「中国宇宙ステーションに”千里眼”、「天韻カメラ」で温室効果ガス排出源撮影」　香港出身の宇宙飛行士として初めて中国宇宙ステーションに向かう黎家盈氏は、香港科技大学が主導して開発した科学搭載機器「天韻（てんいん）カメラ」を自ら操作し、世界の温室効果ガス排出源を精密に探知するミッションを実施する予定です。香港科技大学宇宙科学技術研究院の院長で「天韻カメラ」プロジェクト責任者の蘇慧氏によると、本機器は世界初の軽量小型・高解像度・高精度の二酸化炭素・メタン点源協同探知装置であり、二酸化炭素とメタンを同時モニタリングできる世界で初めての装置です。蘇氏は、香港出身の宇宙飛行士が香港主導で開発された科学搭載機器を操作することは、非常に画期的な出来事だと述べました。蘇氏は「天韻カメラ」の設計・作動原理と宇宙への持ち込みの理由についても説明しました。「天韻カメラ」はいわば「宇宙の眼」であり、約400キロメートルの上空から、世界各地の排出源を精密に撮影します。これらのデータによって、誰がどこでどれだけ排出しているのかを具体的に把握することができるとのことです。蘇氏は、中国が独自に開発した装置と宇宙から送られてくるデータを通じて、気候変動対策における中国の影響力を高めていきたいと述べました。（提供/CGTN Japanese）

「トランプ大統領「イラン協議はほぼ合意」」　トランプ米大統領は5月23日、米国とイランが「ほぼ合意に達した」と述べ、最終的な詳細は近日中に公表されるとの見通しを示しました。また、これに伴いホルムズ海峡が開放されることを明らかにしました。一方、イラン側は「両国は覚書の最終調整段階にある」としつつも、現段階では核問題の詳細には踏み込まず、「戦争終結に焦点を当てている」と強調しました。関係者によると、仲介役のパキスタンが双方を暫定合意に近づけたとのことです。しかし、イスラエルは合意内容が自国に「極めて不利」だと懸念を表明しており、ネタニヤフ首相は緊急会議を招集して対応策を協議しました。これに対しイラン大統領は、「イスラエルは戦争で利益を得ようとしている」と非難しました。（提供/CGTN Japanese）

「セルビア大統領が北京到着 初の公式訪問を開始」　セルビアのブチッチ大統領は5月24日から28日まで中国を公式訪問します。24日昼、ブチッチ大統領は専用機で北京首都国際空港に到着しました。今回の訪問はブチッチ大統領にとって初の中国への公式訪問となります。セルビアは、中国と「新時代の運命共同体」の共同構築を発表した最初の欧州国家であり、中国にとって東南ヨーロッパ地域における重要なパートナーです。両国指導者の戦略的リーダーシップの下、近年、中国・セルビア関係は高い水準で発展を続けてきました。双方は互いの核心的利益および重大な関心事項に対する支持を堅持しており、政治的信頼は盤石で、協力の成果も豊かであり、多国間協力も緊密で、人的交流も活発に行われています。訪問期間中、習近平国家主席と李強総理はそれぞれブチッチ大統領と会談し、二国間関係および双方が関心をもつ国際的・地域的問題について意見を交わす予定です。外交部報道官はこれに先立ち、「中国はセルビア側と共に、ブチッチ大統領の訪中を契機として、鉄の友情をさらに揺るぎないものとし、互恵協力を拡大し、人的・文化的交流を充実させ、多国間の協調を緊密化することで、新時代の中国・セルビア運命共同体の構築においてより多くの実質的成果を上げ、両国民に幸福をもたらすことを望んでいる」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）pic.twitter.com/4U2AOFGb7B— 中国動画 (@RC00547555) May 24, 2026

「BYD、12番目のF1チームとして参戦準備を加速―中国メディア」　2026年5月22日、中国メディアの財連社やIT之家などによると、中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が世界最高峰の自動車レースであるF1（フォーミュラ1）参戦に向けて積極的な動きを見せている。フランス・カンヌでこのほど開催されたBYDのイベントで、同社のステラ・リー（李柯）副社長がレッドブル・レーシング元CEOのクリスチャン・ホーナー氏と秘密裏に会談した。ホーナー氏は2005年のレッドブル・レーシングのF1参戦後、コンストラクターズタイトル6回、ドライバーズタイトル8回を同チームにもたらした名将だったが、25年シーズンにチーム代表兼CEOの座を電撃退任していた。関係筋によると、BYD側はホーナー氏を通じて、F1のステファノ・ドメニカリCEOや国際自動車連盟（FIA）のモハメド・ビン・スライエム会長を含むモータースポーツ界の幹部らと協議を重ねているが、キャデラックに続く12番目のチームとしてのF1参戦までのスケジュールやパワーユニットを自社開発するのかといった具体的な内容はまだ明らかになっていない。記事は、「F1における中国市場の重要性はますます高まっている。今年3月に開催されたF1中国グランプリ（GP）は2030年まで継続されることが決定している。統計によると、中国には1億人以上のモータースポーツファンがいる。BYDのステラ・リー副社長は以前、同社の技術力をアピールするため、社内でF1を含むモータースポーツへの参戦について協議していると語ったことがある。ただし、F1への新規参戦のハードルは高い。手続きの複雑さやエントリー費用に加え、既存チームへの補償として数億ドル規模の『反希薄化補償金』を支払わなければならない」と紹介した上で、「最終的に実現すれば、中国の自動車ブランドが世界最高峰のカーレースに参戦するという重要な分岐点となり、中国メーカーの世界戦略がモータースポーツ分野にまで進出したことを意味する」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）

「香港特別行政区の李家超行政長官 国家の支持と信頼に感謝 黎家盈氏の宇宙飛行士第4陣選抜を祝う」　香港特別行政区の李家超行政長官は5月23日、声明を発表し、香港特別行政区に対する国家の支持と信頼に感謝し、黎家盈氏が厳しい選抜と訓練を経て宇宙飛行士第4陣に選抜され、国家の宇宙事業に香港の力をささげることになったことを祝いました。李家超行政長官は、「香港から初めて科学研究者が飛行ミッションに参加することは、個人の能力が認められたことに加え、国家が香港のイノベーション科学技術人材、その成長および成果を高く評価していることの表れであるとともに、国家が香港の科学技術の発展を重視し、関心を寄せ、支持していることを十分に示している」と表明した上で、黎家盈氏を心から祝福し、飛行ミッションの成功を心から祈りました。黎家盈氏は2024年8月にチームに加わり、計8種類・200項目余りの訓練科目を修了し、累計1700時間を超える訓練を受け、優秀な成績で飛行資格審査に合格しました。（提供/CGTN Japanese）

「中国はいかにして世界最大の鉄道駅をわずか38カ月で完成させたか―印メディア」　中国メディアの環球時報によると、インディア・トゥデイはこのほど、「中国はいかにしてロボット軍団を駆使して世界最大の鉄道駅をわずか38カ月で完成させたか」とする記事を掲載した。記事はまず、トランプ米大統領の訪中に同行した実業家のイーロン・マスク氏がこのほど、世界最大の駅である重慶東駅を紹介した動画をSNSに投稿したことに触れた。そして、2025年6月に開業した重慶東駅について、「多くの国が大規模プロジェクトの実現に何十年も苦労する中、中国はこの巨大な122万平方メートルの駅をわずか38カ月で完成させた」と紹介した。重慶市については「中国西部の活力に満ちた経済都市の一つで、長江経済ベルトと一帯一路構想の合流地点という戦略的な位置にあり、中国内陸部にとって重要な物流・貿易拠点としての役割を果たしている」とし、「高速鉄道網は、人的往来だけでなく、産業を沿海地域の市場や国内のサプライチェーン、国際貿易ルートと結び付ける上で非常に重要だ」と伝えた。記事によると、地形が険しく夏場の気温がしばしば40度を超えるという厳しい環境下で行われた重慶東駅の建設を主導したのが「ロボット軍団」だ。レーザー光を照射しその反射光を計測し対象物までの距離や空間の3D形状を正確に把握するセンシング技術のLiDAR（ライダー）やAI（人工知能）、5G（第5世代移動通信システム）を搭載したレーザー誘導式4輪スクリードロボットが人間の3倍の速さでミリメートル単位の精度でコンクリートのレベル出しを行い、人件費を40％削減した。ガラス設置ロボットが重さ800キロのパネルを安全かつ正確に扱い、設置速度を3倍に向上させ、事故リスクを90％削減した。全方向溶接ロボットと24時間365日巡回するロボットが過酷な環境下でも効率性を高め、危険を軽減し、品質を維持した。記事は「中国の広大な高速鉄道網の一部である重慶東駅は、驚異的なロボット軍団や施工速度といった要素を超えて、世界の多くの国がいまだに追いつけない規模で産業への野心を現実のものとする中国の長期的な能力を反映している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/W21WWuNFVv— Elon Musk (@elonmusk) May 18, 2026

「イラン外相「米国の過剰な要求と矛盾した姿勢が交渉の進展を妨げている」」　イランのアラグチ外相は22日夜、ソーシャルメディアに投稿し、国連のグテーレス事務総長と電話会談し、最新の地域情勢やパキスタンが仲介したイランと米国の間の外交的進展について意見を交換したと明らかにしました。アラグチ外相は「米国はこれまでに何度も約束を破り、イランに対して軍事攻撃を行ってきた。その一貫性を欠く立場と度重なる過剰な要求は、いずれもパキスタンが仲介した交渉プロセスを妨げる要因だ」と述べました。アラグチ外相はさらに、「米国に対して強い疑念を抱いているものの、イランは依然として責任ある、極めて真剣な姿勢で外交プロセスに参加し、合理的かつ公正な結果の実現に向け努力している」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）

「日本で赤飯を炊くことが示す意味―香港メディア」　2026年5月21日、香港メディア・香港01は、初潮を赤飯で祝う日本の伝統的な習俗の背景と、時代の変化に伴いその習慣が衰退している現状を報じた。記事は、赤飯が小豆でもち米を赤く染めて蒸した料理であり、日本では古代より赤色は災いを払い邪気を退ける力があると信じられ、人生の重要な瞬間に赤飯が食べられてきたと紹介。子どもの誕生や成人式などの節目に赤飯を食べる習慣があるとした。また、かつては女の子に初めての生理が来た際にも赤飯が用意されたことに言及。農業社会において家系を絶やさず守ることが一族の最重要事項だったことから、初潮は生殖能力を備えた「女性」への段階を踏み出した重要な節目と見なされていたと解説した。さらに、一部の地域では赤飯が家庭内だけでなく近所にも配られていたことを指摘。日本社会では体や性に関する話題を直接口にすることを避ける傾向が強く、母親は「暗黙の信号」として赤飯を炊き、近隣住民は赤飯によってその子が婚姻可能な年齢に達したことを知ったのだと伝えた。記事は、現代では家族に祝われることを恥ずかしいと感じる本人の心情が優先されるようになり、初潮のために赤飯を炊く習慣が衰退していると紹介。母親がケーキやプレゼントを贈るなど、より控えめでプライバシーに配慮した形へ変化しているほか、儀式を行わず体のケアについて教えるのみの家庭も増えているとした。（編集・翻訳/川尻）

「203日！神舟21号クルー、中国人宇宙飛行士の連続滞在最長記録更新へ」　「神舟23号有人宇宙飛行ミッション」に関する記者会見が5月23日午前、酒泉衛星発射センターで行われました。報道官が神舟21号クルーの軌道上での滞在の様子や、これまでに得られた成果と進捗（しんちょく）について紹介しました。神舟21号クルーの軌道上滞在日数は23日の時点で203日に達しており、中国人宇宙飛行士クルーによる連続滞在の最長記録更新が確実視されています。これまで、各種作業は順調に進んでおり、3人の宇宙飛行士はいずれも良好な状態を保っているということです。今回のミッション期間中、クルーは計3回の船外活動を行い、神舟20号カプセルの舷窓の点検撮影、宇宙デブリ防護装置の設置、船外設備の点検などの任務を完遂しました。 指揮官の張陸氏は、これまでに通算7回の船外活動を行い、現在、中国で船外任務を行った回数が最も多い宇宙飛行士となりました。また、初飛行となるペイロードスペシャリストの張洪章氏は、宇宙環境を利用した研究・応用に向けたリチウムイオン電池の電気化学・光学のその場観察（in-situ observation：実験や反応が実際に進行している現場の条件を制御しながら、リアルタイムで状態を追跡・調査する手法）や、生命科学、流体・燃焼実験などの関連実験を主に担当しています。同じく初飛行の武飛氏は、中国で船外活動を経験した最年少の宇宙飛行士となりました。![]宇宙科学と応用分野では、クルーは地上の科学技術スタッフと密に連携し、宇宙生命科学、宇宙材料科学、微小重力基礎物理、航空宇宙医学、新技術などの分野で段階的な成果を上げています。その中には、マウスの宇宙空間での密閉飼育、宇宙飛行士の運動疲労評価モデルの初歩的な構築、それにミニトマトと小麦の軌道上での気耕栽培（エアロポニック栽培）などが含まれています。（提供/CGTN Japanese）

「山西省の炭鉱で爆発、8人が死亡し38人が脱出できず―中国メディア」　山西省長治市沁源県内にある通洲集団の留神峪炭鉱で22日午後7時半ごろ、ガス爆発が発生した。県による23日午前の発表によると、事故発生当時には坑内に作業員247人がいた。また、23日午前6時の時点で、201人は無事に脱出したが、8人が死亡し、坑内には38人が取り残されていた。留神峪炭鉱を経営するのは通洲集団留神峪煤業で、2025年12月に、坑内を上下するチェアリフトの緊急停止装置が機能していなかったことや、坑道口の天井部分が破損していて補強もされていなかったなどで、行政処罰の対象になった。また、2025年7月には、一部の作業員が反射板付きの作業服を着用せずに坑内に入っていたことでも、行政処罰を受けた。通洲集団留神峪煤業は2025年9月に発表された「2025年山西省グリーン鉱山創設名簿（第1期）鉱山リスト」に記載されるなど、環境面では一定の評価を得ていた。![留神峪煤業]習近平国家主席は同事故を受け、「負傷者を全力で救治し、捜索救助を科学的に組織し、善後処置を適切に行わねばならない」「事故原因を究明し、法に基づき厳粛に責任を追及せねばならない」などとする重要指示を発表し、中国共産党中央政治局委員である張国清副首相に、関係部門の責任者を率いて現場に急行させた。（翻訳・編集/如月隼人）