「旅客機離陸後に非常口を開けようとする乗客、他の乗客らが取り押さえる―中国」　中国メディアの快科技や現代快報によると、中国の格安航空会社、蘇南瑞麗航空の26日の成都発常州経由長春行きの便で、常州の空港を離陸後に非常口を開けようとした男性乗客を、他の乗客と客室乗務員が力を合わせて取り押さえるというハプニングがあった。搭乗時にダウンジャケットを着用していた男性乗客は、離陸してから30分後に異常な行動をとったため、客室乗務員から席に戻るよう繰り返し求められたにもかかわらず拒否した。男性乗客はその後、21列目と22列目の間の非常口の所に行き、ドアハンドルを無理やり開けようとしたが、近くにいた乗客がそれに気付いて妨げ、客室乗務員もすぐに駆けつけて男性乗客を取り押さえ、最後列に移動させた。旅客機の飛行に影響はなく、男性乗客は長春の空港に到着後、警察に引き渡された。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/sUhciiUT7F— 中国動画 (@RC00547555) May 27, 2026

「米国でも中国でもない！「億万長者」が爆増するのはこの国―台湾メディア」　2026年5月26日、台湾メディア・自由時報は「米国でも中国でもない！この国が億万長者製造機に、増加率は183％」と題し、新興諸国が米国や中国に代わる新たな億万長者急増のホットスポットとして台頭していると報じた。記事は、英国系不動産サービス大手のナイト・フランクが発表した「2026年富裕層報告書」で、今後5年間で資産10億ドル（約1590億円）超の富裕層、いわゆる「ビリオネア」の人口増加が最も速いのは中東、東南アジア、一部の東欧諸国であると予測されていることを伝えた。そして、31年までのビリオネア人口増加率ランキングで1位になったのがサウジアラビア（183％）だと紹介。2位はポーランド（123％）、3位はスウェーデン（81％）、4位はオーストラリア（77％）、5位はデンマーク（75％）となり、6位には日本が65％でランクインした。アジアではインドが51％、インドネシアが49％、マレーシアが39％に達する見込みだという。記事は、1位のサウジアラビアでは石油依存からの脱却を目指す国家戦略「ビジョン2030」の下、数兆ドル規模の建設プロジェクトが相次いで始動し、金融、観光、建築業が急速に拡大していると解説。2位のポーランドは欧州における地域投資拠点としての地位を向上させていると評した。また、インドでは企業評価額10億ドル超の未上場新興企業、いわゆる「ユニコーン企業」が100社を超えて育ち、中間層の拡大とともに富裕層が急増している現状を伝えた。一方、同時期の米国については、ビリオネア人口増加率の代わりに超富裕層（資産3000万ドル＝約47億円超）が31年までに54％成長するという予測を紹介。富裕層の総数で世界最大の基盤を持つため、増加率では新興市場に及ばないとしている。記事は、世界の富裕層構図再編の背景として、人工知能（AI）産業、製造業の高度化、エネルギー投資、各国政府による投資誘致策があると紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「セブン-イレブンの新商品ポスターに誤字、「大人気です！」が「最悪です！」に―中国」　中国・広東省のセブン-イレブン店舗に掲示された新商品ポスターに誤字があり、意味が逆転してしまったことが話題になっている。中国メディアの極目新聞が28日に報じた。記事によると、このほど同店舗に新商品のアイスの宣伝ポスターが掲示されたが、本来「听勧上架啦，夯爆了！（みんなの声に応えて発売、大人気です！）」とすべきキャッチコピーが「听勧上架啦，劣爆了！（みんなの声に応えて発売、最悪です！）」と印字されていた。問題となったポスターはすでに撤去されており、同社カスタマーサービスは「今回のミスについては関係者の評価に反映する」とした上で、消費者に謝罪した。意味が逆転してしまった誤字について、ネット上では「担当者の単純なミスだろう」「『最悪』って書かれると逆に食べてみたくなる」といった声のほか、「話題を作るためにわざと間違えた炎上商法なのでは？」と疑う声も出た。こうした声が上がる背景として、記事は「注目を集めるためなら過激な言葉や際どい表現を使ったり、流行ネタに便乗したりする企業も少なくないため」と説明。「中には炎上してもとにかく話題になればいいという姿勢の企業も見られ、公序良俗すら軽んじられることもある」と指摘した。また、本来の「夯爆了」という言葉について、「中国のネット流行語であり、『夯』だけでも『最高レベル』を意味するため、『夯爆了』は『最高中の最高』という強い表現になる。そのため、『夯爆了』というキャッチコピー自体が最上級の絶対的表現として中華人民共和国広告法に抵触する可能性がある」と言及した。記事は、今回の騒動を受けて「劣爆了」という言葉が新たにネットミーム化し、すでにこれに便乗して注目を集めようとする一部の業者が出始めていることに懸念を示した上で、「『夯爆了』と『劣爆了』は単なる1文字の違いではなく、企業のマーケティング理念そのもののズレを表すものだ。企業は宣伝活動において越えてはならない一線を守るべき」と釘を刺した。（翻訳・編集/北田）

「日本で働く台湾人女性「気が狂いそう」、台湾人客のマナーの悪さにあきれ―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは26日、日本で仕事をしている台湾人が、店にやってくる台湾人客の「マナー違反」に怒りをあらわにしたと伝えた。記事は、「台湾人の日本旅行人気は依然として高く、個人旅行だけでなく、ツアー旅行を選ぶ人も少なくない」とした上で、このほどSNS・Threads（スレッズ）で、日本で働いているという台湾人女性が「マナーの悪い台湾人客が多い」と苦言を呈したことを紹介した。女性によると、最も多いのが「割り込み」だといい、特にツアー客が順番を守らずに（レジの）カウンターにやってきて割り込むことが多いという。また、ほかの客の会計を行っている最中にもかかわらず、突然横から商品の値段を聞いてきたりする人もいるそうだ。さらに、購入する商品をレジカウンターに置き、「ツアーの集合時間が迫ってるから」と、会計を急かす人もいるとのこと。女性は「日本に遊びに来るなら、どうかマナーに気をつけてほしい。台湾人客に振り回されて本当に気が狂いそう」とあきれた様子でつづった。この投稿に、台湾のネットユーザーからは「どこへ行ってもマナーは必要だよね」「台湾の高齢者のツアーは本当に怖い。うちの義母もまさにそんな感じ。大声で話すし、空港で列に並ぶ時も間隔を詰めすぎて外国人に怒られてた」「毎回ひとりで日本旅行をするけど、日本では中国語を話さないようにしてる。台湾人観光客にこっちも台湾人だと気付かれると、何かと頼まれたり都合よく使われたりする」といった声が上がった。また、「この前カフェに入った時、台湾人グループが席で『何食べる？』とか、ずっと大声で話し続けていた。本当にうるさいし、まったく自覚がない。周りの日本人も横目でチラチラ見ていた」「日本旅行から帰ってきたばかりだけど、大声で話している人がいたら、それは例外なく韓国人か台湾人だった」といった体験談も寄せられたという。（翻訳・編集/北田）

「中国大手食肉メーカー子会社の豚肉から基準値37倍超の抗生物質―中国メディア」　2026年5月26日、中国メディアの第一財経は、食肉大手の河南双匯投資発展（双匯発展）の子会社が生産した豚肉から基準値を大幅に超える抗生物質が検出され、株価下落を招くとともに同社が対策を表明したと報じた。記事は、黒龍江省市場監督管理局の抜き取り検査により、双匯発展の連結子会社である望奎双匯北大荒食品が生産した豚のもも肉から、基準値の37．5倍に達する抗生物質リンコマイシンが検出されたと紹介した。そして、同局が不合格製品の陳列停止と回収を指示し、法令違反行為に対する処分手続きを開始したと報じ、26日午前の深セン市場の取引で双匯発展の株価が一時前日比5％超下落し、午前の終値でも3．9％安となったことを伝えた。記事は、双匯発展の証券事務代表が第一財経の取材に対し、抗生物質の検出は養豚段階で使用された動物用医薬品にあると回答したことに言及。当該子会社は現地で養殖事業を行わず屠殺と加工を担っていると説明した上で、今後は生体豚のサプライヤー管理を強化し残留検査の頻度を引き上げる方針を示したと紹介している。また、今回の件についてある養豚農家は「リンコマイシンが国家基準の37倍を超えるというのは異常事態であり、深刻だ」と語ったことを伝えた。記事によると、双匯発展の売上高は5年連続で減少しており、今回問題となった子会社の2025年売上高も14億2000万元（約330億円）で前年に比べて4％減少していたと報じた。なお、新華社によると、リンコマイシンが基準値を超えた動物性食品を長期にわたり摂取した場合、胃腸障害やアレルギー反応、肝・腎機能の異常などを引き起こす可能性があるという。（編集・翻訳/川尻）

「保釈中にも…台湾で3度盗撮した元岩手県職員、懲役1年の後、国外退去で判決確定―台湾メディア」　2026年5月27日、台湾メディアの中時新聞網によると、台北の地下鉄駅で複数回の盗撮を繰り返した日本の元岩手県職員の男に対し、台湾の裁判所が懲役1年と服役後の国外退去を命じた。記事によると、岩手県の元職員の男は昨年11月に台北の地下鉄中山駅出口付近で、かばんに隠したスマートフォンで女性のスカート内を下から盗撮し、現行犯逮捕された。元職員は25年6月8日にも同じ場所で盗撮し、6月9日から7月22日にかけて勾留後に保釈されていた。懲役4カ月の判決を受けたものの、検察が量刑不当として控訴したため、出国を禁じられたまま台湾に留め置かれていたという。さらに、控訴審を待つ間の同年8月13日にも盗撮行為に及んでおり、今回（11月）が3度目の犯行だった。記事は、11月の事件で逮捕・起訴後に行われた一審審理で、担当した士林地方法院が過去に同種事件で勾留されながら保釈後に再犯を繰り返した元職員を「法に対する強い敵対意識を示すもの」と指弾した上で、懲役1年および執行終了後の国外退去を言い渡したと伝えた。そして、元職員は一審判決を不服として減刑を求め上訴し、被害者との和解交渉を求めたものの、被害者側は和解に応じない意向を示したと紹介した。その上で、台湾高等法院が今月27日に審理を行い、量刑を判断する事情に変更はないとして元職員の上訴を棄却し、一審判決で確定したと報じている。（編集・翻訳/川尻）

「「日本には二度と行かない」と中国人インフルエンサー、富士山ローソンでのダンス動画が炎上―台湾メディア」　富士山が見えるローソンの店舗前でダンス動画を撮影し、日本のネットユーザーから批判を浴びた中国のインフルエンサーが、「日本には二度と行かない」と宣言した。台湾メディアのETtodayが27日に伝えた。中国のダンス系インフルエンサーカップル「藤短短」は先日、富士山が見える河口湖のローソン前で撮影したダンス動画を中国版TikTokの「抖音（ドウイン）」に投稿し、「ついにここで『スキップとローファー』を踊る日が来た」と喜びのコメントを添えた。「スキップとローファー」は日本の人気アニメで、「藤短短」が踊っていたダンスは同作のオープニング曲「メロウ」の中で登場キャラクター2人が踊っていたダンスだった。ところが、この動画が日本のSNSに転載されると、「コンビニ利用客の出入りを妨げている」などと批判が噴出した。一方で、少数ながら「影の伸び方から早朝で人がいない時間帯だろうし、『スキップとローファー』が大好きなんだろうし、そんなに批判すること？」と擁護する声も出た。動画が日本で炎上したことを受け、「藤短短」は「撮影したのは午前4時ごろで、現場には数組のカップルの観光客しかおらず、通行を妨げたりはしていない」と説明。店員から制止されることもなく、撮影中は他の観光客と互いに相手の撮影が終わるのを待つなど配慮し合っていたとした。そして、「ダンスの美しさは、それを理解できない場所に残す価値はない」として、残念ながら日本で撮影した動画を削除すると表明。27日には「悪意あるデマの拡散によってネット上で激しい誹謗中傷を受けた」とした上で、日中関係が悪化しているこの時期に日本に渡航したことへの批判に対して、「私たちは今後、日本には二度と行かないことを決めた」とつづった。（翻訳・編集/北田）富士山が望めると外国人から有名な河口湖のローソン前で中国人カップルが謎ダンス😱🦁入口完全封鎖で客が入れない迷惑行為。日本は外国人の承認欲求のテーマパークじゃないんやぞ。 pic.twitter.com/QHg61aim3d— 山下弘枝 (@chihaya0425) May 24, 2026

「中国の出国制限が民間企業のAI人材にまで拡大―独メディア」　独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは27日、中国の出国制限が民間企業の人工知能（AI）人材にまで拡大したとする記事を掲載した。ブルームバーグやロイター、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として伝えたところによると、中国政府は、電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）やAI新興企業の深度求索（ディープシーク）など自国の民間企業に勤務するAI分野の主要な人材に対し、出国前に関係当局の承認を得なければならないと規定した。これまでは出国前に当局に報告するよう求められていたが、承認を得る必要はなかった。この新たな動きは、中国がAI人材を戦略的資産と見なすと同時に技術流出を懸念していることを示している。中国はこれまでも、著名な大学の研究者や核関連の科学者、国有企業幹部など重要人物に対して出国制限を課してきたが、その対象が民間企業のAI人材にまで拡大したことになる。米国の一部の専門家の間では、米中交流への悪影響を懸念する声も出ている。対中政策の専門家である米戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ上級顧問は自身のXを更新し、「習近平（シー・ジンピン）国家主席が自慢げに掲げた『中米関係の基礎は民間交流にある』という言葉もこれで終わりか」「中国のAIコミュニティーは、実際には緊密な米中間の学術的・ビジネス的なつながりから生まれたものだ」などと記した。（翻訳・編集/柳川）

「16歳少女が「滝ブランコ」で死亡、類似施設約100カ所で無許可営業、リスクある模倣設備が横行―中国」　2026年5月26日、香港メディアの香港01は、四川省華鎣市の観光施設で発生した「滝ブランコ」転落死亡事故を機に、高所遊具業界の安全管理問題が浮き彫りになったと報じた。報道によると、四川省華鎣市の瑪琉岩探検公園で3日、16歳の女性観光客が「滝ブランコ」を体験中に死亡した。「滝ブランコ」は高所のプラットフォームから滑車で移動し、約10メートル離れた岩壁のない地点で滑車から切り離され、滝を背景に大きく空中をブランコのように揺れる仕組みになっていたが、事故当時はプラットフォームから出発直後に滑車とつながる背中のロープが突如外れ、落下した女性が岩壁に激突した。華鎣市の事故調査チームは、現場従業員の操作が不適切で、女性が安全な位置に到達していない状態で滑車からの切り離しスイッチを入れてしまったことが事故の原因と判断。当局が公園と関係企業に営業停止処分を下したほか、企業の事故責任者に刑事強制措置が取られた。記事によると、業界で10年以上活動する高所遊具開発者の王海（ワン・ハイ）氏は、当該設備には誤操作による想定外の切り離しを防ぐ「フールプルーフ設計」が欠如していたと指摘した。![]また、中国国内の特殊設備検査研究機関に勤めるエンジニアの呉暁（ウー・シアオ）氏は、新しいタイプのアトラクションはカテゴリー分けが不明瞭であり、検査機関に専門の検査技術基準が存在しないことを問題点として挙げた。記事は、現在中国国内で稼働している類似施設は約100カ所あるが、正式な検査プロセスを完了し、合法的な許可証を取得しているものは一つもないと指摘。一部の観光地が他所の現場を視察し、安全装置が欠如した「模倣品」を作っている実態を伝えた。![]また、規定に適合した設備の設置には150万～200万元（約3500万～4700万円）かかるのに対し、模倣品なら30万～40万元（約700万～930万円）に抑えられることも、安全リスクのある模倣品を横行させる大きな要因になっているとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）

「川の中央で釣りをしていた男性2人、増水で流され死亡＝目撃者「逃げるチャンスあった」―中国」　中国・湖南省張家界市の川で釣りをしていた男性2人が突然の増水に巻き込まれて死亡した。中国メディアの極目新聞が27日に報じた。記事によると、26日午前10時ごろ、2人は永定区の澧水川で釣りをしていたが、急な増水によって川の中央部に取り残された。現場で撮影された映像には、川の中で互いにつかまり合い、流されないように耐える2人の様子が映っていた。水は膝の高さにまで来ていた。その後、水位がさらに上昇し、2人はすぐに水没。頭部だけが水面に浮かんでは沈む状態となった。別の映像では、救助隊員がゴムボートで川を移動し、ほかの隊員が岸辺を走る様子が映っていた。救助には1時間ほどかかったといい、引き揚げられた2人には隊員による心肺蘇生が施されたが、後に死亡が確認された。目撃者の1人は「澧水川の中央で複数人が釣りをしていた。当時、水位は足首のあたりだった。増水し始めると他の人たちはすぐ岸へ逃げたが、2人は逃げるのが遅れた。水が急激に増えた」と振り返った。また、別の目撃者は「川の中に入って釣りをしていたのは2人だけではなかった。増水し始めた時、他の人たちはすでに逃げており、2人にも逃げるチャンスはあった」と話した。永定区の地元当局は、川に取り残され、流された2人が死亡したと発表したが、詳細については明らかにしていない。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/gMtYvo4soV— 中国動画 (@RC00547555) May 27, 2026