「中国人が神奈川県警の制服コスプレで物議、日本に対する挑発コメントも」　神奈川県警の制服のコスプレをした中国人男性が日本で物議を醸し、中国のネット上でも話題になっている。男性は先日、SNS・小紅書（RED）に神奈川県警の制服を着た写真を投稿した。本人は「簡単なコスプレ」「日本で着用したものではない」としているが、完成度が高く、街中を歩けば素人目には本物と見分けがつかないほど。SNS上の情報によると、男性は陝西省在住のミリオタ（軍事系オタク）だという。この投稿は日本のX（旧ツイッター）でも注目を集め、「本当にコスプレなのか。本物ではないのか」「こんなことで有事の際に大丈夫なのだろうか」と危機感を示すコメントが相次ぎ、「警察のコスプレは違法」「官名詐称に触れると思う」「撮影場所が日本でないからといって許されることではない」といった声も上がった。すると、男性は小紅書の投稿を更新し、「どうやらこの投稿がXで（日本の）右翼によって炎上しているようだ。大勢の右翼が警察に通報して私を捕まえろと言っていて本当に笑える。神奈川県警が国境を越えて出動することを歓迎する。私は全力でご協力しますよ」と挑発的な書き込みを行った。中国のネットユーザーからは「また始まったよ」「よく分からないけど、何か問題でも？」「日本人の論理は本当に意味不明」「鬼子（日本人の蔑称）は本当に敏感肌だな」「毎日が不安な日本人」「日本にも中国人民解放軍のコスプレをする奴がいるけど、中国では誰も捕まえろなどとは言わない」など、嘲笑や反論するコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）原图底下配文：https://t.co/U6htFzoPXr pic.twitter.com/KjMzj2CWyX— 叶斩星河，刀劈穹苍！（逃生舱） (@ZDTYGYHL) April 29, 2025

「韓国俳優キム・スヒョン、未成年女優との交際否定も広告主が訴訟戦開始＝韓国ネットには擁護の声」　2025年4月29日、韓国・YTNによると、未成年の女優と交際していた疑惑が波紋を呼んでいる俳優キム・スヒョン（37）が、広告主から提訴された。法曹界によると、キム・スヒョンと広告契約を結んでいた2社が今月末、キム・スヒョンと所属事務所「ゴールドメダリスト」を相手取り、モデル料の返還と損害賠償を求める訴訟を起こした。2社の訴額は総額約30億ウォン（約3億円）になるという。また、別の企業も信頼関係の毀損（きそん）を理由にキム・スヒョンとの広告契約を解除しており、モデル料返還または違約金を求めて提訴することを検討中だという。記事は「他の広告主も今後、訴訟戦に加わる見通しだ」と伝えている。キム・スヒョンは15のブランドと広告モデル契約を結んでおり、1件当たりのモデル料は韓国国内契約基準で10億～12億ウォン水準だという。エンタメ専門の弁護士は「広告主は通常、自社が最初にモデルを提訴したことを明かされたがらない。しかし、1社でも提訴した事実が明らかになれば、多くの広告主が訴訟に賛同すると思われる」と話している。このため、訴訟額は100億ウォン台以上に膨らむ可能性もあるという。キム・スヒョンは故キム・セロンが未成年だった頃から交際していたという疑惑、故人に内容証明を送って債務の返済を求めた疑惑などが浮上している。先月31日に会見し、これらを強く否定。法的対応を検討していると明かした。騒動が大きくなり、キム・スヒョンが主演したドラマが配信保留になるなどしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「でっち上げの被害者が提訴されるなんて」「まだ裁判中で結果も出ていないのに、提訴とは残念だ」「（最初に疑惑を伝えたYouTubeチャンネル）カロセロ研究所の捏造（ねつぞう）が明らかになってるのに訴訟だと？」「被害者を提訴するという記事自体が2次加害だ」「提訴しろとあおいでいるような記事」「キム・セロンの遺族のうそが明らかになっている状況なのに？。提訴するなら遺族とカロセロ研究所でしょ」など、キム・スヒョン擁護のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「鳩山由紀夫氏「台湾問題は中国の内政」、中国メディアのインタビューで語る」　鳩山由紀夫元首相がこのほど、中国英字紙チャイナデイリー（中国日報）のインタビューに応じ、「台湾問題は中国の内政」との考えを示した。チャイナデイリーは29日、中国のSNS・微博（ウェイボー）に鳩山氏のインタビュー動画を掲載。鳩山氏は日中関係の現状について、「必ずしもすべてが良好になったというわけではないが、私たちが一番忘れてはならないことは、1972年、78年もあったが、まずは周恩来首相と田中角栄首相の間で行われた日中共同声明に対して、私たちがしっかりとこのことを守るということになれば、日中関係はどんどん良くなっていくはずだと理解している」と語った。また、台湾問題について、「『台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部である』ということを中国政府が主張していることに対して、（日本政府の立場として）『理解し、尊重する』ということを申し上げているわけだから、これに従って行動する、台湾問題に対しても中国の内政問題であるという扱いを、私たちがするべきだと信じている」と述べた。そして、「日本と中国の間で結ばれたいくつかの文書というものをきちっと守ることによって、日中関係はどんどんと改善していくと期待しているし、そうしなければならないと思っている」と改めて強調した。（翻訳・編集/北田）

「日本のホテルが警告！絶対に持ち帰ってはいけない備品4選―台湾メディア」　台湾・ミラーメディアは27日、「“四つの備品”はくれぐれも持ち帰ってはいけない、日本のホテルが警告」と題する記事を掲載した。記事は、「台湾人はよく日本旅行に出かけるが、最近、日本のホテルがTikTokで四つの備品について『絶対に持ち帰らないで』と呼び掛け、話題になっている」とした上で、札幌東急ホテルズのTikTok公式アカウントの投稿を紹介した。同ホテルは投稿動画の中で「絶対ダメ！」「アメニティーのくくりで（宿泊客に）いろんな物を持って帰られてしまいます」とし、被害に遭ったものとして「バスタオル」「館内着、バスローブ」「ケトル」「ドライヤー」の四つを挙げた。そして、「クローゼット内のスプレーなど、どんなサイズのものでもホテルの備品です」とし、持ち帰らないよう呼び掛けた。この動画に対して、日本のネットユーザーからは「どうして持ち帰ってもいいと思う人がいるのか？」「ケトルなんて持って帰る人いるんだ」と驚きの声が上がる一方、「私の親はホテルの館内着をパクって後で電話かかってきてもしらばっくれてた。化け物すぎてきつい」「ごめん！バスタオルは何度か持って帰っちゃった」「小さいタオルは持って帰っていいんだよね？」「コーヒーとかお茶とか、使い捨てのものはいただいています」など、持ち帰ったことがあるというコメントも少なくなかった。また、「持ち帰ってはないけど、雪肌精の化粧水使い放題のお部屋だったから全身に浴びるほど塗りたくって帰りました」といった声も出ている。このほか、「ホテルの清掃員やってたけど、椅子とかテレビとかも全然持ってかれる。警察呼んだこと何回かある」「ホテルの客室清掃バイトしてた時、シャンプーとリンスがボトルごと持って帰られてることが多かった、たまにテレビもなくなってる」など、実際にホテルで働いていた際に被害に遭ったというコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「遠ざかった韓国の国民所得4万ドル時代、その理由は＝韓国ネット「尹錫悦とトランプのせいで…」」　2025年4月28日、韓国・京郷新聞によると、国際通貨基金（IMF）は「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が4万ドルを達成するのは4年後になる」との見通しを示した。IMFは22日に発表した世界経済見通し報告書で、今年の韓国の1人当たりGDPを前年比4．1％減の3万4642ドルと予想した。IMF基準の1人当たりGDPは20年が3万3653ドル、21年が3万7518ドルと増加したが、22年は3万4822ドルに減少。その後2年間は増加を続け、昨年は3万6129ドルを記録したが、今年は3年前（22年）の水準にも届かないとの見方だ。また、来年は3万5880ドル、27年は3万7367ドル、28年は3万8850ドルと緩やかに増加し、29年に4万341ドルでようやく4万ドル超えを達成すると予想された。半年前の見通しでは、今年が3万7675ドル、来年は3万9321ドルと推移し、27年に4万1031ドルを達成するとしていたが、見通しがかなり引き下げられた形。政治の不確実性や関税戦争などの影響を反映したものとみられる。韓国の実質GDP成長率については、今年は1．0％にとどまるとIMFは予想している。ただ、来年は1．4％、27年は2．1％と回復する見通し。28年は2．1％、29年は1．9％、30年は1．8％と停滞すると見通した。この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル前大統領）とトランプ（米大統領）のせいで、もっと遅くなるんじゃないかね」「ちょうど尹錫悦の任期分だけ遅くなったな（笑）」「尹錫悦は2年でこの国の経済を完全に駄目にした」「これが尹錫悦成績の成績表だ」「詐欺師夫婦の最大の業績だよ」「何が4万ドルだ。韓国経済は『失われた30年』に入ったんだ、2万ドルの維持だって厳しい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「人魚パフォーマンスをしていた女性が溺れる、原因に関するコメントめぐり施設側がおわび―中国」　中国メディアの観察者網によると、中国山西省太原市にある水族館などを含む屋内アミューズメント施設の「太原海洋大世界」は28日、SNS公式アカウントを通じて声明を発表し、25日のショー中に人魚パフォーマンスをしていた女性が溺れた原因に関するコメントをめぐっておわびした。人魚パフォーマンスをしていた女性が気を失って溺れてスタッフに救助されたとする動画がインターネット上に投稿されたことを受け、太原海洋大世界のスタッフが「女性は低血糖で気を失った」などとコメントすると、女性の家族は26日、女性は「過去に低血糖を起こしたことはない」と反論。女性も27日、メディアの取材に応じ、「呼吸するために水面に上がった際、取水口からの水流でゴーグルが外れて慌てた結果、フィンが外れてしまい、浮くことができなくなってしまった」と説明していた。![]太原海洋大世界は声明で、当初のコメントについて「突然の出来事のため、弊社のスタッフが事実確認をしないままコメント欄に女性の低血糖に関する書き込みをしてしまいました」と説明。「女性とその家族にご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げるとともに女性の1日も早い回復をお祈り申し上げます」とした。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/fphQ3kyVvs— 中国動画 (@RC00547555) April 29, 2025

「2024年世界の軍事費の伸び率は冷戦後で最大、中国の軍事費は引き続きアジア最多―独メディア」　独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは28日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が同日発表した最新の報告書を取り上げ、2024年の世界の軍事費の伸び率は東西冷戦終結以降で最大となり、中国は引き続きアジア最大の軍事支出国となったと報じた。記事によると、24年の世界の軍事費は前年比9．4％増の2兆7200億ドル（約388兆9600億円）だった。上位は米国、中国、ロシア、ドイツ、インドの順で、5カ国で世界全体の60％を占めた。中国の軍事費は同7％増の3140億ドル（約44兆9020億円）で、アジア太平洋地域全体の半分を占めた。報告書は、中国の軍事費増加について「ステルス戦闘機、無人航空機、無人潜水艇の改良、サイバー戦力と核兵器の拡大など、35年までに軍事力のあらゆる領域を近代化するという長期目標にけん引されている」と指摘した。記事は、「中国の軍事的野心に対し、周辺国・地域も防衛政策を調整し、軍事費を増加している」とし、その例として、日本は前年比21％増の553億ドル（約7兆9079億円）で1958年以降で最大となり、国内総生産（GDP）の1．4％に達したこと、台湾は同1．8％増の165億ドル（約2兆3595億円）だったことを挙げた。（翻訳・編集/柳川）

「韓国のバスでたばこを吸う中国人観光客、注意されると…＝韓国ネット怒り「韓国をなめてる」」　2025年4月27日、韓国・KBCニュースによると、済州市内を走る市内バスの中で中国人観光客と思われる女性がたばこを吸っている動画が拡散され、物議を醸している。動画は18日にSNS上に投稿されたもので、撮影者の前の座席に座っている女性が、火の付いたたばこを持つ手を窓の外に出している。また、口から煙を吐いているのも分かる。この様子を見た別の乗客が「どこからたばこの臭いがしているのかと思った」「いつの時代だと思っているのか。降りるように言ってくれ」と大声を上げると、運転手はバスを止め女性のもとへ移動し、「ここでたばこを吸ってはいけない」と注意。すると女性はたばこをポイ捨てして窓を閉めた、という内容になっている。この動画には「注意されながらたばこをポイ捨てするとは」「本当に深刻だな」「バスから降ろすべきだった」などの反応が寄せられていた。国民健康増進法により、市内バスの車内は全面禁煙区域に指定されている。喫煙した場合は最大で10万ウォン（約1万円）の過怠料が課される。この記事にも韓国のネットユーザーから「郷に入っては郷に従え。韓国に来たら韓国の法に従え」「済州島が中国の土地になってしまったから、中国内と同じような振る舞いをしたんだろう」「韓国をなめてるな」「まったく、中国人は本当に何とかならないのか。自分も2度、禁煙区域で喫煙を目撃して管理者に伝えたことがある」「過怠料がたったの10万ウォンだから吸うんだよ。シンガポールみたいにごみ1個当たり100万ウォンくらい賦課すべき」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）“충격적이다”...제주 시내버스서 담배 피우는 중국 여성 ‘시끌’한줄평 : 제주도 심각하네.https://t.co/m8rkUOi3YA pic.twitter.com/3ygjQD9QXy— 일거척결 (@kor_freedom1_2) April 27, 2025

「日本に行ったら日本語よりも英語で話した方が良い？その理由に賛否―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞網は25日、「日本に行ったら『中途半端な日本語』でコミュニケーションしてはいけない？」と題する記事を掲載した。記事は、「日本は多くの台湾人が真っ先に挙げる海外旅行先だ」とした上で、フェイスブックで日本に関する情報を発信しているアカウント「日本省銭小站」の投稿を紹介した。同アカウントは日本を訪れたある観光客が「中途半端な日本語で話すより中途半端な英語で話した方が日本人のリスペクトを得られる」と語ったことを紹介し、「確かに一部の日本人はこちらが英語を話すとより礼儀正しく、友好的に接するようになる」と言及。「日本語でうまくコミュニケーションが取れないと思ったら、英語に切り替えると状況が改善するかもしれない」としている。記事によると、この投稿には「最初から日本語で話すよりも、まず英語で話して相手が理解できなかったら日本語に切り替える方が、日本人の（自分に対する）好感度がずっと高くなる」「すべての人がそうではないけど、何度も経験がある。日本語が分からないふりをして英語で話すと、まったく違った（良い）反応が返ってくる」など、賛同する意見が寄せられたという。一方で、「初めて日本に行った時は日本語が下手だったけど出会った人はみんな良くしてくれた。我慢強くこちらの日本語を聞いてくれて、とてもゆっくり話してくれた」「日本語を話した時の方が日本人は礼儀正しくなると思う。こっちが日本語が分かるので、いい加減な対応はできないと思うんじゃないか」「それは観光地に限ってのことだ。観光地以外の場所で英語で話しても日本人と意思疎通するのは困難。日本語の方がまだスムーズ」といった意見もあったとのこと。このほか、「グーグル翻訳は結構使えると思うけどな」「一番重要なのは（言葉ではなく）態度」「中途半端に日本語で話しかけたら、相手はこっちが日本語を分かるものだと思って普通に話してくるさ。それをリスペクトがないみたいに言うのはどうかと思う」といった意見も出ていたという。（翻訳・編集/北田）

「習近平氏「新型挙国体制の優位性を十分に発揮しAI発展に注力」―台湾メディア」　台湾メディアの工商時報は27日、米国と中国が技術覇権争いを繰り広げる中、中国は人工知能（AI）の発展に注力していると報じた。記事はまず、中国国営新華社通信の報道を引用し、中国共産党中央政治局が25日午後、AIの発展と監督管理の強化をテーマとした第20回集団学習会を実施したことを取り上げた。新華社通信によると、学習会を主宰した習近平（シー・ジンピン）中国共産党中央委員会総書記は、「新世代AI技術の急速な発展という情勢を前にして、新型挙国体制の優位性を十分に発揮し、自立自強を堅持しなければならない」と強調した。また「基礎研究を引き続き強化し、高性能チップや基礎ソフトウエアなど核心技術の開発に力を注ぎ、独自開発で自国でコントロールが可能な協働運営型AI基盤ソフト・ハードウエアシステムを構築しなければならない」とも述べた。記事はその上で、これに関するロイター通信の報道を取り上げた。ロイターによると、一部の専門家は、中国が過去1年間で米国とのAI開発の差を縮めてきたと指摘している。中国のAIスタートアップ企業ディープシークは1月、欧米のライバル企業よりも開発コストの低いAI推論モデルを発表し、世界的に注目された。ディープシークの発表は、米国の制裁が中国のAI発展を抑制しているという仮説、そして2022年後半にOpenAIが画期的なChatGPTを発表して以来、中国が米国に後れを取っているという仮説に疑問を投げ掛けた。（翻訳・編集/柳川）