫りにしていると指摘し、多くの企業が新たな生き残りの道を模索する中で知恵と決断力が問われていると評した。（編集・翻訳/川尻）

「マレーシアのアンワル首相、中国の王毅外交部長と会談」　マレーシアのアンワル首相は11日、行政新首都プトラジャヤで王毅中国共産党中央政治局委員・外交部長と会談しました。王毅外交部長は、東アジア協力をめぐる一連の外相会議に出席するためにマレーシアを訪問していました。アンワル首相は、王外交部長に対し、習近平国家主席への親しい挨拶を託しました。そのうえで、「中国はマレーシアの信頼できる友人であり、パートナーである」と述べ、「今年、習主席がマレーシアを訪問したことは、両国関係の歴史上、大きな出来事だった。世界の前途と運命に関心を寄せる習主席の姿勢は、マレーシア政府と国民の深い敬意を集めた。中国との友好は、マレーシア政府と国民の共通認識であり、あらゆる分野での協力の成果が両国民に恩恵をもたらしている」と評価したほか、「BRICS諸国などの協力メカニズムが飛躍的に拡大するなか、各国は独立自主と発展繁栄を追求しており、中国が主導的な役割を果たしていることを心から賞賛する」と表明しました。王外交部長は、中国指導者からの親しい挨拶を伝えたうえで、「習主席は今年4月マレーシアへの公式訪問を行い、両国はハイレベルでの戦略的運命共同体の構築を宣言した。これにより、両国指導者の主導の下、両国関係は最も良好な時期に入った」と述べました。また、「歴史の潮流はとどまることなく進み、グローバル・サウスの台頭はもはや止めることはできない」と指摘したうえで、「中国とマレーシアは共に発展途上国、新興国、グローバル・サウスの重要な代表として、連携して課題に対応し、持続的な発展と振興を共に図っていくべきだ」と呼びかけました。（提供/CRI）

「中国人が語る日本旅行の後遺症「東京に行ったら片時も忘れられなくなった」」　中国のSNS・微博（ウェイボー）に「日本旅行の後遺症」に関するさまざまな声が寄せられている。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年5月に日本を訪れた外国人は前年同月比21．5％増の369万3300人に達し、うち中国からは同44．8％増の78万9900人に上った。こうした中、微博には「日本ってなんであんなに面白くって歩き回るのも買い物をするのも楽しいんだろう。東京に一度行ったら片時も忘れられなくなってしまった。今では家族全員、何も手につかなくなってただ日本をくまなく回りたいと思ってる」という投稿があり、これにあるネットユーザーは「本当に日本は面白いよね。しかも接客態度が抜群」と反応。他にも、「つまらないよ。ご飯を食べに行きたかったお店が夕方5時、6時で閉まってた（涙）」と残念がる声が聞かれるものの、「分かる！本当に楽しくってショッピングモール一つでも1日じゃ足りないレベル」「昨日も『お金を貯めて日本に行こう』って友達と話していたところ」「浴衣姿で花火大会に行きたい」など共感の声が上がっている。また、別のアカウントからは「帰国した後、人に会うと最初に言いたくなるのが『すみません』という言葉」という声が寄せられ、他には「エレベーターで乗ってくる人がいれば『開』を押して待ち、降りる時は他の人が降りてから最後に降りるようになった」「日本のお菓子がすごく食べたくてネット通販で買ってる。これが私の後遺症」というものもあった。（翻訳・編集/野谷）

「グローバル文明対話閣僚級会議、北京宣言を発表」　グローバル文明対話閣僚級会議が10日と11日の両日、北京で開催されました。140余りの国から参加した政党関係者、政府閣僚、各界代表は、「人類文明の多様性を維持 共に世界の平和と発展を促進」というテーマをめぐって深く交流し、幅広い共通認識に達し、「北京宣言」を発表しました。宣言は、「現在、人類文明の発展はますます複雑で多様な課題に直面している。各国は共同で国連憲章の趣旨と原則を守り、平等、相互学習、対話、包摂という文明観を確立し、手を携えて世界的な課題に対応し、世界の平和と発展を促進しなければならない」と指摘しました。宣言はまた、「人的・文化的交流面での協力を強化することは文明の垣根と誤解を取り除き、人類が共に世界的な課題に対処することを促進する上で有効である。われわれは今回のグローバル文明対話閣僚級会議を契機に、引き続きさまざまなレベル、さまざまな分野での文明対話を展開し、交流の内容をさらに充実させ、協力のチャンネルを広げ、メカニズムやプラットフォームを整備し、グローバル文明対話と協力ネットワークの構築を探っていきたい」と期待を寄せました。（提供/CRI）

「スマホを拾った村民、謝礼もらえず「なら自分で拾え」と川に投げ戻す―中国」　2025年7月11日、中国メディア・新黄河は、観光客が川に落としたスマートフォンを拾い上げるも、お礼がなかったことに腹を立ててスマホを川に投げ入れた男性が行政勾留処分を受けたと報じた。記事によると、浙江省杭州市桐廬県にある雅魯漂流景勝地で6日、ラフティングをしていた女性観光客がスマホを川に落とした。景勝地内で店を出していた地元在住の男性が川に入って携帯電話を拾い上げたが、男性は女性に対して1500元（約3万円）の「手間賃」を支払わなければスマホを返さないと言った。その後、両者は協議をしたものの平行線をたどり、男性は「それなら自分で拾え」と女性のスマホを川に投げ戻した。女性は慌てて川に入りスマホを探したが川の流れが複雑だったため危険な状況となり、通りすがりの観光客に救助された。景勝地の係員の対応が消極的だと感じた女性はやむなく警察に通報した。駆けつけた警察官は現場にいた当事者の男性の身柄を確保して警察署に連行した。やがて川の水位が下がり、地元の年配女性が女性観光客のスマホを拾い上げたが、男性と同様に「手間賃」を要求。女性観光客が400元（約8000円）を渡そうとしたところ、年配女性は800元（約1万6000円）を求めてもめたが、最後は警察官の仲介によって和解し、スマホは無事女性観光客のもとに戻ったという。地元警察は男に対し治安管理処罰法49条（公司財産に関するゆすりや、故意の破壊行為）の規定を根拠として7日間の行政勾留処分を科した。現地では観光客にスマホの持ち込みを控えるよう呼びかけているものの持参して川に落としてしまうケースが後を絶たず、地元住民がスマホを拾って1000元（約2万円）以上の「手間賃」を求める事案が頻発していたという。景勝地の管理者は今後営業期間中に住民の川への立ち入りを禁止する規定を設け、万が一スマホが川に落ちた時のために専門の回収員を配備する方針を示している。（編集・翻訳/川尻）

「ナイキ、売上大幅減も中国市場から離れることはできず―香港メディア」　香港メディアの香港01は10日、米スポーツメーカー・ナイキの中華圏での売り上げが大幅に減少したことを伝えた。記事は、ナイキが先日発表した2025会計年度（2024年6月～2025年5月）の財務報告で、同社の業績が世界各地で悪化し、中でも中華圏（中国、香港、マカオ、台湾）の下げ幅が最も大きかったことを指摘。同地域の年間の売上高は前年比13％減の65億8600万ドル（約9640億円）となった。ナイキの中華圏における低迷は今年3～5月にさらに深刻化しており、同期間の売上高は前年同期比で約20％減の14億8000万ドル（約2170億円）にとどまった。チャネル別では、直販（DTC）が約15％減、中でもEC（電子商取引）の売上高は31％も急落した。記事は、注目すべき点として、ナイキが低迷する一方でANTA（アンタ）などの中国の地元スポーツブランドが高い成長を記録していることを挙げ、「消費者ニーズに合わせて製品戦略を柔軟に調整できなかったことが、中国市場での失速の主な要因」とのアナリストの分析を紹介した。また、ナイキの失速には、2021年の新疆綿問題や24年の中国侮辱CM騒動によって消費者が離れたことが背景にあるとも指摘。一方で、ナイキは依然として中華圏で高い収益性を維持しているほか、経営陣も最優先地域の一つと位置付けており、種々の事情を考慮すると「ナイキは中国市場から離れることはできない」という現実が浮き彫りになっていると伝えた。（翻訳・編集/北田）

「米国防総省、レアアース最大手の筆頭株主に」　米国最大のレアアース（希土類）生産企業であるMPマテリアルズ社は現地時間10日、米国防総省（ペンタゴン）が同社の普通株に転換可能な優先株を4億ドルで取得し、筆頭株主になると発表しました。同社の声明によりますと、株式の取得は11日に完了し、転換後には国防総省が同社の株式の15％を保有することになります。国防総省は今後、普通株の追加取得や、数十億ドル規模の長期投資を行う可能性もあるということです。MPマテリアルズ社は2017年に設立され、米国で唯一、レアアースの採掘から精製、供給までを一貫して手がける企業です。また、北米地域で大規模にレアアースを採掘・処理できる唯一の企業でもあります。(怡康、坂下)

「上海の空港サービスがすごい、「24時間無料シャワー」に「搭乗口までフードデリバリー」―香港メディア」　2025年7月10日、香港メディア・香港01は、上海浦東国際空港のアップグレードされたサービスについて報じた。記事は、ビザ免除政策拡大に伴って上海市にある浦東、虹橋の両空港ではインバウンド客が大幅に増加しており、今年1〜6月に2つの空港から入国したインバウンド客は前年同期比44．7％増の延べ256万人に上り、中でも浦東国際空港は237万人で全国最多となったことを紹介。トランジット利用や深夜到着便がより利用しやすくなるよう、同空港では休憩キャビンや24時間無料シャワーなどさまざまなサービスを導入して利用客を呼び込んでいると伝えた。そして、第1、2ターミナルや国際便（および香港・マカオ・台湾行き）出発ロビーで新たに30個設置した休息キャビンは、フルフラットにできるソファや独立した空調システム、収納式のミニテーブルに鏡、充電ポート、調節可能なライトを備えているほか、使い捨ての毛布やスリッパ、耳栓、アイマスクなども用意されおり、料金は1時間65元（約1300円）だと紹介した。また、空港内には一晩を過ごすための無料休憩スペースも8カ所用意されており、1000人以上を収納できると説明。一部の席は大きくリクライニングができ、スマートフォン用のホルダーも備え付けられているとした。さらに、24時間無料シャワー設備も各ターミナルに計5カ所設置してあり、ドライヤーやアメニティー用品が用意されているほか、滑り止め防止マットや荷物棚、バリアフリーの手すり、乳幼児向けのおむつ台など誰でも気軽に利用できる設計になっていると伝えた。記事はこのほか、飛行機の遅延が頻発する夏季輸送ラッシュ時に合わせて、同空港では国内外の航空会社と提携して影響を受けた乗客に場内100カ所以上の店舗で使える遅延食事券を配布するサービスを行っていることや、アプリで料理を注文すると空港スタッフが無料で出発ロビーや搭乗口までスピーディーに配達してくれるサービスなどを紹介している。（編集・翻訳/川尻）