「中国人による島購入に懸念、日本が無人島の所有実態調査へ＝国有化も検討―台湾メディア」　台湾メディアの自由時報は4日、中国人が沖縄県などの島を購入したことで安全保障への懸念が高まる中、日本政府が所有者不明の無人島の国有化を検討していると報じた。記事は、「日本政府が全国約1万3400の無人島について、所有権の実態を全面的に調査する方針を決定した」と報道。背景として「近年、中国人による日本の無人島購入が相次いで報じられ、国家安全保障上の懸念が高まっていることがある」と指摘した。その上で、「日本の島の数はかつて約7000島ほどと認識されていたが、測量技術の進歩により2023年には1万4125島あることが確認された。本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の5島を除く1万4120島は『離島』に分類され、うち約690島は有人島や領海・排他的経済水域（EEZ）の基点となる島として国が直接管理しているが、残る約1万3400島は事実上放置されてきた」とした。一方で、「近年、中国人が日本の無人島を購入したとの報道が相次いでおり、23年には30代の中国人女性が沖縄の無人島を購入したことを動画で明かして話題になった。その後、この島が沖縄の米軍基地からわずか数十キロの距離にある屋那覇島で、島の面積の半分が東京の中国系コンサルティング会社名義で登記されていることが分かった」と説明した。さらに、「昨年末にも中国籍の人物が山口県周防大島町の離島・笠佐島の土地3700平方メートルを購入したと報じられた」とし、「この場所は岩国飛行場や海上自衛隊の呉基地から20～50キロほどの距離にあり、ドローンによる情報収集が行われたり、密輸や不法入国の拠点として利用されたりする可能性を指摘する声が上がっている」と伝えた。そして、日本政府の対応として、「今後、国境付近や軍事的に重要な地域にある島々を優先的に調査し、実際の所有者を確認。長期間にわたり相続登記が行われておらず、所有者を確認できない島については国有化を進める計画だ」と言及。「衛星画像や航空レーザー測量などを活用して定期的に島の利用状況を確認し、居住や活動の実態を把握するほか、必要に応じて現地調査も実施する」と伝えた。（翻訳・編集/北田）

「トラが草を食べる、動物園が虐待疑惑を否定―中国」　2026年6月3日、中国メディアの茘枝新聞は、上海野生動物園で飼育されている肉食獣のトラが草を食べていたと中国ネット上で物議を醸し、園側が虐待疑惑を否定したと報じた。記事によると、中国のネット上でこのほど、上海野生動物園のトラが草を食べている様子がSNSで拡散され、ネット上で「養えないなら放せ」など虐待を疑う批判が出た。これらの批判に対し、園のスタッフは2日、「トラが草を食べるのは粗い繊維を摂取して胃腸の動きを刺激し、毛玉の排出を助ける生理的な行動であり、飢えが原因ではない」と説明した。また、トラが痩せているという指摘に対しては、「痩せているかは個人の主観。園のトラは国際的な判定基準に則った標準的な体形だ」と反論した。「上海という大都市の動物園でエサを与えないなどありえず、太り過ぎはむしろ健康に良くない」と説明した。こうした園側の説明に対し、ネット上では「ネコだって同じネコ科動物だから草を食べる」「うちのネコも草を食べて毛玉を吐く」「トラも大きなネコなんだから、草を食べるのは当然」「外野が口を出すより専門家に任せるべき」など、毛玉を吐き出すために草を食べる行動と認識した上で園側を擁護するコメントが相次いだ。一方、トラの体形については「明らかに痩せ過ぎ」「皮と骨だけ」と批判的な見方が根強く、「毛並みや体形を見れば明らかに養えていない」との指摘も。これに対しては「冬毛から夏毛に生え変わる時期はネコも痩せて見える」「個体差もある」「おなかの皮膚のたるみがあるだけで毛並みも良く状態は悪くない」と反論するコメントもあり、見解が分かれた。また、「深センの動物園のトラはもっと痩せている」「広州動物園も同様」など他の動物園との比較や、「上海野生動物園は以前から管理が良くない」「去年訪れた時もトラが痩せていた」といった経験則に基づく同園への批判的な意見も見られた。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/7GW7hpvqfb— 中国動画 (@RC00547555) June 3, 2026

「ロボット企業ユニツリー、具現化AI体験館のアジア1号店を上海に開設―中国メディア」　中国で人型ロボットや高性能四足歩行ロボットなどの開発を手掛ける宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）は5月30日、人工知能（AI）を物理的な実体に搭載する具現化AI体験館のアジア1号店を上海市静安区の百貨店「久光百貨」内に開設した。中国メディアの国際金融報によると、開設以来、外国人を含む大勢の客が足を運び、SNS上でも大きな話題となっている。面積約100平方メートルの館内のほぼ半分が人型ロボット「G1」や「R1」など各種製品の展示スペースで、その中央はロボット犬「GO2 PRO」専用のパフォーマンスエリアとなっている。各種製品のプロモーションビデオやテストビデオを常時再生する大型ディスプレーも設置されている。![]館内では多くの外国人がロボットと一緒に自撮りをしたり、ロボット犬のパフォーマンスをスマートフォンで撮影したりする姿も見られた。![]2016年創業のユニツリーは、消費者や企業向けに高性能四足歩行ロボットや6軸ロボットアームを開発・製造・販売し、24年に人型ロボット「G1」を発表して注目された。26年5月末に国内初の直営旗艦店を北京の王府井の商業施設内に開設した。同社の人型ロボットは、25年の春節（旧正月）恒例の人気テレビ番組「春晩」で中国の伝統的な踊りを披露したのに続き、26年の春晩でも武術パフォーマンスを披露して話題になった。26年4月には人型ロボット「H1」が陸上トラックを秒速10メートルで走る動画を公開し、人型ロボットによる100メートル走で走行速度の世界記録を更新したと発表した。5月に公開した世界初の量産型有人変形ロボット「GD01」のデモ動画も話題になった。3月には上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」への新規株式公開（IPO）申請が受理され、6月1日に上場審査を通過した。目論見書によると、今回のIPOで42億元（約966億円）を調達し、人型ロボットやAIモデルの研究開発を強化する。（翻訳・編集/柳川）

「＜サッカー＞男子中国代表は新大会「FIFA ASEANカップ」に不参加の方向―中国メディア」　サッカー男子中国代表は国際サッカー連盟（FIFA）が主催する東南アジアのナショナルチームによる新たな国際大会「FIFA ASEANカップ」に参加しない方向だと、中国スポーツメディアの直播吧が3日付で報じた。2026年大会は9月21日から10月6日までディビジョン1とディビジョン2に分かれて開催される。中国はディビジョン1に招待されていて、5月には参加に同意したと東南アジアメディアのseasia newsが報じていた。直播吧によると、最新の世界ランキングで94位の中国は、27年1月から2月にかけてサウジアラビアで開催されるアジアカップのグループステージでイラン（同21位）、シリア（同84位）、キルギス（同107位）と同組となったことを受け、26年9月から10月にかけての国際Aマッチウイーク期間に西アジアや中央アジアの国の代表チームと国内で試合を行う方向で調整中だという。6月の国際親善試合では5日にアウェーでシンガポール、9日にホームでタイとそれぞれ対戦する。（翻訳・編集/柳川）

「中国でまた爆発事故、蘇州市の化学工場か＝付近の建物損壊、ネット上のコメントは表示制限」　中国・江蘇省蘇州市の工場で3日午後、爆発事故が発生した。中国メディアの大河報が伝えた。現場で撮影された動画には、消防隊員が消火活動を行っている最中に工場建屋内で突然爆発が起きる様子が映っていた。現地当局の担当者は、爆発が起きたことは事実と認めた上で、「関係部門が現場で対応に当たっている。人的被害は今のところ確認されていない」と説明した。一方で、付近の住民によると現場は化学工場の可能性があるといい、「少なくとも2回の爆発音を聞いた」と証言した。また、別の目撃者は「爆発音の後に白いキノコ雲が立ち上るのを見た。爆風で耳鳴りがし、自分が勤務する会社では老朽化した天井の一部が落下した」と語った。中国のSNS上では、現場の工場から煙や炎が立ち上る様子を撮影した動画や写真が相次いで投稿された。また、近くの商業施設とみられる場所で、窓が粉々に割れたり、建物の一部が損壊したりしている写真も多数見られ、衝撃の大きさを物語っている。さらに、香港メディアによると、ネット上で拡散された動画には、工場従業員とみられる人物が全身に重度のやけどを負い、広範囲にわたって皮膚がただれているような様子も映っているという。中国のSNS・微博（ウェイボー）の大河報のアカウントによる事故を伝える投稿には600件を超えるコメントが書き込まれているようだが、具体的なコメントは表示できない状態になっている。中国では最近、多数の死傷者を出す爆発事故が相次いでおり、5月4日には、湖南省瀏陽市の花火工場での爆発事故で37人が死亡、同22日には山西省長治市沁源県の炭鉱でガス爆発が発生し82人が死亡している。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/xQOLlNi7IT— 中国動画 (@RC00547555) June 4, 2026

「ラブブブーム後退か？ポップマートの先行きに懸念の声―独メディア」　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは5月31日、中国のトレンド玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）について、その先行きに懸念の声が上がっていることを伝えた。報道によると、中国北京市にあるポップマートのテーマパーク「泡泡瑪特城市楽園（ポップランド）」では、多くの人が人気キャラクター「LABUBU（ラブブ）」目当てに列を作っている。しかし、株価暴落や売り上げの減少を受け、「バブルが近くはじけるのではないか」との見方が一部から出ているという。報道では、「しょっちゅうここに来てキャラクターたちと触れ合っています」というポップランド来場者の声が伝えられた。ポップランドは1年にわたる改修を経て4月末にリニューアルオープン。報道は「テーマパーク一番の注目の的」とラブブを紹介した上で、「ラブブがポップマートを小型企業から世界の玩具帝国に発展させた。ラブブの爆発的人気は昨年夏にポップマートの株価を過去最高へと押し上げ、昨年の売上高は約55億ドル（約8800億円）に達した」と説明した。また、「ポップマートはこのブームによってビジネスモデルの多元化を実現した」と述べた上で、現在も続くポップランドの改修工事や準備が進んでいる「ポップベーカリー」というデザートブランド、ラブブの映画化などに言及。その一方で、「ポップマートの新分野への進出ペースは同社のバブルが近くはじけるのではないかとの懸念を引き起こした」とし、3月下旬、「ラブブが売り上げの約半分に貢献した」とポップマートが発表した後、同社の株価が30％下落したことや、米国市場での売り上げ減少について伝えた。アナリストは「ラブブブームは後退を迎えている可能性がある」との認識を示しているといい、報道は「ポップマートは他のキャラクターによって新たなファンを獲得する必要があるかもしれない」とも指摘した。（翻訳・編集/野谷）

「車にぶら下げた6キロの魚が走行中に落下、後続車の女性が拾って食べる「おいしかった」―中国」　中国・重慶市で、重さ6キロの魚を拾って食べた女性が落とし主の男性に火鍋をごちそうする出来事があり、注目を集めた。中国メディアの三農頻道が2日に報じた。記事によると、男性は重さ6キロの魚を釣り上げたことを自慢するため、車体後部のナンバープレートの下に魚をくくり付けて道路を走行していた。ところが、目的地に到着して確認すると、あったはずの魚が消えていた。慌てて来た道を引き返して探したものの魚は見つからず、男性は落胆したという。魚は男性の後ろを走っていた女性ドライバーが拾っていた。女性によると、前方の車に大きな魚がくくり付けられているのを見て「食べたいな」と冗談を言っていたところ、魚が道路に落下。拾った女性は男性の車を追いかけたものの追い付けなかったことから、持ち帰ってそのまま食べた。味は「とてもおいしかった」という。![]その後、ネットユーザーの協力により双方は連絡を取ることに成功した。男性は「美女が拾った。ネットで私を探して、火鍋をごちそうしてくれた。だいぶ気持ちの整理がついた」と納得した様子で話しているという。中国のネットユーザーからは「これは縁なのか？」「落としたのは魚ではなく『エサ』だった」「大きな魚だけじゃなく美女も釣り上げたってことか」「魚を見せびらかした目的は達したな。美女と知り合えて、火鍋までごちそうになるなんて」「結婚しちゃえよ」「前の車に追い付けなかったってのはあり得ないだろう」「魚をくくり付けて走るって、交通違反にならないの？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「円安で日本旅行好きの台湾人喜ぶ、「日本で働く台湾人は涙」との声も―台湾メディア」　台湾メディアのミラーメディアによると、円安が日本旅行好きの台湾人を喜ばせている。ミラーメディアは2日、「最近、円の下落が続いている」として、日本旅行の達人として知られる林氏璧（リン・シービー）氏が1日にネットバンキングの外貨両替の画面をSNSに投稿したことを紹介。そこでは1円が優遇レートで0．1969台湾ドルまで下がっていることが表示されており、林氏は「これはどういう状況なんだ。0．1969。民国58年（※民国58年は西暦1969年）だなんて自分が生まれる前だ」とユーモアを交えて驚きを示した。同氏によると、1969年当時は1円が0．111台湾ドルに相当したという。記事ではこの投稿にネットユーザーから続々とコメントが寄せられたことも伝えられ、「なんで私は先に両替してしまったんだろう」という声や「日本で働く台湾人は本当に泣いてるよ」などの声が紹介された。（翻訳・編集/野谷）

「W杯中継、日本は全試合4K視聴、韓国は？＝韓国ネット「興味の湧かないW杯」」　2026年6月2日、韓国メディア・Xportsニュースは「今月11日に開幕するサッカー・ワールドカップ北中米大会を、韓国は低画質で視聴することになる」と伝えた。「Ultra HD 4K News」が1日、W杯を4K画質で視聴できる国のリストを公開した。それによると、ブラジルはもちろん、チリ、ニカラグア、グアテマラなどの中南米諸国のほか、米国、英国、スペイン、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、香港などが4K中継を行うという。日本ではNHKが全104試合を4Kで中継する予定だ。一方、韓国では中継権を持つJTBCとKBSがフルHD画質で中継するにとどまる見通しだ。JTBCが4KではなくフルHDで映像を受け取る契約をFIFAと結んでいるためで、業界関係者によると、JTBCには4K送出が可能な放送設備がないという。KBSは4K送出が可能だが、映像をJTBCから受け取る形となるため、結果的にフルHDでの中継を余儀なくされるという。JTBCは今年2月に行われた26年ミラノ・コルティナ冬季五輪を皮切りに、今回のW杯のほか、28年ロサンゼルス五輪、30年冬季五輪およびW杯、32年夏季五輪まで、国際大会の中継権を独占している。この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「JTBCは高画質映像を受け取ることも制作することもできない低レベルの放送局なのに、大金で放送権を獲得したのか」「能力もないのに独占するな」「JTBCめ、潰れろ」「こんなに興味の湧かないW杯は初めてだ」「4Kや8Kが普及して久しいのに、放送はいまだにフルHD止まりとは」「そんな低レベルな局がW杯中継権を握っているなんて不愉快だ」といった声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

「米国へ対抗、中国シンクタンクがレアアースなど含む63項目の輸出規制技術リスト公表―香港メディア」　2026年6月2日、香港メディア・香港01は、中国の研究チームが米国の輸出管理体制を参考に、レアアースや量子通信など63項目の技術を対象とした独自の輸出制限リスト案を提示したと報じた。記事は、中国の学術誌「中国科学院院刊」に今年3月、米国とその同盟国を対象とした63の科学技術分野にわたる包括的な輸出管理リスト案を含む論文が掲載されたと紹介。輸出制限技術の選定枠組みは、米国が長年実施してきた軍民両用技術や将来の産業構造を決定づける先端基礎技術を注視する管理メカニズムを一部参考にしていると伝えた。そして、リスト案では戦略的敏感性や世界的な競争力を備えた63の技術が選定され、スコアに基づき3階層に分類されたと説明。最もスコアが高い第1級の輸出制限技術では、衛星量子暗号通信、電磁カタパルト、太陽電池関連技術、汎用小型人工知能（AI）エッジコンピューター、レアアース回収技術、自動車用先端高張力鋼の製造技術などが指定されたとした。また、グラフィジン材料、宇宙ロボット、北斗3号の衛星間リンク自主軌道決定技術、自由空間光通信などが第2級、第3級として選ばれたことを紹介している。その上で、論文が現在の中国の科学技術発展レベルについて、全体として「追随」から「併走」、そして「先導」へと転換する段階にあると指摘し、技術輸出管理措置を十分に活用することは、科学技術の自立自強を実現し、国家安全保障を維持する上で重要な戦略的意義を持つとの認識を示したことを伝えた。記事は、論文の通信著者（責任著者）を高エネルギーレーザー工学分野の権威で中国工程院院士（アカデミー会員）の范国浜（ファン・グオビン）氏が務めていると紹介した。また、筆頭著者である中国工程科技創新戦略研究院の彭現科（ポン・シエンコー）副事務局長が、この研究は現時点において学術レベルの探索的成果であり、当局が決定した輸出管理政策ではないと述べたことにも触れた。（編集・翻訳/川尻）