「日本じゃない！台湾の若い旅行者が向かっているのはこの国―台湾メディア」　台湾メディアのTVBS新聞網は12日、「日本じゃない！若者が向かっているのはこの国」と記し、台湾の若者の間で韓国旅行が高い人気となっていることを紹介した。記事によると、台湾では大勢の人が日本旅行や韓国旅行に出掛けるが、韓国旅行の達人である王天中（ワン・ティエンジョン）氏は先日の投稿の中で、「2025年は韓国旅行の黄金元年と呼べる」と言及。これは台湾の旅行サイトの統計データに基づくもので、王氏は「Y世代は親日、Z世代は韓流に夢中」とも分析した。王氏によると、韓国は航空券販売が104％増となっただけでなく、ソウルが初めて大阪を抜いて台湾人に人気の旅行先ランキング2位に浮上した。また、釜山は6位に順位を上げ、清州も若者の間で新たな注目スポットとなっている。Z世代は相対的に予算が限られ、特に20代前半の若者は「自己体験」や「SNSの話題」をより重視しているため、韓国旅行は若者らの第一選択肢となっている。また、ソウル観光だけではもはや満足できず、釜山や済州島、清州に関心が広がっているという。王氏はこのほか、「Z世代では56％以上の人が格安航空会社を利用する一方、『プレミアムエコノミー』を選ぶ人もいる」と紹介した。これは大勢の訪韓旅行者に「ピンポイント消費」の習慣があることを反映するものでもあり、航空券代を節約した分、美容医療や流行ブランドの購入、SNSで人気のカフェ巡りなどにお金が使われているという。王氏はさらに、旅行サイトの報告書の内容として「26年は世界的な燃料価格の上昇や航空券の値上がりにより、旅行スタイルが『目的地重視』から『安く行けるところ重視』に変わる可能性がある」と伝え、「日本や欧米に比べると韓国旅行はコストパフォーマンスが高いため、韓国には追い風になる」との見方を示した。また、「専門家は『1回の海外旅行でたくさんの体験』が26年に最も流行する旅行スタイルになると予測している」と紹介し、例として釜山と福岡を1回の旅行で楽しむプランを挙げた。（翻訳・編集/野谷）

「大谷翔平の両親の質素な生活に韓国ネット注目＝「日本人らしい美徳」「大谷が人格者な理由」」　2026年5月15日、韓国メディア・エクスポーツニュースは、米MLBドジャースで大活躍する大谷翔平の両親の「変わらぬ暮らしぶり」が話題になっていると報じた。報道によると、大谷の母・加代子さんは岩手県内の焼肉店で約17年間パート勤務を続け、息子がメジャーリーグを代表するスター選手となった後も働き続けていた。父・徹さんも長年会社勤めを続け、16年に定年退職した。特に注目を集めているのは、大谷が両親に新居の建設やリフォーム費用の支援を申し出たものの、両親側がこれを断ったというエピソードだ。大谷は24年、総額7億ドル（当時のレートで約1014億円）という歴史的な契約でロサンゼルス・ドジャースに移籍。25年には投手としても復帰し、防御率0点台を記録するなど圧倒的な活躍を見せている。しかし、両親は成功した息子に頼ることなく、これまで通り静かな生活を続けており、父・徹さんは過去に「息子が成功したからといって、自分たちを養ってもらうつもりはない」と語ったこともあるという。また、大谷の両親は24年に韓国で行われたMLBソウルシリーズでも、VIP席ではなく一般席で静かに観戦していた姿が話題になっていた。これについて、韓国ネットユーザーからは「親がこうだから大谷も謙虚なんだな」「成功しても家族が浮かれないのがすごい」「日本人らしい美徳を感じる」「1000億円も稼ぐ息子がいても普通に働くなんて驚き」「大谷が人格者な理由が分かった気がする」「韓国人も見習うべき」などの反応が寄せられた。一方で、「両親が謙虚なのは分かるが、ここまで大スターなら、少しくらい支援を受けてもいいのでは」「日本人の美徳なのかなとは思うが、よく分からない」「両親が搾取しようとしているなら良くないけど、そんな訳でもないんだし」「日本では家族がこのくらいでも支援を受けるのは悪印象なの？」「立派だとは思うが、少し他人行儀に感じる」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「中国が関係国に海外配備核兵器の撤収を呼びかけ」　「核拡散防止条約（NPT）」第11回再検討会議が5月15日、ニューヨークの国連本部で引き続き開催されました。中国は、核保有国に対し、海外に配備している核兵器を自国領土に撤収するとともに、他国領土への新たな配備を避けるよう呼びかけました。核共有の取り決めに関する問題について、中国は、この問題は核軍縮に関わると同時に、核兵器拡散防止の観点からも検討されるべきであると述べました。中国は既存の核共有や拡大抑止の取り決めに深い懸念を表明し、関係する核兵器国に対し、海外に配備した核兵器を自国領土へ撤収し、外国領土での新たな配備を行わないよう改めて呼びかけました。中国代表は「特に、関係国の政府高官が核保有を肯定するような発言を行っている状況において、国際原子力機関（IAEA）は、核物質の需給不均衡の問題に一層注意を払うべきである。これには、関連国への保障・監視体制の適時かつ柔軟な調整、リスク早期警戒体制の構築などを含み、条約違反行為の発生を防止することが重要である」と指摘しました。（提供/CGTN Japanese）

「トランプ大統領、「イスラム国」ナンバー2を「排除」と発表」　米国のトランプ大統領は5月15日、ソーシャルメディアに投稿し、「米軍とナイジェリア軍が『当夜』、共同作戦を実施し、過激組織『イスラム国』のナンバー2アブ・ビラール・ミヌキを『排除』した」と述べました。 トランプ大統領は投稿で、自らの指揮の下、米軍とナイジェリア軍は「綿密に計画され極めて複雑な」任務を遂行し、「世界で最も活発なテロリスト」を戦場から「排除」することに成功したと説明しました。 トランプ大統領によれば、この人物が「排除」されたことで、「イスラム国」の「世界規模での作戦能力は大幅に弱体化した」とのことです。（提供/CGTN Japanese）

「なぜ中国のAI政策は受け入れられやすいのか―米メディア」　2026年5月11日、中国メディアの環球時報は、中国のAI政策が実用的な戦略を通じて国民の利便性を向上させ、国際的なガバナンスモデルとしての影響力を広げていると報じた。記事は、上海を拠点に18年以上中国で生活する作家・編集者のジェイコブ・ドレイヤー氏が米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した文章を引用。ドレヤー氏は文章の中で、中国では人工知能（AI）技術が顔認証や生活インフラの至る所に現れ、日常生活に比類のない利便性を提供していると伝え、その背景には政府が強力なAIツールをほぼすべての公共サービスに普及させようとする、「AI＋」と呼ばれるトップダウン戦略があることを説明した。また、西側諸国とは対照的に、中国でAIに対する抵抗感が少なく楽観的に受け入れられていることに触れ、戦略が極めて実務的であることが主要因との認識を示した。そして、国民が教育、医療、介護といった切実な社会課題を解決するための不可欠な手段としてAIの恩恵を直接的に理解していると評した。その上で、具体的な実例として農村部における教師の過重労働補助や医師不足を補う遠隔診断、高齢化社会に対応した介護ロボットの活用、さらに異常気象の予測など多岐にわたる公共分野での機能性を列挙。AIが単なる利便性向上にとどまらず、社会構造の欠陥を補完するインフラとして機能していると指摘した。ドレイヤー氏はさらに、中国が国内の成功モデルを背景に、エネルギー、通信、交通、監視などのインフラ一式をAIで統合管理するソリューションを世界各地へ輸出していることにも言及。新興市場が採用することで、技術供与の枠を超えた中国式ガバナンスモデルが国際標準として波及していく可能性を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「ロシアのプーチン大統領が国賓として中国を訪問」　中国外交部の報道官は「ロシアのプーチン大統領が5月19日から20日にかけて、習近平国家主席の招待に応じ、国賓として中国を訪問する」と発表しました。（提供/CGTN Japanese）

「日本のユニクロで購入した商品、台湾に持ち帰ってからの「無料サービス」が話題―台湾メディア」　台湾メディアのETtodayは11日、日本のユニクロで商品を購入後、台湾に戻ってから受けられる「無料サービス」が話題になっていると伝えた。記事によると、SNS・Threads（スレッズ）でこのほど、日本のユニクロでズボンを購入したという女性ユーザーが「台湾に戻ってから丈を調整したくなった。日本で買ったズボンでも台湾で裾上げできるの？」と質問した。台湾の店舗でも裾上げサービスは行われているが、海外の店舗で購入した商品も対象となるのか気になったという。この投稿に対し、他のユーザーからは「私はよく日本のユニクロで買って、台湾の店舗で裾上げしてもらってる。無料だよ」「先週、日本で買ったズボンを持って行って裾上げしてもらった。レシートは捨ててしまっていたけど、料金は取られなかった」「以前、日本で買ったズボンを台湾の店舗で直してもらった。短くすることはできるけど、長くはできなかった」「日本で買った時のレシートをなくしていたけど、持って行ったらすぐ直してくれた」など、対応してもらえたとのコメントが寄せられたという。記事によると、実際にユニクロ台湾の公式の案内でも、海外で購入した商品についてシングルの裾上げであればレシート不要で無料で行ってくれると説明されている。まつり縫いの場合は100台湾ドル（約500円）の別料金がかかるという。また、一部商品はシルエットや素材の関係で裾上げできない場合があるため、事前に店舗へ確認してほしいと呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）

「台湾、WHO総会に今年も招待されず＝現地でフォーラム開催し存在感アピールへ」　台湾は18日から6日間の日程でスイス・ジュネーブで開かれる世界保健機構（WHO）の第76回総会に今年も招待されなかった。中国が反対しているためだ。台湾メディアは当局が総会期間中、現地に代表団を派遣しフォーラムを開催するなど存在感をアピールする方針、と伝えた。台湾・中央通信社によると、台湾は2009年から16年までオブザーバーとして総会に参加していたが、17年以降は招待されていない。「一つの中国」を主張する本土側は参加に反対している。台湾の石崇良・衛生福利部長（保健相）は11日の記者会見で、台湾は現時点で正式な招待状をまだ受け取っていないと説明。総会期間中に代表団を率いて現地を訪問し、関連のフォーラムを開催する方針を明らかにした。フォーラムは総会期間中に4回開催して各国と交流する予定で台湾でのC型肝炎対策などを紹介する。WHOは30年までの「ウイルス性肝炎撲滅」を目標に掲げており、台湾は25年にすでにC型肝炎撲滅の基準を達成した。外交部（外務省）も総会期間中、台湾のスマート医療やヘルスケア産業を紹介する展示会を開く。会見に同席した林佳竜・外交部長（外相）は台湾が総会に招かれていないことは台湾のみならず、世界にとっても損失だと指摘。台湾はWHOに加盟していないものの、依然として貢献を続けていると訴えた。台湾がWHO総会に合わせ、スマート医療などの展示会を行うのは初めて。外交、医療、経済・貿易など分野をまたいだ訪問団を組織し、医療機関や業者と共に「台湾は手助けできる」（Taiwan Can Help）の理念を発信するという。WHO総会で取り上げられるとみられるのは、大西洋のクルーズ船で集団感染が発生し死者が出た「ハンタウイルス」。ハンタウイルスはネズミなどのげっ歯類が媒介するとされ、台北市は市内全域で大規模な清掃・消毒作業を進めている。今年1月には市在住の70代男性がハンタウイルスに感染して死亡。男性の自宅周辺で捕獲されたネズミからハンタウイルスの陽性反応が確認されていた。（編集/日向）

「台湾で福岡旅行の人気高まる―台湾メディア」　台湾メディアの連合新聞網は13日、台湾で福岡旅行の人気が高まっているとする記事を掲載した。記事はまず、日本の業界最大級インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」が発表した最新版の「外国人に人気の商業施設TOP10」で、「キャナルシティ博多」がトップとなり、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」も10位に入ったことを紹介した。![ららぽーと福岡]その上で、「福岡旅行熱の高まりは台湾でも同様に見られる」とし、台湾の旅行計画プラットフォーム「Funliday」が発表した2025年版の台湾人旅行トレンドリポートによると、福岡への旅行が前年比466％と急成長し、伸び率は従来から人気の多くの都市を上回ったことを紹介した。記事によると、台湾人旅行者の間で福岡の人気が近年高まっている理由として、台湾からの飛行時間の短さや空港から市中心部への近さに加え、3～5日間の短期旅行に適していることが挙げられる。記事は、福岡について「充実した商業施設に加え、博多ラーメンや中州屋台などの美食や都市としての利便性も兼ね備え、『九州の交通拠点』から主要な旅行目的地へと昇格している。航空便の増加と円安も相まって、今年の台湾人による訪日旅行で急成長している都市の一つとなっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「中国各地で配車アプリ運転手への違反評価制度、遠回りや途中降車などが対象に―中国メディア」　2026年5月14日、中国メディアの第一財経は、中国でネット配車アプリ運転手への違反調査が本格化し、共同懲戒の導入でサービス品質の向上が図られていると報じた。記事は、中国各地でネット配車運転手に対する無許可営業、途中での乗客降ろし、遠回りなどの違反調査と格付けが本格化していると紹介。広東省潮州市では5月から法執行を強化し、重大な違反者には市内全プラットフォームからの永久追放を含む3段階の懲戒を科す施策を講じていると伝えた。また、湖北省襄陽市ではレッド・ブラックリスト制度を導入し、16項目の違反行為がある運転手を業界全体でボイコットしているほか、山西省太原市では星による格付けを運営資格に直結させ、低評価の運転手には重点エリアでの客待ちを禁止しているといった事例を紹介した。その上で、中国のEC（電子商取引）産業関連メディア・網経社の陳礼騰（チェン・リートン）シニアアナリストが、これまでの業界は違反コストが低く拘束力が不十分だったため、一部の運転手による違反が繰り返されていたとし、新たな規定は厳格な懲戒によって運転手のコンプライアンス意識を底上げするだけでなく、プラットフォーム側の管理責任も明確にし、市場拡大重視から管理重視への経営思想の転換を促すものだと分析した。これまでの業界は違反コストが低く拘束力が不十分だったため、一部の運転手による違反が繰り返されていたとし、新たな規定の流れは厳格な懲戒によって運転手のコンプライアンス意識を底上げし、乗客の安全とサービス体験を源流から保護するものだと分析したことを伝えている。記事は、ある配車アプリ運転手が「一つのプラットフォームで違反しても別のプラットフォームで働ける現状は、業界の発展やユーザーのサービス利用にとってマイナスであり、真面目な運転手の利益も損なわれる」とコメントしたことを紹介。情報共有の壁を打破し、一箇所での違反が全プラットフォームでの制限につながる信用懲戒体系を構築する動きは今後全国統一の懲戒システムへと発展する可能性があるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）