「香港専門家「報復しないのは理性的な判断」、関税戦争に見出す商機―香港メディア」　2025年4月14日、香港メディア・香港01は、トランプ米政権による対中関税政策における香港の状況について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。記事は、米国が中国製品への関税を最大145％まで引き上げ、中国も対抗措置として米国製品への関税を125％に引き上げるなど、米中間の貿易摩擦が激化する中で、香港はその狭間で独自の戦略を模索していると伝えた上で、2人の専門家の意見を紹介した。香港大学の劉寧栄（リウ・ニンロン）副学長は、中国国内にありながら国際貿易機関（WTO）などで独立したメンバーとして存在する香港が米国に対して報復措置を取らないことについて、自由港として「極めて理性的な判断」との見解を示し、「一国二制度」のもとで成り立っている香港の経済制度や法体系、自由港としての地位が中国と世界をつなぐ柔軟な接点をもたらしていると論じた。また、米国が香港を中国本土と同一視することは、国際貿易秩序の破壊を意味するとも指摘した。全国政協常委で香港中華総商会会長の蔡冠深（ジョナサン・チョイ）氏は、香港に対する米中貿易戦争の影響は確かにあるものの、自由港として中国本土とは異なる対応ができる余地があり、報復関税を課さないことも柔軟性の一つと述べた。そして、「ゼロ関税」という状態が商機につながる可能性があるとしつつ、短期的な差益目的の利用には注意が必要との認識を示した。また、米中双方が100％以上の関税を発動した現在、中国本土企業の海外進出は必須の状態となっており、香港は「広東・香港・マカオ大湾区」の一員として中国本土企業による東南アジアなどへの進出を金融、言語などの面からサポート、仲介する役割を担うことが期待されていると述べ、香港が人民元国際化の中枢にもなりうると論じた。蔡氏は、香港にとって最大の懸念は米中の関税戦争によって通関の円滑さが損なわれることだとした上で、自由港としての特性を保ちつつ、自由貿易協定（FTA）の締結をさらに進めて貿易ハブとしての役割を一層強化すべきだと提言した。（編集・翻訳/川尻）

「大阪万博の中国館に対する日本人来場者の感想に、中国ネット「センスある」「礼儀正しい」」　13日に開幕した大阪・関西万博の中国館に対する日本人来場者の感想が、中国のSNS上で注目を集めている。フェニックステレビの東京駐在記者である李淼（リー・ミャオ）氏は15日、中国のSNS・微博（ウェイボー）アカウントに、開幕初日に現地に取材に訪れた際のことについて「多くの日本人は中国館を見ると、まるでその場から動けなくなったかのようだった。中国館の前では、ほぼすべての日本人客が足を止め、漢字がびっしりと書かれた壁をじっと見つめていた」とつづった。李氏が投稿した動画には、中国館の外観を見た日本人へのインタビューの様子が収められており、「すごく迫力があって歴史を感じる。漢字が良い」「圧巻というか、存在感がすごい」「中国の歴史が感じられるような建物で、中に入ってみたい」「文字のデザインに圧倒されて、今すぐに入りたい気持ち」「（行列整理ポールが）木で作られているのが珍しい。こだわっていてカッコいい」「真っ先に中国館に来た。一番気になっていた。月の砂（の展示）があると聞いたので気になる」「習字をやっていていろんな字体に興味がある。すごいなと思って見ていた」といった好意的な感想が聞かれた。![中国館]李氏は「この国際的な祭典で、中国館は建築を通じて一つの言葉を表現している。それは『文化は、人の心をひと目で引きつけることができる』だ」と評した。中国のネットユーザーからは「確かに（中国館は）衝撃的。日本人はセンスあるね」「日本人はモノが分かる」「外観からして圧巻だもんね」「確かにとても美しい。丁寧に設計された作品。デザイナーに“いいね”を」「日本人は確かに中国の文化や歴史や山河が好き。唯一嫌いなのが人」「日本人はやっぱり礼儀正しい。内心どう思っているかは別として、面と向かって悪いことは言わない」「日本の多くの文化は中国から渡ったものだし、両国はやはり交流を強化すべき」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「「中国貨物船が意図的に海底ケーブルを切断した証拠はない」、スウェーデン当局が発表―仏メディア」　スウェーデン当局は15日、昨年バルト海で2本の海底ケーブルが切断されたことについて、中国船籍の貨物船が「意図的に」錨を引きずったことを示す証拠は見つからなかったと発表した。仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）が同日付で伝えた。2024年11月17日、スウェーデンのゴットランド島とリトアニアを結ぶ海底ケーブルが切断され、翌18日にはフィンランド・ヘルシンキとドイツの港を結ぶ海底ケーブルが切断された。この事故をめぐっては、中国船籍の貨物船「伊鵬3号」による破壊行為が疑われている。スウェーデン事故調査局（SHK）は報告書の中で、伊鵬3号がスウェーデン南東沖で約1日半にわたり錨を引きずりながら180カイリを航行し、その過程で2本の通信ケーブルを切断したことを確認したとした。ただ、「ケーブルを意図的に切断したと断定することはできない」としている。同局は「この事件には二つの仮説がある。一つは、船が意図的に錨を投下し、海底インフラに損害を与えたというもの。この仮説に反対する理由としては、高速航行中に錨を投下すれば船に大きなリスクをもたらし、錨の操作中に船や乗組員が重大な損傷を受ける可能性が非常に高いという点が挙げられる」と指摘した。また、「もう一つの仮説は、錨が適切に固定されていなかった、あるいはまったく固定されておらず、そのために錨が緩んだというものだ」としつつ、伊鵬3号が損傷を受けておらず、また錨が長時間海底にとどまっていたことから「この仮説も一定程度、実際の状況と食い違っている」と記している。同局によると、伊鵬3号への立ち入り検査と乗務員への聞き取りが許可されたのは事故から1カ月以上が経過した後で、電子データへのアクセスは認められなかった。同局は「われわれの評価は、スウェーデン検察当局による予備調査を妨げるものではない」と説明している。なお、本件については、スウェーデン、フィンランド、ドイツの3カ国がそれぞれ調査を行っている。（翻訳・編集/北田）

「「閉所恐怖症だから…」韓国で乗客が飛行機の非常ドアを開けるトラブル＝ネット「ただの迷惑行為」」　2025年4月15日、韓国・KBS NEWSによると、韓国南部の済州島にある空港で同日午前8時15分ごろ、離陸準備中のエアソウル機内で乗客の女性が非常ドアを無理やり開けるトラブルが発生した。記事によると、女性が非常ドアを開けた影響で、旅客機は緊急脱出スライドが開いて自走不能となり、作業車に牽引されて駐機場まで移動した。当該旅客機は午前8時10分に乗客202人を乗せてソウルの金浦空港へ向かう予定だった。エアソウル側は旅客機の点検を行うと同時に、代替便の手配を行っている。非常ドアを開けた女性は現行犯逮捕され、「閉所恐怖症で息苦しくなり、ドアを開けた」と供述している。空港警察隊らの調査によりテロの疑いはないことが確認された。警察は女性を航空保安法違反の容疑で立件する方針を示している。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「閉所恐怖症なのになぜ飛行機に乗ったの？」「それなら船を利用するべきだった」「私も閉所恐怖症だから旅行は諦めてる。本人はつらかったのだろうけど、他人にとってはただの迷惑行為」「パイロットや乗務員も大変だね」「テロの疑いがないのではなく、実際にテロを起こしたんだよ」「高額の損害賠償で人生お先真っ暗」「世界中の旅客機が搭乗拒否の対象にするべき人物」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

「2台目のシャオミSU7が納車、1台目は崖から転落し大破も全員無事＝ネット「もし自分なら…」」　中国メディアの快科技の14日付記事によると、昨年12月に崖から転落して大破した小米（シャオミ）製電気自動車（EV）「SU7」の所有者がこのほど動画を投稿し、2台目のSU7が納車されたことを明らかにした。事故は家族4人でSU7に乗り鞏義市の浮戯山へ遊びに行き下山する途中に発生した。車は崖から落ち、横転した際に屋根が岩に衝突して壊れ、木に阻まれて止まった。車内ではフロントと右サイドのエアバッグがすべて作動した。乗員室のフレームはゆがまず、運転席側のドアは開けることができ、乗っていた4人はほぼ無傷だった。所有者は、「SU7の高い安全性に救われた」として、再び注文していた。![]この記事について、「SU7の安全性は高いのかもしれないけど、縁起が悪いので私なら別の車にすると思う」「これだけの事故を起こしたら、運転どころか車に乗るのさえ怖いと感じると思うけど」「運転技術をもっと磨いてね」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の飲食店は味ではなくこれが「うまい」＝中国ネット「ありがたい」「残念なことに…」」　中国のSNS上で日本の飲食店のある物を称賛する投稿があり、反響を呼んでいる。微博（ウェイボー）で257万のフォロワーを持つブロガーは14日、「日本の飲食店は、味はともかく、マーケティングがとてもうまい。（店頭の）食品サンプルがとても精巧で魅力的に見え、ついつい注文してみたくなる。この点は、確かに学ぶ価値がある」とつづり、数軒の飲食店の店先で撮影したメニューの食品サンプルの写真を複数枚アップした。この投稿は注目を集め、中国のネットユーザーからは「（食品サンプルは）見るからにおいしそう」「これは確かにね」「日本人は細やか」「日本人は確かにこういうことにたけている」「コミュ障にとっては、店員といちいち話さなくてもひと目で食べたい物が分かるのはありがたい」「（中国で）一番頭にくるのが（メニューの下に）小さく『すべては実物を基準とします（実物はメニューと異なる場合があるという意味）』と書いてあること」「日本ではメニュー通りの物が出てくる」「これはわれわれは反省すべき」といった声が上がった。一方で、「食品サンプルはうまそうだけど、実物はマズいことが多い」「残念なことに味はマズいんだよね」「日本料理は典型的なメンツ料理。見た目華やかだけど味はマズくてたまらない」「冷たい料理ばかり。たまに食べるくらいがいい」「東京で留学してるけど、毎日の食事は複雑な気持ちになる。ご飯に唐揚げとかコロッケを組み合わせたものばかり。カレーライスなんて、ご飯にちょっとルーをかけただけで平気で1000円も取られる」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「韓国で市民らの設置した慰安婦像が突然撤去される、その理由に怒りの声「あり得ない」「厳罰を」」　2025年4月15日、韓国・KBS NEWSによると、韓国・忠清南道牙山市神井湖に設置されていた元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が突然撤去され、物議を醸している。記事によると、像が撤去されたのは牙山市長再選挙を控えていた3月中旬。パク・キョングィ前市長の重点事業として、像があった神井湖広場への「キッズガーデン」造成事業が始まったことが原因だった。 牙山市関係者は「少女像の移設は（前任の）市長の決定だった」と話した。像は現在、一般市民の立ち入りが禁止されている工事現場の片隅のコンテナ倉庫の横に放置されているという。記事は「同像は16年に市民らの寄付により設置されたものだが、牙山市の一方的な決定により、公園が完成する来年5月までは参拝すらできない」と指摘した。撤去の事実を知った市民団体は「牙山市が行政の都合で平和と人権の象徴を踏みにじった」として抗議。牙山市民社会団体協議会のチャン・ミョンジン共同代表は「なぜよりによってあんな場所に移したのか。市民らに相談せず強制的に撤去したことに強い憤りを感じている」と怒りをあらわにした。これを受け、 牙山市は「像の移設について市民との対話が不十分だった」と認め、迅速に別の場所へ移設する考えを示したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「募金でつくった少女像を勝手に移設するなんてあり得ない」「市長が変わって本当に良かった」「新しい市長がちゃんと元通りにしてあげて」「親日派のまいた種がいまだに残り、国を蝕んでいる」「親日派の子孫の公職就任を禁止する法律をつくらないと」「国を裏切るような行為には厳罰を」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

「「日本はつくづく運の悪い国」との投稿に中国ネット「これが報い」「原因はいずれも…」」　中国のSNS・微博（ウェイボー）で14日、「日本は運の悪い国」との投稿があり、反響を呼んでいる。微博で250万のフォロワーを持つゲームブロガーは「日本はつくづく運の悪い国だ。元々、国力は低下している時期なのに、苦労して開催した東京五輪はコロナが直撃し、1年延期した上、無観客開催で大損。何年もかけて苦労して準備してきた大阪・関西万博もトランプによる関税戦争が直撃。五輪も万博も直接的な利益はあまりないが、副次的な利益はかなりあるはず。本当に、単純に運が悪い」とつづった。これに、中国のネットユーザーからは「これが『報い』というものだ」「彼らはそうなってしかるべき」「数々の悪行、これがその報いだ」「その通り。歴史の清算は済んでいない」「核汚染水（処理水）を排出した報いだよ」「自業自得」「因果応報」「前世の罪」「これが運命さ」といった声が相次いだ。また、「運が悪いわけではないかもしれない。（コロナも関税戦争も）原因はいずれも米国。米国がわざとやっているのだ」「米国債を売りまくればいいんだよ。そうすればすべてが良くなる」との声も見られた。このほか、「偶然に見えるが、実は必然。2020年と24年に中国が五輪と万博を開催していたら、日本ほどひどくはなかっただろう」「日本は穴に落ちたトラック運転手もいまだに救出されていないんだからな」「その上もうすぐ大地震も来る」「日本が万博やるって、誰も知らない気がする」「（護岸浸食と報じられたことについて）会場が崩壊していないだけ、天はまだ（日本に）メンツを与えている」「万博はトランプ関税の影響がなくても、元から来場者の見込みは少なかったよ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「iPhoneのサプライチェーン、中国からインドへの移行が加速―シンガポールメディア」　シンガポール華字メディアの連合早報は14日、米アップルのスマートフォンのサプライチェーンについて、「中国からインドへの移行が加速している」とする記事を掲載した。記事が取り上げたのは、米ブルームバーグの報道で、それによると、アップルは今年3月までの1年間にインドで220億ドル（約3兆1460億円）相当のiPhoneを組み立てた。これはその前の1年間と比べて60％増という驚異的な数字で、現在、世界のiPhoneの5台に1台がインドで組み立てられている。アップルが重心をインドに移すようになったのは、新型コロナウイルスによるロックダウンで中国国内の工場が機能不全に陥ったため。インドで組み立てられるiPhoneの多くは台湾のフォックスコンの工場によるもので、インド財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスもそれに貢献している。タタ・グループは台湾のウィストロンの工場を買収し、台湾のペガトロンの事業も支配している。インド政府は8日、今年3月までの1年間にインドで組み立てられたiPhoneのうち1兆5000億ルピー（約2兆4900億円）相当が外国に輸出されたと明らかにした。インドから米国へのiPhone出荷量の増加は、トランプ米大統領が2月に相互関税計画を発表した後に加速した。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると表明した。これはアップルにとって朗報だ。（翻訳・編集/柳川）

「日本を離れる前にはくれぐれもこれをしてはいけない！―台湾メディア　」　台湾メディアの中天新聞網は14日、「日本を離れる前にくれぐれもこれをしてはいけない！」と題する記事を掲載した。記事は、「日本の桜のシーズンに合わせて、多くの台湾人観光客が花見に行くだけでなく、現地で力強い購買力を発揮している」とした上で、最近、日本の空港で免税品が入った袋の封を開け、購入した商品をベンチに置いていた台湾人観光客が、空港職員から注意を受ける出来事があったとした。その上で、「これは実は違反である。だからこそ、空港スタッフは関心を寄せ、観光客に免税袋を手荷物の中に入れるよう注意を促した」とし、「外国人が日本で免税品を購入する際はパスポートを提示しなければならず、店もアプリで記録を取っている。会計時には店員が免税袋に入れて封をし、開けることができないようにする。ある店の袋は開けると『OPEN』の文字が表示されるようになっている。また、『日本を出国するまで開封しないでください。日本で消費した場合は消費税が課されます』とも記されている」と説明した。![免税品]そして、「台湾人観光客が出国前に封を開けてしまった今回のケースでは、空港職員は発見しても強制的に（消費税の課税を）執行することはなかった。もし正式に処理されていたら（一般物品ではなく消耗品の場合）、中身の商品は日本国内で使用されたと見なされ、免税の対象外となり、消費税が課される可能性がある」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）