「中国「金満サッカー」の終焉、大規模な汚職問題が複数の不動産企業に波及―中国メディア」　2026年5月21日、中国メディアの第一財経は、不動産資本による「金満サッカー」が終焉し、その負の遺産として大規模な汚職が発覚、多くの関係者が厳罰に処されたと報じた。記事は、中国サッカー協会が5月21日、八百長や不正に関与した関係者への処分を完了したと発表し、人民法院により犯罪が認定された17名に対し、サッカーに関するあらゆる活動を終身禁止とする処分を下したと紹介した。そして、不動産大手の華夏幸福の孟驚（モン・ジン）元総裁が贈賄や試合操作などの罪により終身禁止処分を受けたほか、広州富力や上海緑地申花、広州恒大などの元幹部ら48人に対し、5年以下の活動禁止処分が下されたと伝えている。その上で、処分を受けた関係者の多くが不動産企業系クラブの関係者であるとして、過去の不動産資本によるサッカー界への深い介入に言及。2010年頃から不動産販売の拡大とともに開発業者がサッカーに巨額投資を始め、11年には中国スーパーリーグ全16クラブのうち14クラブのオーナーが不動産企業という状態になったとした。さらに、不動産系クラブの代表格である広州恒大が巨額投資による有力外国人選手獲得を続けてリーグ7連覇を達成するといった「金満サッカー」が繰り広げられたことを伝え、20年には当時の中国サッカー協会会長がスーパーリーグのクラブ平均投資額は日本のJリーグの3倍、選手給与は5．8倍に達していたと発言していたことに触れた。記事は、2021年後半以降に不動産販売が低迷し、恒大集団や華夏幸福など大手デベロッパーが経営危機に直面したと紹介。選手の給与未払いや外国人選手との契約打ち切りが続出し、「金満サッカー」時代が事実上終わったと伝えた。そして、「金満サッカー」が終わるとサッカー界の汚職スキャンダルが次々と発覚する事態となり、22年11月の元代表監督・李鉄（リー・ティエ）氏への調査を皮切りに、中国サッカー協会の元会長や秘書長が次々と摘発され、今回の大量処分に至ったとしている。（編集・翻訳/川尻）

「サムスン電子のスト回避、危機はなお解消されず―中国メディア」　中国メディアの環球時報は22日、韓国サムスン電子の労働組合が予告していた大規模ストライキを巡り、「ひとまずストは回避されたが、危機はなお解消されていない」と報じた。このストは5月21日から6月7日までの予定で計画されていたもので、記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、労使双方は20日夜、暫定合意書に署名した。その中核となるのが、現行の年末成果給制度を維持した上で半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門向けに「半導体特別成果給」を新設するという内容だ。合意によると、会社は事業成果の10．5％を特別成果給の財源とし、上限は設けない。事業成果が営業利益で計算されるのであれば、楽観的状況下で一部従業員の1人当たり成果給は6億ウォン（約6300万円）を超える可能性があるという。記事によると、サムスンの労使は成果給を巡って激しい駆け引きを続けてきた。金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働相が自ら調整に乗り出し、労使双方は約6時間に及ぶ交渉の末、暫定合意に到達した。ただ、この合意は組合員の投票を経る必要があり、まだ正式には発効していない。韓国国内では今回の合意を「一時停戦」にすぎないとみる声が一般的といい、記事はハンギョレ新聞が21日付の論評で「ストは回避されたが、韓国の代表的企業であるサムスンの評判は明らかに影響を受けた」と指摘したと伝えた。さらに重要なのは、半導体事業内部の下位部門間でボーナス配分を巡る不一致が解消されておらず、今後矛盾が表面化する可能性がある点という。記事はまた、韓国では造船や通信業界でも「利益に応じて、一定割合でボーナスを支給すべきだ」との声が上がっていると伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「＜サッカー＞本田圭佑がW杯優勝予想「希望は日本」＝中国ネット「中国は夢見ることさえできない」」　日刊スポーツによると、サッカー日本代表としてワールドカップ（W杯）に3度出場した本田圭佑（39）はこのほど、報道陣から6月に開幕するW杯北中米大会の優勝予想を問われ、「希望は日本。一択ですね」と即答した。その上で「ただ、確率で言うとフランスを挙げたいですね。得点王は（フランス代表FW）エムバペ」とし、それでも日本がW杯に出る以上は「優勝」という言葉を口にするべきだとの考えを示した。中国スポーツメディアの直播吧や懂球帝などが本田の発言を紹介すると、中国のサッカーファンからは「彼の考えに同意。中国代表がW杯に出場できるなら、たとえ不可能だとしても優勝を望むのが当然だ」「優勝を夢見られる日本がうらやましいよ」「中国はW杯の舞台に立つことさえできない」「今大会はフランス1強だと思う」「フランス代表はまた内紛を起こしそう」「ポルトガルとアルゼンチンの決勝が見たい。ロナウドとメッシの対決」などのコメントが寄せられた。中国代表がW杯に出場したのは、日本と韓国が開催国としてアジア予選を免除された2002年大会の一度だけ。アジア出場枠が4．5から8．5に拡大された今大会もアジア最終（3次）予選で敗退し、出場はかなわなかった。（翻訳・編集/柳川）

「中国の内需低迷、第1四半期のドイツ対中輸出額が12．5％急減―独メディア」　2026年5月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、中国の内需低迷によりドイツの対中輸出が急減していると報じた。記事は、1～3月のドイツと中国の貿易総額は615億ユーロ（約11兆3000億円）に達し、中国はドイツにとっての筆頭貿易相手国の地位を維持したと紹介。中国からの輸入額は前年同期比6．4％増の435億ユーロ（約8兆円）となり好調を保っている一方で、ドイツの対中輸出額は前年同期比12．5％減少して180億ユーロ（約3兆3100億円）となり、輸出市場ランキングで中国は9位に転落したと伝えた。そして、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）のクリスティーナ・オッテ氏が輸出低迷の原因として、中国国内の不動産危機や人口構造の変化による需要の構造的な弱さを挙げたことに言及。地政学的危機の発生や、多くの企業が生産拠点を中国国内の現地工場へ移管する動きも対中輸出の減少に影響したと解説した。記事は、同時期のドイツの対米貿易額は600億ユーロ（約11兆円）と中国に肉薄しており、オッテ氏が時間の経過とともに米国が再び中国を逆転する可能性が高いと述べたと紹介。ドイツの対米輸出も12％減少して対中輸出同様に縮小したものの、引き続きドイツ製品の最大顧客を維持していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「EU、ロシアと関係のある中国半導体企業への制裁を一時免除へ、自動車業界の警告受け―仏メディア」　欧州連合（EU）は、ロシアと関係のある中国の主要半導体サプライヤー1社について、一時的に制裁を免除する案を提示する見通しだ。制裁措置が解除されなければサプライチェーンが混乱すると自動車メーカー各社が警告していた。仏RFIの中国語版サイトが21日、米ブルームバーグの報道などを引用して伝えた。事情に詳しい関係者によると、EUの執行機関である欧州委員会は今週にも半導体メーカーの揚州揚傑電子科技に対する制裁免除を提案する予定。実行には、EU加盟27カ国の承認が必要となる。揚傑電子は、4月23日に採択されたEUの第20次制裁パッケージの対象に含まれていた。同パッケージでは、ロシアに軍民両用物資や兵器システムを提供したとEUが考える中国拠点の企業が列挙されている。揚傑電子などの企業は、ロシアへの電子部品や半導体などの供給やドローンの研究開発および製造サービスの提供を通じてロシアの軍事作戦を支援したと指弾された。EUの制裁には、資産凍結や取引禁止などが含まれる。匿名を条件に取材に応じた関係者によると、欧州の自動車メーカーは、サプライチェーンの多様化を図る時間がなかったことや、制裁措置によって数週間で在庫が枯渇するとみられることから、EUに対し、禁輸措置の延期を働き掛けた。（翻訳・編集/柳川）

「日本は人気なのに…4月の訪日香港人が大幅減、原因は？―香港メディア」　香港メディアの香港01は21日、4月の訪日香港人が大幅に減少した原因について報じた。日本は香港人に人気の旅行先だが、日本政府観光局（JNTO）によると、同月の訪日香港人は前年同月比14．3％減の22万6000人となり、国・地域別では5位だった。最多は韓国で同21．7％増の87万8600人。次いで、台湾が同19．7％増の64万3500人、中国が同56．8％減の33万700人、米国が同0．8％増の33万人だった。また、訪日外国人全体では前年同月比5．5％減の約369万2200人となった。記事は、中国からの渡航者が大幅に減少した原因について、訪日旅行需要の低下、航空便の減少、中国政府による日本渡航自粛要請の3つを挙げた。一方、香港からの渡航者の減少については、航空会社の座席供給数が前年同期から減少したこと、一部の香港市民がイースター休暇の日程を調整したことで4月ではなく3月末に旅行に出発したことが影響したと伝えている。（翻訳・編集/北田）

「中国の対日レアアース磁石供給が停滞、「日本企業は深刻な不足に直面」と中国メディア」　2026年5月20日、中国メディアの観察者網は、中国による対日レアアース磁石の輸出審査厳格化と供給停滞により、日本の主要産業が深刻な不足リスクに直面していると報じた。記事は、中国の4月のレアアース磁石の対日輸出は前月比2．5％の小幅な回復にとどまり、3月の急落分を補うには至らなかったと紹介。日本は高性能磁石に不可欠な重希土類元素を大きく中国に依存しており、供給停滞が産業界に深刻な懸念を呼んでいると伝えた。そして、日中間の外交対立を背景に、中国政府が1月に日本向けの軍民両用製品の輸出管理強化を発表したのに加え、レアアースなど希少金属についても輸出審査を厳格化していると指摘。中国側が日本企業に対し、サプライチェーン情報を含む詳細な資料の追加提出を求めているとした。その上で、中国によるレアアース輸出管理の影響が1月の厳格化以前より日本の産業現場に表れていたと指摘。日本の半導体製造装置メーカーの一社が、昨年11月から中国製レアアース磁石を一切輸入できていないと日本メディアに明かしたこと、自動車部品大手のアイシンも中国の輸出管理による生産への影響を認めたことを紹介している。記事は、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が、これらの措置は国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際義務を履行するための正当かつ合法的なものと述べ、各当事者がサプライチェーンの安定に建設的な役割を果たすべきだと主張していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「ついに分かった！日本人がマスクを好んで着ける本当の理由―中国ネット」　2026年5月17日、中国のSNS・小紅書（RED）に「ついに分かった！日本人がマスクを好んで着ける本当の理由」と題した投稿があり、中国のネットユーザーの間で話題になっている。投稿者は、「日本人のマスク文化は、対人不安や礼儀意識、丁寧な暮らしから生まれたものだろう。マスクは、気まずさを避け、感染を予防したり、見た目の印象を良くしたり、紫外線対策や感情を守るための道具にもなっている。そこには安心感や体面を重視する価値観が表れており、日本独特の生活習慣や文化の違いが示されているのだ」と自身の見解をつづった。すると、中国のネットユーザーからは「みんながマスクしてる社会だと、悪いことする人も紛れ込みやすそう」「他の季節はともかく、日本の夏ってマスク暑くないのかなって毎年思う」「日本の女の子がマスク好きなのって、単純に顔面偏差値めっちゃ上がるからじゃない？ 半分顔隠れると脳が勝手に美化して補完するし。日本行くたび『美人多すぎ！』ってなる」とのコメントが寄せられた。一方、日本在住と見られる中国のネットユーザーからは「マスクは防臭用でもある…」「あとは歯並び隠せるし（笑）」「電車で寝る時もマスク必須。口開けて寝ても誰にも見られないし」「私も一年中マスクしてる。花粉症で鼻ムズムズするし、冬は暖かいし、ニキビ隠しにもなる」と実用性に言及する声が集まった。さらに、「春はマスクないと無理。花粉症が本当にキツい」「病院とかクリニックは、マスクしてないと入れてくれないよ」「コロナウイルスが終わってからも、もう習慣で着けてる。毎日電車乗るし、ウイルス多いから。マスクするようになってから一回も風邪も熱も出してない」と必要性を訴える声も相次いだ。（翻訳・編集/岩田）

「甘さ8000倍の違法添加剤入りヤマモモを製造・販売、作業員「自分では怖くて食べられない」―中国」　2026年5月20日、香港メディア・香港01は、福建省漳州市のヤマモモ産地で砂糖の8000倍の甘さを持つ違法添加剤が使用された「毒ヤマモモ」が製造され、当局が5人を拘留したと報じた。記事によると、中国メディアの潜入取材により、同市のヤマモモ産地で使用禁止の防腐剤（デヒドロ酢酸ナトリウム）や砂糖の8000倍の甘さを持つ出所不明の複合甘味料が乱用されている実態が暴露された。現場の作業員が潜入記者に対し、ヤマモモを「薬に浸けている」と明かし、「自分たちは怖くて食べられない」と語ったという。現地では1カ所の拠点だけで1日に500キロ以上、最盛期には2500キロ以上の問題のあるヤマモモが販売されていた。漳州市当局の調査により5カ所の拠点の関与が判明し、計540キロのヤマモモと違法添加剤が押収・廃棄されたほか、違法行為に関与したとして5人が刑事拘留された。![]多くの卸売業者はこれらの添加剤について「違法で長期的な摂取が健康を損なうことを認識している」と語る一方、早生品種のヤマモモはもともと酸味が強く日持ちも悪いこと、周囲の業者が一様に違法添加を行っていることから、「自分たちだけが添加しなければ売るのが難しくなる」とも釈明していたという。漳州市食品安全委員会弁公室はヤマモモについて、地元の特色ある優良農産物であり、重要な民生産業であると強調した上で、5月15日から45日間の特別取り締まり行動を開始し、監督を強化すると発表した。（編集・翻訳/川尻）

「武漢の新型コロナ「F4」、すでに3人が失脚―香港メディア」　2026年5月19日、香港メディア・香港01は、新型コロナ流行初期に武漢・湖北の防疫を担った「武漢F4」と呼ばれる官僚4人のうち3人がすでに失脚したことを報じた。記事は、全国政協常務委員で農業・農村委員会副主任の王暁東（ワン・シャオドン）副主任が、重大な規律違反および法律違反の疑いで調査を受け、失脚したことが公式に発表されたと紹介した。そして、王副主任は2017年に湖北省長に就任するなど、閣僚級まで順風満帆な出世街道を歩み、20年の新型コロナ発生時には蔣超良（ジャン・チャオリャン）氏、馬国強（マー・グオチャン）氏、周先旺（ジョウ・シエンワン）氏と共に「武漢F4」として防疫を統括する立場を担ったと伝えた。![蔣超良]![周先旺]その上で、新型コロナ感染拡大期に武漢市当局が「ヒトからヒトへの感染の証拠は見つかっていない」と対外的に説明し続けていたことに言及。その後医学専門家の鍾南山（ジョン・ナンシャン）氏がヒトからヒトへの感染を認めるまで大規模な対策を講じなかったことが不手際とみなされ、世論の激しい批判を浴びたとした。記事は、20年2月に蔣氏と馬氏が即座に解任され、王副主任と周氏も21年までに職を退いた上、25年には蔣氏と周氏が、そしてこのほど王副主任がそれぞれ「調査対象」となったことで「武漢F4」のうち3人が失脚した形になったと紹介。一方で流行期に後任として送り込まれた応勇（イン・ヨン）氏と王忠林（ワン・ジョンリン）氏は、それぞれ国家の要職へと昇進したと伝えている。記事は、毛沢東（マオ・ザードン）国家主席がかつて「政治的な方針が確定した後、幹部こそが決定的要因となる」と述べ、鄧小平（ドン・シャオピン）国家主席も国家の安定や発展の鍵は人にあると語ったことを取り上げ、「武漢F4」の失脚が近代化の過程において徳と才能を兼ね備えた官僚を選抜することの重要性を示していると評した。（編集・翻訳/川尻）