「4月の訪日外国人客、中国は大幅減も3位、台湾は過去最多―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは20日、今年4月の訪日台湾人数が過去最多を記録したと報じた。日本政府観光局（JNTO）の同日の発表によると、2026年4月の訪日外国人客数は前年同月比5．5％減の約369万2200人となった。記事は、「中国人旅行客の大幅減少に加え、最近ますます悪化し混乱が続く中東情勢も、今後数カ月にわたり国際線の運航や世界の旅行需要に影響を与える可能性がある」と伝えた。国・地域別では韓国が同21．7％増の87万8600人で最多。次いで、台湾が同19．7％増の64万3500人だった。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けているものの、それでも中国は33万700人で3位に入った。ただ、前年同期比では56．8％減少した。4位は米国で33万人、5位は香港で22万6000人だった。記事は「4月の訪日客が減少した主な要因は欧米で重視される『イースター休暇』が今年は3月だったことにある。このため、欧米や北欧地域などでは4月の訪日客数が大幅に減少した」との専門家の分析を紹介。一方で、台湾、韓国、ベトナムなどでは過去最多を記録したことにも言及した。そして最後に、「JNTOは報告書の中では中東情勢について直接言及していないものの、今後数カ月は航空便の運航や旅行需要に影響が及ぶ可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

「DV夫を殺害、主演女優の実話を元にした映画「監獄来的媽媽」公開中止か―中国メディア」　中国メディアの羊城晩報によると、中国で30日公開予定の映画「監獄来的媽媽（監獄から来たお母さん）」が大きな論争に巻き込まれている。「監獄来的媽媽」は、家庭内暴力（DV）に苦しんだ末に夫を殺害した罪で服役した女性が出所後に社会復帰し、夫の母の許しを得て息子との関係を修復する姿を描いた人間ドラマ。主人公のモデルで当事者の趙簫泓（ジャオ・シャオホン）さんが主演を務め、2025年9月のスペイン・サンセバスチャン国際映画祭で最優秀主演賞に輝いた。キャッチコピーでは「実話に基づく」「当事者が出演」などと強調し、趙さんもSNSへの投稿で自身が10年間服役していたと述べていた。![]しかし実際には、些細なことで夫をナイフで殺害したとして故意傷害罪で懲役15年、政治的権利剥奪5年の判決を受けていたため、インターネット上で「映画の宣伝内容と矛盾する」「犯罪を美化している」などと物議を醸した。これを受け、制作サイドは18日午後、公開日について「上海電影局と調整中で未確定だ」と回答した。上映を予定している映画館には19日午後の時点で公開中止の通知は届いていないという。趙さんのSNSアカウントは現在「フォロー禁止」となっており、投稿はすべて消えている。（翻訳・編集/柳川）

「トラックが川に転落し10人死亡、農村部の日雇い労働者の安全リスクが浮き彫りに―中国」　2026年5月19日、シンガポールメディアの聯合早報は、中国の農村部で過積載車両の転落事故が相次ぎ、中高年女性の日雇い労働者が深刻な安全リスクにさらされていると報じた。記事は、広西チワン族自治区河池市環江マオナン族自治県永権村で16日、サツマイモの植え付け作業を終えた15人を乗せたピックアップトラックが増水した橋を通過中に川へ転落し、10人が死亡したと紹介した。そして、犠牲者の多くが地元で雇われた中高年の女性であったことに触れ、農業の法人化に伴い大規模な作付けや収穫に伴う短期的な労働需要が生まれ、日雇い労働に従事する農村の中高年女性が約1000万人に上ることを背景として伝えた。その上で、昨年から今年にかけて、遼寧省や山西省、河南省などで農作業の送迎中における過積載や不適切な輸送による死傷事故が相次いでいると指摘。農村部では労働者の高齢化により雇用主による送迎が一般的になっており、コスト削減のために定員5人の乗用車に6人が乗るなど過積載が常態化しているという現地事業主の証言を報じている。記事によると、シンガポール南洋理工大学の占少華（ジャン・シャオホア）准教授は、中国では農村部での雇用行為に対する明確な規範が欠如しており、労働契約のない非正規雇用は送迎過程でも大きな安全上のリスクを抱えていると指摘した。また、地方政府が小型車の過積載を防ぐ規制を強化するとともに、中国の農村統治が末端まで浸透していることを活用し、村の幹部が検査を行うべきとの見解を示している。（編集・翻訳/川尻）

「東京で最も我慢できないことって？中国ネット「地下鉄が迷路」「中国人のマナーが100点でも…」」　中国のSNS・小紅書（RED）に15日、「東京で最も我慢できないことは何？」との質問が投稿され、大きな反響を呼んだ。この投稿には500件超のコメントが付いており、「ごみ箱がない」「（野菜不足で）便秘になる」「果物が高い。野菜が高い」「食べ物はどれもこれもしょっぱすぎる。しょっぱくないのは寿司と刺身とそばくらい」「電車内が臭い」「公衆トイレのペーパーが異常なほど薄い」「店が閉まる時間が早すぎる」「ホテルは朝10時にチェックアウトしないといけないこと」「どこへ行くにも列に並ばないといけない」「食べ歩き不可」「地下鉄がもはや迷路」「コンビニで使い捨ての下着やタオル、石けんが売っていない」といった声が上がった。また、「過剰なマナー。日本にいると、自分の一挙一動が他人に影響を与えてるんじゃないかという感覚にさせられる」「ルールや秩序があるのはいいけど、それが過剰で、考えも議論もせず、意味不明なルールをそのまま受け入れて使っていることがある」といった声や、「故意にぶつかってきたり、道を遮ったりする人が結構多い」「日本人がよくやる白い目でじろじろ見てくる視線」「ルールが多く差別的。中国人観光客のマナーが100点満点でも、日本人が見ると不合格になる」など、差別的な扱いを訴える声も。このほか、「毎年、春は風がすごく強くてスカートを履けず、髪もぐちゃぐちゃになっちゃうこと」「夏暑い」「満員電車」「花粉」「ごみを毎日出せない」「道が狭い」「辛い物があまりない」「鬱々とした雰囲気」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「李大統領「韓日は嵐を共に乗り越える重要なパートナー」＝韓国ネット「歴史は忘れず実利外交を」」　李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、日本の高市早苗首相と首脳会談を行った。韓国・聯合ニュースによると、李大統領は「国際情勢は今、嵐が吹き荒れており、これまで以上に友邦国間の協力と意思疎通が必要な時だ」とし、「国際情勢の困難を共に乗り越えていくことで、両国が互いに重要な協力パートナーであることを実感している」と述べた。さらに、「両国の揺るぎない友情は、より一層輝きを増している」とも語った。会談は、李大統領の故郷である慶尚北（キョンサンブク）道・安東（アンドン）で行われた。李大統領は「今年1月には、高市首相の故郷である奈良県を訪問し特別な歓待を受けた。今日は私が生まれ育った安東に首相をお迎えでき、大変意義深く光栄だ」と語った。続けて、高市首相の就任以来、すでに4回目の会談となることについて、「わずか4カ月の間に互いの故郷を訪問することになった。これは韓日関係史上初めてというだけでなく、海外でも類を見ないことで、シャトル外交の真の姿を示すものだ」と強調した。そのうえで、「韓日関係は未来に向かって、一日たりとも休むことなく息つく暇もなく前進している」「前例や慣行に縛られず、互いへの理解と共感の幅を広げていけば、実用的かつ画期的な協力案を生み出せることは明らかだ」と述べた。また、「韓日関係の新たな60年の最初の年に開かれる今日の会談が、韓日関係をもう一段階、飛躍させる一歩となることを願う」と強く述べた。この記事に、韓国のネットユーザーからは、「李大統領は本当に外交の達人だ。外交に永遠の敵も永遠の味方もない。ただ国益と国民が最優先だ」「韓日関係の進展は称賛に値する。だが、過去の李在明とあまりに違う。今後は言行一致でやってほしい」「自分がやれば『実利外交』、他人がやれば『親日家』？」「なぜ日本に謝罪を要求せず独島（日本名：竹島）のことも話題にしないのか」「李在明は日本製シャンプーの使いすぎで親日派になったか？」「中国よりは日本のほうがまし。過去は忘れずに、実用外交を」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「上海の日本人刺傷事件は「個別の事件」と中国外交部、「根拠ない憶測控えるべき」とも」　中国外交部の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は5月20日の定例記者会見で、上海市内で発生した日本人を含む3人が負傷した事件について、「治安上の個別の事件だ」と強調した。会見で共同通信の記者が「19日に上海で発生した日本人刺傷事件について、中国外交部としてどのように受け止めているか。また、公表可能な詳細情報はあるか」と質問したのに対し、郭報道官は「上海市内の飲食店で精神障害のある人物による刃物を用いた傷害事件が発生し、中国人1人と日本人2人が負傷した。負傷者は速やかに病院へ搬送され治療を受けており、容疑者はすでに警察に拘束された。現在、関係部門が捜査を進めている」と説明した。![上海の高層ビル]その上で、「本件は治安上の個別の事件であり、中国側の関係部門が法に基づいて処理する」と強調した。また、日本放送協会（NHK）の記者が、「今回の事件は日本人を意図的に狙ったものか」と質問したのに対し、郭報道官は「中国側の関係部門はすでに通知を発表している。調査の結果、加害者は精神障害がある人物であり、関係部門が法に基づき調査と処理を進めている」と説明を繰り返した上で、「一部メディアや関係者は、根拠のない憶測や無理な関連付けによる過度な騒ぎ立てを行うべきではない」と述べ、冷静な対応を呼び掛けた。（記事/RR）5月19日午後，中國上海浦東新區陸家嘴的超高層大樓——上海環球金融中心（SWFC）3樓的日本料理店“銀平”發生持刀傷人事件。一名59歲的中國籍男子持水果刀闖入店內，捅傷3人，其中兩名是日本人。 pic.twitter.com/JeUiJjh2n0— 縱橫日本 (@zonghengjp) May 19, 2026

「サムスン電子半導体部門元CEOが27年下半期からチップ価格が下落すると予想―中国メディア」　2026年5月19日、中国メディア・ウォール街見聞によると、韓国サムスン電子の半導体部門の元CEO、キョン・ゲヒョン（慶桂顕）氏は18日にソウル市で開催された韓国工学アカデミー（NAEK）の第285回フォーラムでの講演で、世界のメモリチップ価格が来年下半期に下落を始めるとの予測を明らかにした。24年5月までサムスン電子の半導体部門CEOを務めたキョン氏は、世界市場を調査した研究機関のデータを引用し、世界的にメモリの生産能力が急速に増大しており、価格に直接影響する可能性があることに言及し、「中国企業が生産能力の拡張を急速に進めており、来年下半期頃にメモリ供給が急増するのに比例して、どんなに遅くとも28年上半期までには市場に何らかの変化が起こる可能性がある」と論じた。その上で、「大手企業の投資に対する収益率が低下すれば、投資額を削減する方向へ動くだろう。そうなれば、28年以降は価格の下落だけでなく、メモリチップの需要も萎縮する可能性がある」と述べたほか、韓国のメモリ産業の構造的欠陥として、ファブレス（システム半導体設計）領域の世界シェアが1．5％しかなく、「フルスタック」の製造システム面が不足しているとも指摘した。記事は、「このロジックは理解できなくもない。現在のメモリ需要の原動力はAIデータセンターの建設にある。大手企業はサーバー購入による演算能力の構築を継続しているが、人工知能（AI）への投資で得られる収益が予想ほどではなければ、投資にブレーキがかかり、メモリ需要の過熱も落ち着くはずだ」と述べた上で、キョン氏が「韓国はメモリ市場（DRAM）の優勢を維持しつつ、半導体やソブリンAI（主権AI）などの領域で、自国で開発と管理が完結できる独立性を備え、それらの技術を製造業にも応用できるよう、ディープテック製造国家へモデルチェンジしなければならないと提案している。さらに、ソフトウェアとハードウェアの両面で米中両国と競争するよりも、韓国の得意分野に専念し、そこへいかにAIを組み込むかを真剣に考える方が重要だ」との考えを示したことを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）

「＜サッカー＞「日本人監督に感謝」「日本には勝てない」、U17アジア杯決勝は日中対決」　サウジアラビアで開催中のサッカーのAFC U17男子アジアカップ決勝は日本対中国となった。19日に行われた準決勝で、中国はオーストラリアを2-0で下し、22年ぶりに決勝進出を果たした。中国は今大会のグループリーグでインドネシア、日本に敗れ、崖っぷちに追い込まれたが、最終節のカタール戦に勝利したことで辛くも決勝トーナメントへ進出。準々決勝では地元サウジアラビアに3-1で勝利していた。一方、日本はグループリーグを3戦全勝で突破し、準々決勝ではタジキスタンに5-0、準決勝ではウズベキスタンに1-1からのPK戦で勝利した。日中対決となった決勝戦は23日に行われる。中国のネットユーザーからは「U-23に続きU-17も決勝進出。今年は素晴らしい」「カタールに勝ち、サウジアラビアに勝ち、オーストラリアに勝った」「今回は本当に中国サッカーに希望が見えた」「決勝進出なんて、めちゃくちゃ興奮する」「実はU-17中国代表は本来の力を発揮し切れていない。彼らの実力はこんなもんじゃない」「予定が変わった。優勝を取りに行くぞ！」といった声が上がった。また、「（U-17中国代表を率いる）日本人の浮嶋敏監督に感謝すべき」「日本にリベンジできるか」「日本とは厳しい戦いになるだろう。なんといっても相手はどの年代も強力」「まあ日本には勝てないだろう」「（著名なサッカー解説者の）董路（ドン・ルー）の予想は半分当たっている。そして彼は、決勝は日本が勝つと言っていた」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国、より採掘しやすい新たなレアアース鉱床を発見―中国メディア」　2026年5月19日、中国メディアの観察者網は、東北地方で低コストかつ低環境負荷で採掘可能な新型のレアアース鉱床が発見され、従来の資源分布の常識を覆す可能性があると報じた。記事は、黒竜江省地質鉱産局や中国科学院などの研究チームが、黒竜江省と吉林省で軽・重希土類を豊富に含む「解離型レアアース鉱」を発見するとともに、サンプリング調査によって吉林省などの一部区域で重レアアースが高度に濃縮されていることを確認し、学術誌に論文を発表したと紹介した。そして、この発見が中国の「南部は重希土類、北部は軽希土類」という長年の資源分布の法則を覆すかもしれないと伝えた。また、これまで重レアアースの主力を担ってきた中国南部では「イオン吸着型」鉱床が多く、化学薬品による環境破壊や、20～25％の資源が回収不能になるといった課題を抱えていることに言及。今回発見された「解離型鉱床」は繰り返される凍結融解のサイクルによって岩石が自然に砂利状に分解されているため採掘効率が高く、低コストで環境への負荷も少ないと解説した。記事は、研究チームが今回の成果について、中国東北部の経済社会発展を促進し、ひいては中国のレアアース資源の潜在的な開発空間を広げ、戦略面での重要性を浮き彫りにしたとの見解を示したことを紹介した。さらに、中国が現在世界のレアアース加工業務の約90％を担い、欧米がレアアース調達において脱中国の動きを進める中で、「新発見により中国の主導的地位がさらに固まる可能性がある」という香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの指摘を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「日韓首脳会談、「LNG・原油協力を強化」で合意＝韓国ネット「エネルギー輸入国同士で？」」　2026年5月19日、韓国メディア・THE FACTは「李在明（イ・ジェミョン）大統領は高市早苗首相と首脳会談を行い、両国が液化天然ガス（LNG）や原油などエネルギー分野での協力を一層強化していくことで一致した」と伝えた。首脳会談後の記者発表で李大統領は、「両国は今年3月に締結されたサプライチェーン・パートナーシップの成果を評価し、サプライチェーン分野での協力をさらに拡大していくことで合意した」と明らかにした。さらに、「3月に締結したLNG需給協力を基盤として、両国間のLNG協力を拡大していく」としたうえで、「原油の需給や備蓄に関する情報共有、および意思疎通のチャンネルもさらに深化させていくことを決定した」と説明した。また、李大統領は「最近の中東情勢に起因するサプライチェーンとエネルギー市場の不安定性について、緊密な協力の必要性が一層高まっているとの認識を同じくした」「中東地域の平和と安定が一日も早く回復されるべきだという点でも意見が一致した」と伝えた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本とLNG協力？日本はガスを生産してるの？」「日本も韓国も輸入国なのに、何の協力をするというのか」「福島の処理水放出を『汚染水放出国家』と非難していたのに、高市首相に会ってニコニコ笑ってないで、他にやることはいっぱいあるだろ」「これからは親日家になるのか？」「独島（日本名：竹島）も売り渡しそうだな」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）