「人工知能は大国の専有物ではない―中国外交部」　中国外交部の毛寧報道官は6月5日の定例記者会見で質問に答え、「人工知能（AI）は人々の生産や生活様式を大きく変えつつあり、これは人類が共に取り組むべき新たな課題である。AIは大国の専有物ではなく、ましてやAIが大国間の競争や対立に発展するような事態は避けるべきだ。中国は今年7月、上海で世界AI大会2026およびAIのグローバルガバナンスに関するハイレベル会合を開催する。この大会を契機に、各方面との対話・交流を深め、AIのグローバルガバナンスを強化し、AIが人類全体の福祉に役立つよう推進していくことを期待している」と述べました。（提供/CGTN Japanese）

「核の安全危機は回避すべき＝IAEA」　国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長は6月5日、IAEA理事会の開幕式で、「核施設に対する軍事行動は受け入れがたいリスクをもたらす」として、「平和目的に利用されるいかなる核施設も攻撃の標的とされるべきではない」と述べました。グロッシー事務局長は、「稼働中の原子力発電所が直接攻撃を受ければ、大量の放射性物質が放出される可能性があり、さらには炉心溶融などの深刻な事態を招きかねない」と指摘しました。その上で、グロッシー事務局長は、すべての関係者が紛争下の核の安全と核セキュリティーに関するIAEAの基本原則を順守し、対話と外交的手段を通じてリスクを低減し、核の安全危機を回避するよう呼びかけました。（提供/CGTN Japanese）

「登山から火鍋店での食事まで、中国で有料の付き添いサービスが台頭―英メディア」　中国メディアの環球時報によると、英ロイター通信はこのほど、登山から火鍋店での食事に至るまで、中国の孤独な消費者が74億ドル（約1兆1840億円）規模の「コンパニオンシップエコノミー」を支えているとする記事を掲載した。記事はまず、中国屈指の名峰である泰山で、登山者が石段を登るのに付き添ったり、登山者の代わりに荷物を運んだりするサービスが人気となっていることに触れ、中国では、登山だけでなく、ランニングや観光、そして火鍋店での食事に至るまで、有料の付き添いサービスが台頭しつつあると伝えた。そして、このサービスを提供する人の多くが学生や若いギグワーカーであり、コンパニオンシップエコノミーの規模に関する公式データはないものの、2025年の規模は約500億元（約74億ドル）に上ると推計され、この傾向は、中国の都市生活様式とサービス経済における広範な変化を反映していると伝えた。記事によると、コンパニオンシップエコノミーの台頭の背景には、家族とのつながりから遠く離れて生活し、長時間労働を強いられている若者の間で、精神的な満足度を重視する「エモ消費」への需要が高まっていることがあると、研究者やメディアは分析している。柔軟な働き方を選ぶ若者が増えていることとも時期を同じくしており、フレキシブルワーカーの数は2億人を超えている。泰山のある山東省を拠点とするハイキング同行サービス会社を22年に立ち上げたチェン・ウェンシン氏によると、当初10人に満たなかったスタッフは、需要の高まりを受けて370人にまで増えた。泰山への日帰り登山付き添いサービスは800元（約1万8400円）で提供している。記事は、心理療法士のサミ・ウォン氏の話として「有料の付き添いサービスの魅力は、本来多大な労力とリスクを伴う場面において確実性を得られる点にある。他人と知り合いになるには感情的な労力と投資が必要で、しかも結果は非常に不確実であるため不安が生じやすい。有料の付き添いサービスは、他人に断られることから来る挫折感を避けるのに役立つ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の空港で台湾人女性にショックな出来事、ネットユーザー「勉強になった」―台湾メディア」　台湾メディアのミラーメディアによると、日本の空港でショックな体験をした台湾人女性に、ネットユーザーから「勉強になった」などの反応が寄せられた。海外旅行で買い物は楽しみの一つだが、この女性のショックな体験とは「福岡旅行でわざわざ買った人気土産のプリンやめんたいこのマヨネーズが空港で廃棄処分になった」というもの。これらは預け手荷物にしておらず、保安検査の際に液体と判断された。さらに液体の機内持ち込み制限量を超えていたため、捨てられるのをぽかんと見るしかなかったという。女性はこの体験をSNSで報告し、「すごく大きな損ではないけれど、苦労して買ったお土産が全部没収されたことを思うとやはり残念でやるせない。お金を払って経験を買ったと思うしかない」とコメント。また、自分と同じ出来事に遭わないよう注意を呼び掛けた。この投稿は大きな反響を呼び、ネットユーザーからは「果物ゼリー、ようかん、みそ、ジャムにも注意が必要」と補足する声が上がった。また、店側で注意喚起が行われていることを紹介する人も多くいた他、海外旅行を計画している人は「勉強になった」と反応。「お金を払って得た教訓は一番記憶に残る」という声や「メモしておこう！今週の日曜日に飛行機に乗る予定だったんだ」といった声が寄せられたという。（翻訳・編集/野谷）

「エヌビディアCEO「ロボットは韓国の次の重要産業」―中国メディア」　中国メディアのIT之家は5日、韓国を訪れた米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が「ロボットは韓国の次の重要産業になる」との見通しを示したことを伝えた。記事によると、フアン氏は5日、韓国・金浦国際空港に到着。「韓国には投資する価値のある分野が多くある」とした上で、「ロボット工学は韓国の次の主要産業になるだろう」と語った。フアン氏はまた、「韓国の製造企業とロボットや人工知能（AI）分野で提携する計画だ」と述べるとともに、今回の韓国訪問で現代、LG、SK、サムスン、ネイバーなどの代表と会う予定であることを明らかにした。フアン氏は、「半導体製造は今後ますますロボットとAIに支えられるようになる」とも指摘したという。（翻訳・編集/野谷）

「中国と韓国が空路の大幅増便で合意、7年ぶり―香港メディア」　香港メディアの香港01は4日、中国と韓国の間で旅客便・貨物便の大幅増便が決まったと報じた。記事によると、韓国国土交通部は4日、ソウルで5月下旬に行われた中国側との協議で、両国間の輸送力を週70便増やすことで合意したと発表した。両国間の輸送力引き上げは7年ぶりだ。今回の合意に基づき、旅客輸送権は週608便から664便に、貨物輸送権は週54便から68便に増える。韓国・仁川-中国・上海線や仁川-中国・広州線では、比較的早い段階で増便される。また、韓国の地方空港と中国の広州、深セン、成都、重慶など10都市を結ぶ路線は週14便増える。一方、貨物輸送では、中国の天津、鄭州、鄂州、合肥など主要貨物ハブ空港との間で増便されるという。（翻訳・編集/野谷）

「中国サッカー初の快挙！14歳の李昊炎がバルサと契約、U15で出場へ―中国メディア」　2026年6月4日、中国メディア・遼寧日報は、遼寧省大連市出身の14歳のサッカー選手・李昊炎（リ・ハオイエン）が、FCバルセロナの育成組織ラ・マシアと中国人として初めて契約したと報じた。記事は、李が北京時間3日夜にラ・マシア・ユースアカデミーと正式に契約を結んだと紹介。李は今後FCバルセロナのU-15チームの一員として試合に出場することになり、バルセロナの育成組織の歴史において初めての中国出身選手になったと伝えた。そして、李がサッカー指導者の父を持ち、6歳の頃から体系的なトレーニングを受けてきた左利きのFWであるとし、CFダムに所属した2025/26シーズンのカタルーニャ州のU-14トップリーグ戦において、8試合で4ゴールを挙げ、チーム内得点王に輝いたと紹介した。また、25年10月にカタルーニャU-14選抜チームに選出され、スペインの州代表レベルのユースチームに選ばれた初めての中国人選手になったと説明。レアル・マドリードやビジャレアルなどスペイン1部の多くの強豪クラブからも入団テストの誘いがあったが、最終的にラ・マシアが契約を交わしたと報じた。この報道に対し、中国のネット上ではさまざまな反応が寄せられた。「中国サッカーはやればできる」「将来が楽しみ」と素直に喜ぶ声がある一方、「中国人は多いのだから、1人くらい突出した選手が出ても不思議ではない」と冷めた見方も見られた。李と同じくバルセロナの育成組織に加入した経験を持つ林良銘（リン・リアンミン）との比較も話題になった。「林は商業的な運営で送り込まれたが、李はスペインのリーグ戦で実力を示して自力でバルサに認められた。同じではない」「林は19歳での商業契約だったが、李は14歳でバルサ、レアルなどが争って獲得した。レベルが違う」といった声が上がった。このほか、「資本と中国サッカー協会から遠ざかれれば前途は明るい」「年齢をごまかしていないか」「育成年代で終わる選手も多い中、例外であってほしい」など、中国サッカー界の構造的な問題を示唆するようなコメントも見られた（編集・翻訳/川尻）

「旭日旗映像を掲載した海外ユーチューバーが謝罪「普通の日本国旗だと思っていた」＝韓国ネット賛否」　2026年6月4日、韓国メディア・ソウル新聞は、サッカーワールドカップ（W杯）を前に旭日旗が映り込んだ応援映像を公開して物議を醸した海外ユーチューバーが動画を修正した上で謝罪したと報じた。記事によると、問題となったのはメキシコで主に活動するユーチューバーがアップロードした26年ワールドカップに出場する48カ国を紹介する動画。この動画には日本サポーターが太鼓をたたきながら旭日旗を振る映像が複数回使用されており、動画の累計再生回数は150万回を超えた。同ユーチューバーはこのほど、動画の固定コメントを通じて「私のコンテンツによって不快な思いをしたすべての方に謝罪する」と表明。「コメント欄で寄せられた多くの警告を愚かにも見過ごしていた」と伝えた。さらに、「動画内の複数の場面で登場した日本の旗（旭日旗）に関して、傷ついたアジアの人々に心から謝罪する」とし、「正直なところ、この問題について全く知らず、（旭日旗を）普通の日本国旗だと思っていた」と説明したという。この動画については、韓国の専門家が「旭日旗の歴史的背景をよく知らない外国人が日本を代表するシンボルだと誤解して起きたことだ」「（旭日旗は日本の軍国主義を象徴するとして）アジアの人々に戦争の痛みを想起させる旭日旗の使用をなくすため、さらに努力しなければならない」として取り上げ、動画について批判的なコメントが集まっていた。その後、ユーチューバーは問題となった場面にぼかし処理を施し、旭日旗が見えないよう修正した。これについて韓国のネットユーザーからは「悪意があったわけではなさそうだ」「知らなかったなら仕方ない。修正して謝罪したのだから十分だ」「海外では旭日旗の歴史を知らない人が多い」「説明を受けてすぐ対応したのは評価できる」「謝罪までしたのにこれ以上責める必要はない」などの声が上がった。一方で、「無知だったとしても、影響力のある発信者なら事前確認が必要だ」「日本も海外向けに積極的に使っているから誤解されるのでは」「欧米などでは日本の伝統的なデザイン程度にしか認識されていないのも良くないと思う」「歴史的背景をもっと世界に知らせるべきだ」「サッカーの応援で旭日旗を使うこと自体が問題だと思う」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「福岡旅行のあるお土産が台湾人観光客の間でバズる、20個以上購入する人も―台湾メディア」　2026年6月2日、台湾メディアの聯合新聞網は、「ある台湾人女性が日本旅行から戻る際、福岡空港である土産を多くの人が購入していることに気付いた。その商品を20個以上購入している人もいるとSNSに投稿したところ、多くのネットユーザーから大きな反響が寄せられた」と報じた。 台湾のネットユーザーがSNSのThreads（スレッズ）に投稿した内容によると、福岡空港から戻る際、多くの観光客がやまやの「明太フランス」を大量に購入しているのを目にした。明太フランスはライ麦と石臼ひき小麦粉を配合した特製パンにやまやの辛子明太子をふんだんに使用したフィリングを挟んだ商品で、1本約80台湾ドル（約400円）で販売されている。福岡では1日に1000本売れることもある人気商品で、投稿者の女性も5本入り1箱を土産として購入したところ、非常に好評だったという。 この投稿に対し、他のネットユーザーからは「福岡空港の明太フランスは絶対に買うべき」「前回行った時に私も買った」「本当においしい」「4本買ったけど、もっと買えばよかった」「日本へ行くたびに買いに行くが、いつも売り切れている」「台湾に帰ってからトースターで少し温めると香りが立ってさらにおいしくなる」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/原邦之）

「中国、韓国とのHBM技術格差を3年に縮める―中国メディア」　中国メディアの快科技は4日、「中国が韓国とのHBM（高帯域幅メモリー）技術格差を3年に縮める」とする記事を掲載した。韓国メディアの報道などを引用して伝えたところによると、中国のメモリー製造大手、長鑫儲存（CXMT）は第3世代の高帯域幅メモリー規格であるHBM3技術ですでに韓国のサムスン電子とSKハイニックスに追い付き、韓国と中国のHBM技術格差はわずか3年に縮小した。業界関係者によると、長鑫はすでにHBM3を量産する技術力を有していて、歩留まりが依然として制約要因ではあるものの、技術面での世代間のギャップはもはや存在しない。HBM3は人工知能（AI）用の画像処理半導体（GPU）で広く使用されている第3世代の高帯域幅メモリー規格で、米NVIDIA（エヌビディア）のH100はこの規格を組み込んだGPUだ。米国の輸出規制に対応するため、NVIDIAが中国市場向けに特別に設計したH20 GPUは、H100の80GBを上回る96GBのHBM3を組み込んでいる。長鑫の12インチHBMウエハー生産能力は年内に月産30万枚規模に達する見通し。上海証券取引所のハイテク新興企業向けの市場「科創板」への新規株式公開（IPO）も承認され、295億元（約6785億円）を調達する計画だ。しかし、サムスン電子とSKハイニックスは依然として先行している。両社の最新AIチップはすでにHBM3Eを採用しており、年末までにHBM3やHBM3Eと比較して約2倍のデータ転送量を実現するHBM4の契約締結を開始する。世界的なメモリー不足は中国メーカーに「空白期」を創出している。AIチップにおけるHBMの旺盛な需要により、サムスン電子とSKハイニックスの生産枠が完売となる中、長鑫は市場シェア奪取や技術イテレーション、生産能力増強を加速させる。（翻訳・編集/柳川）