「中国政府 ミャンマーに10回目の緊急人道支援物資を提供」　現地時間5月2日午前、中国政府がミャンマーに提供する10回目の緊急人道支援が、ヤンゴン港でミャンマー側に引き渡されました。この支援物資にはディーゼル燃料1.8万トンが含まれており、4月30日午後にヤンゴン港に到着しました。3月28日にミャンマー中部で発生した大地震では、約3800人が死亡、5100人以上が負傷し、住宅6万棟以上が損壊しました。国連人道問題調整事務所は、最も被害の大きかったマンダレーおよびその周辺地域で、依然として630万人以上が緊急支援を必要としていると報告しています。（提供/CRI）

「山東航空便が一晩に3回も目的地外着陸＝ネット「1枚の航空券で10回も離着陸体験、得したね」」　中国メディアの快科技によると、4月30日の山東航空8041便（大連発済南経由貴陽行き）が一晩に3回も目的地外着陸し、ネット上では「乗客は1枚の航空券で10回も離着陸を体験できて得したね」との声も寄せられたという。フライト追跡アプリによると、同便は30日午後6時28分に大連の空港を出発。悪天候のため臨沂と南京の空港にそれぞれ目的地外着陸した上で、5月1日午前2時に経由地の済南の空港に到着した。そして52分後に済南の空港を出発し、重慶の空港に目的地外着陸した上で、午前10時17分に貴陽の空港に到着したという。この出来事はSNS上で話題となり、「こんな経験、一生に一度も難しいでしょ」「短距離の国内線なのに大洋横断飛行した気分だったろうね」などの声が寄せられたという。（翻訳・編集/柳川）

「「日本人は我慢しているのではなく…」長寿の秘訣を台湾の医師が解説―台湾メディア」　2025年5月1日、台湾メディア・鏡週刊は、日本人の長寿を支えているある習慣について紹介する記事を掲載した。記事は、日本が世界的に知られる長寿国であり、遺伝子や飲食習慣のほかに生活習慣も長生きの大きな秘訣になっていると紹介。減量専門医の蕭捷健（シアオ・ジエジエン）氏が、比較的温度の高い温泉に好んで入る習慣が日本人の健康を支えているとの見解を示したことを伝えている。記事によると、蕭氏は41～42℃の温泉に10～15分間の短時間浸かることで、体の深部体温が緩やかに約38℃まで上昇して「ヒートショックプロテイン」と呼ばれる防御機構が活性化され、細胞損傷の修復や細胞の保護が進んで体の防御力が高まると説明。また、温泉による熱療法はウイルスや細菌の除去にも効果があるとした。さらに、フィンランドのある研究によると、サウナを定期的に利用する人は心血管疾患のリスクが約50％、認知症のリスクも約66％低下することが分かっていると紹介し、日本人の温泉習慣にも同様のメリットがあるとの認識を示したほか、高齢者や心臓病、高血圧、糖尿病の患者、妊婦などサウナに適さない人たちにも温泉は有効であり、40℃未満の温泉を利用することで自律神経のバランスを整えられるとも解説した。蕭氏は日本人が高い温度の温泉に浸かることについて「我慢しているのではなく、本当に心地よさを感じているのだ」と評している。（編集・翻訳/川尻）

「東京・大阪はもう飽きた？韓国の5月連休の人気旅行地は＝韓国ネット「飽きたのではなく…」」　2025年5月1日、韓国・毎日経済は「東京・大阪はもう飽きた…5月の連休はみんなどこへ行くのか」と題する記事で「最大6連休（1～6日）となるゴールデンウィークが始まり、海外旅行の需要が爆発的に増加している」「注目すべきは、かつて『国民的旅行地』と呼ばれた日本の東京・大阪に代わり、日本の地方都市や東南アジアの人気が急上昇している点だ」と伝えた。韓国の旅行会社キョウォンツアーによると、5月の日本旅行の予約率は前年同期比45％減少した。全体に占める割合も13．1％から9．3％に低下し、ベトナム（18．7％）、欧州（17．2％）、タイ（14．4％）、中国（11．7％）を下回り5位にとどまった。主な要因としては、為替の円高傾向、日本の物価や航空券価格の上昇、観光税・宿泊税などの政策的負担、ベトナムや中国といった競合旅行地の台頭などが複合的に作用したと分析されている。旅行業界関係者は「短い日程で高いコストパフォーマンスでリフレッシュできる旅行地、まだあまり知られていない地方都市やリゾート地への関心が高まっている」とし、「コロナ禍後から続いていた絶対的な日本旅行ブームはやや落ち着いた」と説明した。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「東京や大阪に飽きたのではなく、安いところへ行くだけ」「円高だから（泣）」「5月初めは日本もゴールデンウィークだからホテルに空きがない」「観光地が日本人であふれる時期だから外国人は日本観光を避ける時期」「ゴールデンウィークに日本に行く人は日本のことを1つも知らない人」などの声が上がっている。また「景気が悪いなんてうそだね」「私を除いてみんなお金持ちだ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

「乗客が4時間以上も車内に缶詰め、鉄道当局は謝罪も「補償はない」―黒竜江省」　中国・黒竜江省を走る鉄道列車で乗客が4時間以上も車内で缶詰め状態にされたことについて、現地の鉄道局が謝罪した。中国メディアの極目新聞によると、1日夜、ハルビン鉄道局のD7987列車が途中の牡丹江駅を出て10分も経たないうちに突然停車。乗務員は乗客らに「前方の列車に故障が発生したため」と説明したが、そのまま4時間以上にわたって立ち往生したという。同列車は午後6時10分にハルビン駅を発車し、牡丹江駅など3駅を経由して終点の七台河西駅には午後8時53分に到着する予定だった。しかし、列車が動き始めたのは日付が変わってからだったという。乗客の1人は「（2日の）午前1時30分にやっと家に着いた」と語った。ハルビン鉄道局のカスタマーサービス担当者は「当該列車に遅延が発生したことは記録されているが、具体的な原因についての通知は受けていない」と説明。旅客に不便をかけたことについて謝罪したが、一方で「列車遅延に関する補償制度はない」とも述べたという。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/8WrzGOc19n— 中国動画 (@RC00547555) May 2, 2025

「宮崎駿監督が「もののけ姫」に忍ばせた優しさ―中国著名ブロガー」　中国で今月1日に公開されたスタジオジブリの宮崎駿監督作品「もののけ姫」の影響と価値について、中国の著名ブロガーが自身の見解をつづった。中国のSNS・微博（ウェイボー）で3400万超のフォロワーを持つブロガー「思想聚焦」氏は「宮崎駿氏が28年前に描いた剣閃がいま再びスクリーンを貫く」と題する文章を投稿。「誰の青春の中にも、あのオオカミ（山犬）の背中に乗るサンがいただろう。80～90年代生まれの人が初めて彼女に出会ったのは、賃貸の部屋の小さなテレビで見たビデオだったかもしれない。あの獣の毛皮をまとって駆けるサンをテレビの前に座り込んで見つめていた少年たちは、今や親となり、今日また『もののけ姫』を見るために映画館に足を運んだ。そして初めて、あの時心を打った山犬の遠吠えが、記憶の奥で今も色褪せていなかったことに気付いたのだ」とした。また、「2000年代生まれの人にとっては、この古い映画はむしろ掘り出し物のような新鮮さがある。サンの『人間はみんな敵（人間なんか大嫌い）』というセリフはZ世代の反骨精神をまさに突いてくるものだ。エボシ御前の凛とした姿には今見ても『姉御、カッコいい！』と言いたくなる。ある人物はこうつづった。『宮崎駿氏は、私たち世代の葛藤をとっくの昔に描き切っていた。すごい作品は本当に時代を超えて評価されるものなんだ』」と記した。![「もののけ姫」]その上で、「宮崎駿氏のアニメは私たちの成長記のような存在だ。『となりのトトロ』の純真、『千と千尋の神隠し』の冒険、そして『風立ちぬ』の胸を刺す現実。彼は常にアニメの限界を超えてきた。そして『もののけ姫』こそがその頂点とも言える。環境問題、人間性、壮大さ——すべてを物語に詰め込んだ」と評した。「思想聚焦」氏は、「あれから28年、映画は今もあの問いを私たちに投げかけている。『人間と自然が対立する中で、私たちは心の中の緑をどう守ればいいのか？』。アシタカは言った。『生きろ』。それが答えかもしれない。屈するでもなく、逃げるでもなく、どんなに現実に傷つけられても、歯を食いしばってこのボロボロな世界を愛し続けること。これがおそらく、宮崎駿氏が作品の中に忍ばせた優しさ。あらゆる世代の人に、自分の扉を開く鍵を残してくれたのだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

「米中間の経済・貿易問題めぐる協議、中国商務部「評価中」とコメント」　中国商務部は2日、経済・貿易問題に関する米中間の協議について、「中国側は評価を行っているところだ」とする報道官のコメントを公式サイトで発表した。報道官のこのコメントは記者から出た質問への回答で、ある記者が「米側は最近、『経済・貿易問題で中国側と交渉を行っており、合意に達するだろう』と繰り返し表明している」としてこの件に関する新たな情報やコメントを求めたのに答えた。報道官は、「米側のハイレベルがたびたび態度を表明し、関税問題について中国側と交渉したいとの意思を示していることに注目している。同時に、米側は最近、中国との交渉開始を期待し、関係各所を通じて中国側に積極的に情報を伝えてきている」と述べて、中国側はこれに対し現在評価を行っているところだと表明した。また、中国側の立場は一貫しているとし、「戦うなら最後まで付き合う。話しをするのであればドアは開いている」「関税戦争や貿易戦争は米側が一方的に始めたもので、米側が話し合いを望むのであれば誠意を示すべきであり、誤ったやり方の是正や一方的な追加関税の撤廃などにおける準備と行動が必要だ」と発言。さらに強調したいこととして、「いかなる対話や会談であっても米側が誤った、一方的な関税措置を正さないのであれば、それは誠意がまったくないことを示すものであり、双方の信頼をいっそう損なうことになる」と表明した。（翻訳・編集/野谷）

「「日本でまた無差別殺人」と大阪の事件報道、中国ネット「金華の事件は？」」　大阪市西成区の路上で1日、下校中だった小学生の児童ら7人に自動車が突っ込む事件があり、中国でも大きな反響を呼んでいる。大阪府警によると、事件が起きたのは同日午後1時半ごろ。この事故で児童7人は重軽傷を負った。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された東京都東村山市の無職、矢沢勇希容疑者（28）は調べに対し、「全てが嫌になった。小学生をひき殺そうとした」と容疑を認めているという。事件については、環球網など複数の中国メディアが「日本でまた無差別殺人事件」と大きく報じている。先月、在日中国大使館は、福岡県北九州市、長野県長野市、岐阜県岐阜市などで起きた事件を例に「日本で無差別殺人事件が多発している」として、中国からの観光客や在日中国人に注意を呼び掛けていた。今回の事件は中国のSNS上でも注目を集め、「日本でまた無差別殺人事件」がトレンド入り。ネットユーザーからは「日本では最近こういう事件が増えている」「日本にはこういう腐った根性の持ち主が多い」「狂人による社会への報復事件」「こういう事件は本当に腹立たしい」「臆病者は子どもやお年寄りなど弱者をターゲットにするんだ」といったコメントが寄せられ、中でも最も共感を集めていたのは「誰であろうとどこであろうと、子どもに手を下す行為には怒りを覚える」とのコメントだった。このほか、「こういうことはどの国でも起こりますな」「中国でもあったな。珠海の事件とか…」「このワード（無差別殺人）は中国の事件については使われないよな」「金華でも同じような事件があったぞ」「金華でも同じことがあったのになぜトレンド入りしないのか」「金華の事件はいまなお被害状況の情報すらない」「報道がないのは、事件が起きていないこととイコールではない」など、4月22日に浙江省金華の小学校近くで自動車が人々を次々とはねる事件があったものの、関連の情報が表に出てこないことに不満を示すコメントも目立った。（翻訳・編集/北田）

「中国でまた爆発事故、河南省のバイオ企業で4人死傷＝「一体どうしたんだ」」　中国・河南省のバイオ企業で爆発事故があり、4人が死傷した。中国メディアが5月1日付で伝えたところによると、4月30日午後1時35分ごろ、河南省漯河市の舞陽県経済開発区にある「漯河美迪康生物科技有限公司」で蒸留釜が爆発する事故があった。この爆発で火災が発生したが、駆け付けた消防隊らの対応により、同3時50分ごろには鎮火した。この事故で1人が死亡、3人が負傷したが、負傷者はいずれも命の危険はないという。中国では同日午後1時ごろにも山西省太原市の団地で爆発があり、22人が死傷している。また、29日に遼寧省遼陽市の飲食店で22人が死亡する火災が起きたほか、同8日には河北省承徳市の高齢者施設でも20人が死亡する火災が起きている。中国のネットユーザーからは「また爆発！？」「最近は爆発続きだな」「1日1爆発か？」「毎日のように爆発事故が起きている」「3連爆」「一体どうしたんだ。火事でなければ爆発。ここ2日でもう3件目だ。タイミングが重なりすぎてる」「まさに交通事故並みの頻度」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/IDjRrAUWTz— 中国動画 (@RC00547555) May 1, 2025

「韓国、対馬の仏像の返還求める署名に1万5000人が参加＝ネット「日本は良心のかけらもない」」　2025年5月1日、韓国・聯合ニュースTVはこのほど「日本に略奪された後、647年ぶりに故郷である韓国・瑞山の浮石寺に戻ってきた高麗時代の観世音菩薩坐像が、日本の所有権を認めた韓国大法院（最高裁判所）の判決により日本に返還される」と伝えた。記事によると、仏像は10日午前10時から最後の法要が行われ、その後飛行機で日本に運ばれる。仏像は現在、法要のため浮石寺に貸与されており、1月25日から100日間一般公開されている。現在までに韓国全国各地から約4万人が拝観しに訪れた。また、同時に行われた韓国政府に仏像の返還に向けた努力を求める署名運動には約1万5000人が参加したという。浮石寺側は仏像の複製品を2点制作（1点は研究用として使用、残り1点は鍍金を施して奉安）するため日本側に協力を求めたが、実現の可能性は低いとみられている。浮石寺関係者は「日本側が著作権を理由に難色を示している」とし、「世界の文化遺産である仏像の価値が最大限に活用できるよう協力してほしい」と訴えている。浮石寺側は仏像が日本に略奪された事実や、11年にわたる所有権争いの末に日本に戻ることになった過程を記録として残す計画。また、観世音菩薩坐像のミニチュアを販売した収益を、海外に持ち出された文化財の返還基金として活用するプロジェクトも進められているという。観世音菩薩坐像は12年10月に対馬の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれたもので、「他人のものでも一定期間問題なく占有すれば所有権が移転したとみなす」として日本の所有権を認めた韓国大法院の判決により返還されることとなった。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当に腹立たしい。盗んだ文化財でも占有すれば泥棒のものになるということ？法律がおかしいのか、裁判官がおかしいのか。こんな判決が出るのは、われわれの文化財と精神に関心も愛情もない証拠だ」「略奪されたものを盗み返しただけなのになぜ問題になるのか分からない」「これは返還ではなく、再略奪だよ」「こういう問題に関しては、少し韓国側に有利な法的解釈をしてもいいのに。本当に融通が利かない」「略奪したのに著作権だと？日本は良心のかけらもないな」など不満の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）