「オーストラリア、中国系投資家にレアアース企業の株式売却を命令―独メディア」　2026年5月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストラリア政府が国家安全保障上の観点から中国系投資家に対し、レアアース企業の保有株式売却を命じたと報じた。記事は、オーストラリアのジム・チャマーズ財務相が、中国、香港、英国領バージン諸島に住所を置く株主計6人に対し、レアアース生産のノーザン・ミネラルズ社の保有株式を60日以内に売却し撤退するよう命じたと紹介。対象には6％以上の株式を保有する筆頭株主の投資会社バストネス・インベストメント・グループも含まれると伝えた。そして、ノーザン・ミネラルズ社について、西オーストラリア州ブラウンズ・レンジ地区に、電気自動車（EV）に必要な高性能磁石の製造に使用される大型のジスプロシウム鉱床を所有していると説明。世界のジスプロシウム生産量の約99％を中国が占める中、米国とオーストラリアが23年10月にレアアースおよび重要鉱物資源へのアクセス拡大を目的とした協定に署名し、同社が中国依存脱却の要と位置づけられた経緯を紹介した。記事はまた、AFP通信の報道を引用し、中国系投資家が同社の株式買い増しを続け、一時期は会長解任の動議を提出するなど影響力を強めようとしていたと指摘。同社が「隠れた買収」を警戒し、25年11月に自らオーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）へ審査を申請したと伝えた。さらに、オーストラリア政府が24年に、今回同様の外国買収法を引き合いに出して、別の中国系投資家グループに対して同社株の売却を強制したことに触れ、今月18日午前にはオーストラリア証券取引所がノーザン・ミネラルズ社の株式売買を停止したと紹介。同社が政府による新たな処分命令を精査した後、さらに発表を行う予定だとした。記事は、チャマーズ財務相が声明の中で、「われわれは堅牢かつ非差別的な外国投資の枠組みを運用している。必要であれば、国家利益を維持するために、この件に関してさらに行動を取る」と述べたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

「韓国映画界、大ヒット作「王と生きる男」が歴代2位の動員で不振脱却なるか―中国メディア」　2026年5月19日、中国メディアの環球網は、韓国映画が歴代級のヒットを記録する一方で、特定作品への上映集中や消費習慣の変化により産業全体が構造的危機に直面していると報じた。記事は、歴史映画「王と生きる男」の累計観客数が1686万人を突破し、14年の「バトル・オーシャン 海上決戦」に次いで韓国映画史上歴代2位の興行成績を記録したと紹介した。一方で、今年に入って公開され4月19日までに損益分岐点を超えた韓国映画は「王と生きる男」とホラー映画「サルモクチ」の2本のみにとどまっていると指摘。韓国誌ハンギョレ21の報道を引用し、25年の韓国映画の売上高が4191億ウォン（約480億円）で前年比39．4％減少し、観客数も同39．0％減少して過去最悪を更新するなど、韓国の映画業界は全体的に冷え込んでいることを報じた。そして、韓国映画市場縮小の最大の要因は消費習慣の変化にあり、映画館での鑑賞に集中していた消費者の興味、関心が博物館や美術館、韓流イベントといった他のレジャーや動画配信サービスに分散するようになったと分析した。記事はさらに、大衆文化評論家の李文遠（イ・ムヌォン）氏が、観客動員数が1000万人を超える映画が登場すると他の映画も選んで鑑賞されるという相乗効果が消えつつあることを指摘したことに言及した。その上で「王と生きる男」の上映回数占有率が一時62．1％に達したことを紹介し、韓国映画制作者協会の李恩（イ・ウン）会長が、目先の売り上げだけを追求するこのような配給方式が映画界の健全な形を損なっていると批判したことを伝えた。また、韓国映画界の主要13団体が4月に「2026年韓国映画産業の危機と対策」と題した記者会見を開き、1作品当たりの上映回数の占有率を20％以下に制限することが提案されたことにも触れた。記事は、業界関係者が、特別上映室や関連グッズ、劇場広告といった多角的な収益源を確保し、全方位で収益ルートを広げる必要があると分析したことも併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）

「武漢大学で予約制度廃止後に観光客がマナー違反、体育の授業のライブ配信も―中国」　中国メディアの上遊新聞は18日、入校予約制度を廃止した中国の名門大学の武漢大学で、一部観光客によるマナー違反が見られたことを伝えた。記事によると、武漢大学は13日、一般市民向けの入校予約制度を正式に廃止し、キャンパスを開放した。しかし、大勢の学生がSNS上で、「木に登って記念撮影」「グラウンドで体育の授業をライブ配信」などの一部観光客によるマナー違反行為を報告。また、人の激増によって校内の一部食堂が大混雑したという。観光客が木に登って写真撮影をした問題について、大学の警備部門は17日、「状況は把握している」とする一方、法執行権限がないことを挙げて「今はマナー違反を行った個別の観光客に巡回警備員が止めるよう注意することしかできない」と説明した。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/cEnQnKggPx— 中国動画 (@RC00547555) May 19, 2026

「武漢の生態保護区域に潜む違法化学工場、高い住民の発がん率―中国メディア」　2026年5月18日、中国メディアの大象新聞は、武漢市の生態保護区域内で違法操業を続ける化学工場による深刻な汚染により、周辺住民のがん発症率が異常な水準に達していると報じた。記事は、武漢市新洲区の黄土坡集落で人口585人のうち62人ががんや白血病を発症しており、15年以降だけで34人が発症、19人が死亡していると紹介。中国国家がんセンター発表の全国平均である10万人当たり207．7人と比較して、同集落の発症割合は明らかに異常だと伝えた。その上で、異常な発がん率の原因として疑われているのが集落に隣接する水ガラス（ケイ酸ナトリウム水溶液）工場だと指摘。この工場は環境影響評価や排水許可などの手続きを一切経ていない「無許可」の化学工場だった上、武漢市政府の指定した化学工場の建設が禁止されている基本生態管理区域内に位置していたと説明した。![]そして、現場では茶色の汚水が菜園を通って村の池へ流出し、農作物の成長阻害や魚の大量死が発生しており、第三者機関の分析によって排水のpH値が強アルカリ性を示し、色度は基準の500倍を超過していたと紹介した。さらに、住民代表の張建勇（ジャン・ジエンヨン）さんが、村の水道が開通する16年まで住民全員が地下水を飲んでいたと証言し、近隣の多数の世帯でがんや白血病などの発症が相次いでいると述べたことを伝えた。![]記事は、武漢市生態環境局新洲区分局が採水調査を行い、「深刻な汚染は確認されず」と回答したことに触れる一方で、大雨で汚水が流された後の調査だった上、調査直前に同分局の職員が工場の経営者に排水口を塞ぐよう指示していたことが判明したと報じた。報道によると、工場は22年に20万元（約460万円）の罰金が科されたものの、その後も汚染水を排出し続け、現在もひそかに操業している疑いがある。また、立ち入り検査記録や検査データ原本の公開を求める住民に対して、同分局は「企業の内部事項」という理由で拒否しているという。（編集・翻訳/川尻）

「美術館の展示作品に疑問の声「普通のはしごでは？」―中国」　中国メディアの瀟湘晨報によると、四川省の成都市美術館に展示されている作品の「はしご」に、ネットユーザーから「普通のはしごとの違いが分からない」との感想が寄せられた。中国のネット上に投稿された作品の動画を見た人からも「こういうのなら自分の家にもある」「芸術作品を普通の考え方で見てはならない」などの声が上がったが、美術館の職員によると、この作品は本当に廃棄されていた普通のはしごが使われているという。作品名は「ダイヤモンドのはしご」で、廃棄されたはしごに数万個のラインストーンをちりばめて現実と夢をつなぐ懸け橋を表現し、個人や労働者に対する芸術家の敬意を伝えているのだという。![成都市美術館]一方、瀟湘晨報の報道に中国のネットユーザーからは「見て理解できない？それで正解。それがまさに芸術家の目的だ」「このニュースを見る限り、この芸術作品は成功を収めている。だって人々の注目を集めたのだから」という声や、「私はすごくいいと思うな」「芸術は本来、多元的で多彩なもの。固定観念で捉えるべきではないし、芸術の美は至るところに存在している」などの声が聞かれた。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/0CyD8Gj63c— 中国動画 (@RC00547555) May 18, 2026

「「表現の自由とはいえ…」韓国で旭日旗タトゥー男が物議「教養も常識もない」「日本に住めば」」　2026年5月17日、韓国・ニューシスによると、京畿道・水原の大型ショッピングモールで旭日旗のタトゥーを入れている韓国人とみられる男性が目撃され、物議を醸している。ネット上のコミュニティーに同日、「いまだに韓国にこんな人が」というタイトルで写真が投稿された。写真には、ムービングウォークに立つ短パン姿の男性が写っており、左足のふくらはぎに旭日旗のような絵柄のタトゥーが入っていることが確認できる。韓国広報専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は17日、この投稿について言及し「旭日旗は日本の軍国主義と帝国主義を象徴する旗だ。いくら表現の自由があるとはいえ、堂々と見せびらかして歩くのは明らかに誤った行為だ」と批判した。また、「何より懸念されるのは、ここ数年、国内でこうしたことが相次いでいることだ」と指摘。大学キャンパス内に旭日旗と太極旗を混ぜたような絵が設置されたこと、顕忠日（6月6日。国を守るために犠牲となった殉国者を追悼する日）に釜山のマンションで大型旭日旗が掲げられたこと、旭日旗を車体に貼ったベンツを乗り回す女性や旭日旗のＴシャツを着てバイクに乗る男性が目撃されたことなど事例を紹介した。その上で、「このようなことが続けば、日本による旭日旗使用の口実を与えることになる」と懸念を示し、早急な処罰法整備の必要性を訴えた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「頭がどうかしちゃった人がたくさんいるんだな」「最低限の教養も常識も必要ない人生を送っているようだ」「体に刻むほどなら日本に移住して忠誠を誓えばいいのに」「旭日旗は単なる絵ではない」「表現の自由を重視する欧州でもハーケンクロイツのタトゥーを入れたら法で罰せられる」「こういうのを処罰できないのが韓国なんだ。いつも口だけ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）국내 쇼핑몰에 나타난 왼쪽 종아리 욱일기 문신남 pic.twitter.com/XxlenCrZjz— 64비트사령부 (@64bitcoinkr) May 17, 2026

「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか―香港メディア」　香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）は17日、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」として、北京外国語大学地域・グローバルガバナンス高等研究院の崔洪建（ツイ・ホンジエン）教授による解説を伝えた。中国には、米国のトランプ大統領が13～15日の日程で訪れたばかりで、16日にはロシアのプーチン大統領の19～20日の訪中が発表された。フェニックステレビは「トランプ氏が去った直後にプーチン氏が中国を訪れる」「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」と問い掛けた上で、「最近の中国と米国の間のやり取りについて中国側と意見交換を行う」とロシア側が説明したことを紹介。さらに「ロシア側は両国のやり取りについてどのような情報を知りたがっているのか」と提起してから、崔教授の解説を伝えた。崔教授はまず、「中国はすでに大国外交の中核的ハブになっている」と言及し、今回の米ロ首脳の相次ぐ訪中は世界的な問題において高頻度かつ高効率な大国間協力が急務になっていることを際立たせていると指摘した。中国は仲介役、調整役という重要な役割を担っているという。また、プーチン氏が今回の訪中を切実に望んでいる理由として、崔教授は「第一に昨年は反ファシズム戦争勝利80周年に当たり、中ロ両国間の協力や国際的立場の合意が持続的に深化した」と指摘。今年は良好な協力関係の継続を急ぐ必要があるとの考えを示した。さらに、崔教授は第2の理由として、「多くの地域紛争が情勢転換を迎えようとする中、中国と米国がハイレベルの協議を終えたことを受け、ロシア側は双方の会談内容の核心を探り出すのを急いでいる。特にロシア・ウクライナ紛争や米国とイランとの駆け引きなど自国利益に密接に関わる議題に関心を寄せている」と指摘した。第3の理由は米中関係の改善がもたらす変化で、崔教授によると「ロシア側は中米関係の着実な改善がもたらす世界の構造変化に多大な関心を寄せている」。ロシアは世界秩序の行方や対中・対米外交の布陣を検討し、将来の発展方向を整理・明確化したい考えで、今回、中ロ首脳の間ではロシアの外交方向や戦略環境に関わる重要議題について深い意見交換が行われる見通しという。（翻訳・編集/野谷）

「ホルムズ海峡封鎖後にタンカー68隻が日本へ、韓国メディア注目＝韓国ネット「韓国は何を」」　2026年5月16日、韓国・デジタルタイムスは、「ホルムズ海峡の実質封鎖以降、日本へ向かったタンカーは68隻に達し、その半数は中継地点で外国船から原油を積み替えていたことが分かった」と伝えた。記事は、欧州の調査会社ケプラーのデータを基にした日本メディアの報道を引用し、「3月以降、日本へ向かったタンカーは68隻。このうち中東産とみられる原油を積載していたのは33隻、さらにそのうち15隻はマレーシア沖やインド沖で外国船から原油を積み替えていた」と説明した。また、「日本は中東の危険海域の航行を避け、中東からアジア海域までの輸送を外国船に任せ、途中で積み替えを行うことにした」と伝えた。ケプラーによると、ENEOSホールディングス傘下の海運会社が所有する原油タンカーは4月21日、マラッカ海峡付近で韓国の原油タンカーからアラブ首長国邦（UAE）産の原油約180万バレルを受け取った。この韓国船はUAE東部のフジャイラ港を4月10日ごろに出発していた。こうした日本の原油調達方式は「極めて異例だ」という。ホースを利用した海上での原油積み替えには通常2〜3日かかり追加費用が発生する。しかし、米国産原油をアフリカの喜望峰経由で日本まで輸送するには50日以上かかることを考慮すると、中東産原油を積み替えて輸送する方が安価だという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「2月28日以降、ホルムズ海峡を通過を通過した韓国船はゼロ。日本はタンカー68隻」「おまけに攻撃もされた」「外交の天才だという大統領は何をやってるんだ？」「実際の行動で国益を得た日本政府。口では国益と言いながら何も得られず、自国の船舶が攻撃されても何も言えない韓国政府」「これが前科4犯の李在明（イ・ジェミョン）と高市の能力レベルの違いだ」「『さすが日本』この一言に尽きる」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「農地や河川がごみ捨て場に、各地のずさんなごみ処理を暴露―中国メディア」　2026年5月18日、国営の中国中央テレビ（CCTV）は、中国各地の農村でごみの不法投棄や野外焼却が常態化し、多額の予算で建設された処理施設が放置されている実態を報じた。記事は、中国各地の農村でなおも存在する深刻なごみ問題として甘粛省、遼寧省、内モンゴル自治区の事例を紹介。甘粛省慶陽市正寧県では農村の居住環境整備に2700万元（約6億2000万円）以上を投じ、ごみ中継所20カ所の新設や専用車両、圧縮設備の整備を行ったにもかかわらず、中継所は一度も稼働しないまま放置されていると伝えた。また、村の幹部の話として、建設したものの車両の維持費、燃料費、保険料などの予算が確保できず、管理や運用ができないのが実情だと指摘。地元当局の担当者も現状を把握しているが、有効な改善策や解決策はないと回答したとしている。次に、遼寧省営口市の多数の村で生活ごみや産業ごみが道路や河川を長期間占拠し、異臭や有害廃棄物の散乱、野外焼却による火災リスクが住民の居住空間を脅かしていることに言及。同市陳屯鎮では農地や果樹園に隣接するごみ集積場への搬入に反発した住民がごみ運搬車を実力で阻止し、行き場を失った車両が河川へ違法投棄を行う事態が発生したことを紹介した。そして、鎮長がごみの多さを指摘しつつ、対策を講じるための財政不足を口にしたこと、清掃部門の担当者が運搬能力不足によるごみの大量滞留を認めたことも指摘。地方政府の能力、ごみ排出量の制御、行政と住民との意思疎通いずれにおいても問題を抱えていることを浮き彫りにした。記事はさらに、内モンゴル自治区ではバヤンヌール市でごみ処理作業員が正規の処理場へ運ばず、人里離れた道にごみを野外投棄したり簡易的に埋め立てたりしている状況が発生し、赤峰市の農地保護区内にある天然の谷では町全体や周辺地域の生活ごみ100トン以上が長年にわたって違法に埋め立てられていると紹介。特に、赤峰市の市街地では囲いの裏側に隠された大型の野外ごみ集積場に医療廃棄物や動物の死骸が浸透防止対策のないまま放置されていると報じた。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/Hre7fymNhC— 中国動画 (@RC00547555) May 18, 2026

「ユネスコ報告書「中国など4カ国が新たな留学先として台頭」―中国メディア」　中国メディアの参考消息によると、国際的な高等教育課程の学生の留学先としてアルゼンチン、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の4カ国が台頭していることが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がこのほど発表した報告書で分かった。参考消息がスペインの通信社EFEの報道として伝えたところによると、世界中の留学プログラムに参加している730万人の学生の約半数が米国、英国、オーストラリア、ドイツ、カナダ、ロシア、フランスの7カ国に集中している。しかしユネスコの報告書は、4カ国の台頭が7カ国の歴史的な優位性に挑戦していることを裏付けている。![北京語言大学のイベント]アルゼンチンは中南米地域における主要な留学先となっている。2023年に同国が受け入れた留学生数は高等教育課程全体の入学者数の約5％に相当する。留学生の大多数がブラジルやペルー、コロンビア、ボリビア、パラグアイの出身だ。中国は留学生の主要な送り出し国であるだけでなく東アジアと太平洋地域における主要な受け入れ国としての地位を確立している。UAEでは23年の留学生数が12年の5倍近くになり、トルコでは6倍以上になった。それに対し、伝統的な留学生受け入れ国であるフランスの過去10年間の伸び率は20％にとどまり、トルコやUAEの伸び率を下回る。![北京語言大学のイベント]ユネスコは、4カ国の成長要因として、地理的な近接性や文化的親和性、生活費の低さ、積極的な国家政策などを挙げている。グローバルノース諸国で外国人留学生の受け入れが厳格化していることも要因の一つだ。ユネスコによると、この拡大は必ずしも機会均等につながるわけではなく、質の高い包括的な高等教育を実現するためには、革新的な資金調達モデルが必要であることを改めて示している。（翻訳・編集/柳川）