「アントグループが海外部門の単独上場を計画と報道―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報によると、中国電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の金融会社アントグループが海外部門のアントインターナショナルを香港証券取引所に上場する計画だと中国メディアの財新が3日、消息筋の話として伝えた。アナリストによると、市場はアントグループが5年前に上場の準備をしていた時と比べて規制上の障害よりも会社の評価額や海外事業の吸引力により強い関心を示しているという。消息筋によると、アントグループはシンガポールに登記しているアントインターナショナルの上場の可能性について規制当局と協議していて、現在は上場に関して政策上の障害はないという。アントインターナショナルは越境デジタル決済および包括的なマーケティングソリューションのAlipay＋や加盟店向け決済サービスブランドのAntom、グローバルビジネス、特に国際貿易に従事する中小企業向けにワンストップでデジタル決済および金融サービスを提供するプラットフォームのWorldFirst、法人向けデジタルバンクのANEXTなどを手掛け、営業収入はグループ全体の2割を占める。アントグループは2000年に香港、上海で同時上場を計画していたが、中国当局によって中止された。（翻訳・編集/柳川）

「韓国の若者に中国・延吉旅行が人気―中国メディア」　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国が昨年11月、韓国を対象にビザ免除措置を試行して以来、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉から入国する韓国人が増えている。メーデーに伴う大型連休初日の1日、延吉の空港から入国した韓国人は前年同期の約2．5倍で、国籍別で全体の58．2％を占めた。延辺朝鮮族自治州のある旅行会社によると、特に韓国の若者に延吉「深度遊」が人気だという。深度遊とは、従来の画一的な観光地を巡るのではなく、現地での体験や学びを重視する旅のこと。これについて、中国のネットユーザーからは「なぜ延吉？タイ人が中国雲南省のタイ族自治州へ行くのと同じか」「よかれあしかれ外国に行ったことになる」「中国人が海外のチャイナタウンに出かけるようなもの」「言葉の壁はなさそうだけど、延吉に遊ぶところなんてあるの？」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/oMJcNSOLG0— 中国動画 (@RC00547555) May 5, 2025

「日本人観光客が台湾の「たばこの臭い」を指摘、台湾ネット民からは反論も―台湾メディア」　2025年4月29日、台湾メディア・中時電子報は、「台湾の路上はたばこ臭い」という日本人観光客の発言をめぐって台湾ネットユーザーの間で議論が起きたことを報じた。記事によると、台湾のネット掲示板PTTにこのほど、あるユーザーが「さっき有名な餃子屋で食事していたら、向かいの席に座っていた日本人観光客2人と少し話すことになった」と書き込んだ。このユーザーによると、会話の中で日本人観光客が「台湾の食事は本当においしいけど、道を歩くとたばこの臭いがきつい。日本では特定のエリアでしか喫煙できないからこんなことはない」と話したという。そこで食事後に周囲を観察してみたところ、確かに「禁煙」の看板の前で平然と喫煙している人を何人も目にした、と同ユーザーは報告している。書き込みに対してほかのユーザーからは「台湾の管理スタイルは看板を立てて終わり。その後は誰も気にしない」「日本のいいところはみんなきちんと指定の場所で喫煙すること。台湾では歩きながら吸ってるから避けたくても避けられない」「日本の喫煙率は台湾の2倍なんだけど、台湾は下水溝から臭いがするんだよな」といった感想を残している。一方で「日本だってたばこを吸う人が多いし、服も髪もたばこ臭い」「日本の旅館もたばこ臭が染みついているところがある」「日本の商店街の地面に吸い殻が落ちてるのをよく見る」「日本は室内喫煙がOKな店も多く、むしろ臭いがきつい。文句を言える立場ではない」などと反論するユーザーも見られたという。（編集・翻訳/川尻）

「貴州省で遊覧船2隻が転覆し約70人が落水＝3人死亡、14人が行方不明」　中国・貴州省貴州省黔西市で4日、遊覧船2隻が転覆し、乗員乗客およそ70人が川に転落した。報道によると、事故があったのは同日午後4時40分ごろ、同省を流れる烏江の上流に位置する六冲河で激しい豪雨が発生し、航行中の2隻の遊覧船が転覆。乗員乗客およそ70人が川に転落した。同日午後7時の時点で3人の死亡が確認され、60人が病院に搬送されたほか、14人が行方不明になっている。六冲河は烏江最大の一級支流で、全長273．4キロメートル、落差は1243メートルに及ぶ。事故当時、この流域は突然の豪雨と強風に襲われ、非常に危険な状態だったという。![]別の船に乗っていた李（リー）さんは、「出発時は天気も良かったが、出航して10分もしないうちに急変し、5～6分の間に雷鳴と共に豪雨とひょうが降り始め、強風で視界が真っ白になった」と語った。李さんが乗っていた船にも20人以上の乗客がいたが、岸から近く、船長の判断ですぐに退避したという。李さんによると、遊覧船は2階建てで1階が座席、2階が観覧デッキだった。「1階ではほとんどの人が救命胴衣を着けておらず、2階では着用が義務づけられていた」という。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/JGXcwkU0dU— 中国動画 (@RC00547555) May 5, 2025

「iPhoneの生産でインドは中国の代わりにはなれない？―香港メディア」　2025年5月1日、香港メディア・香港01は、インドが中国に代わってiPhoneの生産地になることはできないとする記事を掲載した。記事はまず、インドではほとんどの社会エリート層が「インドは中国の産業チェーンを引き継げる唯一の国」と考え、米国による関税戦争をインドにとってのチャンスと捉える向きもあると紹介。アップル社が2027年までにiPhoneの25％をインドで生産する目標を掲げていることも、追い風として現地メディアに取り上げられているとしつつ「その期待とは裏腹に、現実は厳しい」と論じた。そして、インドの製造業の現状について、「製造」ではなく「組み立て」にとどまっていると主張。国内の部品サプライヤーが中国の200社以上に対してインドは10社程度しかないため、部品の大半が中国から空輸されており「実態は中国に依存した単純作業だ」との見方を示した。また、製造インフラや人材面でも中国との差は大きく、中国の工場は自動化・精密検査体制が整っており、部品調達も数時間で完結するのに対し、インドでは部品輸送に数日を要し、検査も人手任せである上、熟練技術者や訓練された労働力の不足も深刻だと伝えた。さらに、インドでは労働法の複雑さや労働組合の強さが生産に支障をきたすこともあるとし、過去には韓国・サムスンのインド工場で長期にわたるストライキが発生した例もあると指摘。仮にインドが最先端の生産設備を導入できたとしても、中国の珠江デルタのような効率的な産業集積システムを短期間で構築することはほぼ不可能であるとも論じ、こうした構造的課題を踏まえると、アップルの「インド生産」は中国を代替する手段ではなく、あくまで補完的な役割にとどまるものだと結論付けている。（編集・翻訳/川尻）

「中国の青年を祝う一連のイベントが香港とマカオで開催」　中国では五四運動が発生した5月4日が、「青年デー」に指定されています。香港各界青少年活動委員会は4日、ゴールデンバウヒニア広場（金紫荊廣場）で、「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年」兼「2025年五四運動国旗掲揚式」を開催しました。式典には香港の多くの青少年制服団体の若者約1200人が参加し、イベントを通じて青少年の愛国感情と国家民族に対する責任感をさらに育成しました。香港各界青少年活動委員会はこのイベントに、抗日戦争勝利80周年を記念するために、当時の抗日遊撃隊である東江縦隊に加わって香港地区で活動した3人を招待し、意義深い歴史の瞬間を共有しました。一方で、マカオ特区教育及び青年発展局は同日、五四運動の歴史的意義と時代的価値に対するマカオの青年の認識を深め、青年が『五四精神』をよりよく継承し発揚することを目的に、「マカオ学界五四青年節国旗掲揚式」などの一連のイベントを開催しました。マカオでは最近になり、「五四青年フォーラム」や『五四精神』のキャンパス講座などのイベントも開催されました。![香港のイベント]マカオ特区政府教育および青年発展局の龔志明局長は、「この一連のイベントを通じて、マカオの青年が『五四精神』を継承し発揚し、強国建設の推進、民族復興の偉業の中で青春の行動を示し、青春の風貌を輝かせ、青春の力を捧げ、理想を抱き、勇敢に責任を負い、苦労に耐えて奮闘する新時代の良き若者になり、マカオづくり、国づくりの力になることを期待する」と述べました。（提供/CRI）

「動物園の人気チンパンジー、投げた石で観光客が負傷―広西チワン族自治区南寧市 」　中国で大型連休が始まった1日、広西チワン族自治区南寧市にある南寧動物園でチンパンジーが投げた石で観光客がけがをする事故があった。中国メディアの羊城晩報によると、このチンパンジーはジャンプをしたり観光客に向かって物を投げたりする様子がネットで人気を集め、遠くからわざわざ会いに来る人もいるほどのスターチンパンジー。事故があったのは1日のパフォーマンス中で、突然投げた石に当たった観光客が負傷し、その後救急車で病院に搬送された。![南寧動物園]この件について1日夜に取材を受けた市観光当局の職員は、観光客は重傷ではなく、傷口に包帯を巻く処置を受けてすでにホテルに戻ったと説明。また、なぜそこに石があったのか、石の出所は分からないと話した。チンパンジーのパフォーマンスの今後の予定についても、「明確な情報はまだない」とした。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/xBagGDJt4H— 中国動画 (@RC00547555) May 2, 2025

「メーデー連休最初の3日間に海外から北京への来訪者は前年比81％増」　 北京市での出入境の管理などを行う北京出入境辺防検査総站によると、中国のメーデー連休（5月1日～5日）の最初の3日間、北京で通関した人の数は高水準で推移しており、前年同期比21.5％増の延べ16万2000人に達したとのことです。入境については、関連政策の改善の継続や連休中の旅行需要の旺盛さ、国際便の増便など多くの好要素が重なり、今年のメーデー連休の最初の3日間に北京で入境した海外からの人は、前年同期比80.8％増の2万7000人に達しました。うち前年と比べて倍増した7200人以上が、大興国際空港で入境しました。また、ビザ免除と240時間の一時入国許可促進政策を利用した外国人は前年同期の3.2倍の1万6000人に達し、入国した外国人の60.1％を占めました。北京での入境ピークは5日と6日で、1日の平均入国者数は3万3000人に達する見込みです。出入境審査に関する質問は、国家移民管理局が運営する12367番の電話サービスで受け付けています。（提供/CRI）

「韓国の飲食店を訪れた外国人、カード決済できず連れて行かれた場所は…＝ネット「これが美談？」」　2025年5月3日、韓国・朝鮮日報によると、韓国を訪れた外国人観光客が食堂でクレジットカード決済を断られた体験談がネット上で話題となっている。複数のコミュニティーに2日、「韓国旅行中、カード決済を断られた外国人」というタイトルで、X（旧Twitter）に投稿された文章が拡散されているのが確認された。Xユーザーによる投稿の内容は「韓国で2人の年配女性がやっているトッポッキの店を見つけた」「カードを使えるかと聞いたら彼女は首を振り、韓国で話すと店の外に出て、付いてくるよう身振りで示した」「私たちはコンビニに行き、彼女はたばこを買うよう示した。価格は3500ウォン（約350円）だった」「その後、戻ってくるとこの料理が出てきた」というもので、写真にはソウル市内の有名店でトッポッキを食べているユーザーの姿が写っている。この投稿は37万回以上の照会数を記録しており、世界中のネットユーザーの関心を集めた。「炭水化物とたばこの物々交換とは、世の中、実に面白い」「旅行中にこういう物々交換はとてもいい」「真の取引の技術だ」などのレスがついている。ただ、現在の国産たばこの価格は1箱4000～5000ウォンであることから、この体験談は過去のものか、投稿者が金額を勘違いしていた可能性も指摘されているという。投稿では、この店を訪れたのがいつかは公開されていない。この記事に、韓国のネットユーザーからは「センスある物々交換、奇抜なアイデアだ」「まねする店が出てきそうだね」「たばこの値段（4000ウォン）に合わせてトッポッキを多めに盛ってくれたんじゃない？ゆで卵を1個プラスするとか」など、好意的なコメントも寄せられているが、多くの声は「カード決済をしない店に問題があると思うが、それを指摘せず心温まる美談扱いしている」「税金はどうなる？美化するべき話ではない」「行列のできる人気の鯛焼き屋、ホットク屋は絶対にカード決済をしない。脱税の温床になっている」「これが美談か？トッポッキの店だろうと厳然たる事業者なのだから、カード決済を拒否するのは問題ではないのか？」など、批判的な内容となっている。（翻訳・編集/麻江）

「2025上海モーターショー インテリジェント車と新エネルギー車が消費をけん引」　2025上海モーターショーが2日に閉幕しました。上海モーターショーは今回初めてメーデー連休まで延長され、全国各地のモーターショーと連動して、休日の自動車市場に強い活力を注入しました。 統計によると、今年の上海モーターショーには国内外から延べ101万人の観客が訪れました。そのうち、海外からは97の国と地域から6万3000人の観客が訪れました。特に注目に値するのは、今回のモーターショーが他の観光プロジェクトや文化プロジェクトの展示と連動して、専用の消費券を設けたことです。観客はモーターショーを訪れると同時に、消費券を使って上海の他の有名な観光スポットでのレジャーを楽しむことができ、累計消費額は100万元（約2000万円）を超えました。初歩的な統計によると、今年のメーデー期間中、全国各地の80以上の都市で大小さまざまな規模の約100のモーターショーが開催されています。中でも、メーデー当日に開幕した蘇州モーターショーは展示面積が10万平方メートルを超え、100以上の世界各国の自動車ブランドと1000車種以上の人気モデルが集まりました。記者が注目したのは、各地のモーターショーでインテリジェント車や新エネルギー車が消費をけん引する主力となっていることです。データによると、新エネルギー車の成約率は多くのモーターショーで60%を超えており、グリーン消費の理念の浸透が加速していることが確認されました。（提供/CRI）