「中国の張雪機車「ZXMOTO」、オランダ戦スーパーポールで2位」　2026世界スーパーバイク世界選手権（WorldSBK）オランダ大会で北京時間4月17日夜、スーパーポールが行われました。中国の張雪機車（ZXMOTO）チームの仏人ライダーであるヴァレンティン・デビセ選手は1分36秒561の最速ラップを記録し、ミドル重量級で2位を獲得しました。先月のポルトガル戦・ミドル重量級でダブルタイトルを独占した中国の張雪機車（ZXMOTO）チームは、今大会も再び参戦。ヴァレンティン・デビセ選手はゼッケン53のマシンでスーパーポールに出場しました。舞台となったオランダのTTサーキット・アッセンは連続コーナーが多く、マシンコントロールが厳しく問われる難コースとして知られています。ヴァレンティン・デビセ選手とチームはプレッシャーに耐え、最終的に1分36秒561のラップタイムで、ミドル重量級のスーパーポール2位を獲得しました。（提供/CGTN Japanese）

「丁薛祥国務院副総理、トルクメニスタンを訪問」　国務院の丁薛祥副総理は習近平国家主席の特別代表として、4月15日から17日までトルクメニスタンを訪問し、ガルキニシュ・ガス田第4期プロジェクトの着工式に出席しました。また、同国のグルバングル・ベルディムハメドフ人民評議会議長、セルダル・ベルディムハメドフ大統領とそれぞれ会見し、メレドフ副総理兼外相とともに中国・トルクメニスタン協力委員会第7回会議を主宰しました。丁副総理はグルバングル・ベルディムハメドフ人民評議会議長と共同でガルキニシュ・ガス田第4期プロジェクトの着工式に出席した際、「このプロジェクトは両国指導者の切実な期待を担い、中国とトルクメニスタン国民の共通の願いを託されたものであり、双方のエネルギー協力をさらに一歩前進させるものとなる」と述べました。丁副総理は、グルバングル・ベルディムハメドフ人民評議会議長およびセルダル・ベルディムハメドフ大統領との会見で、「天然ガス協力は中国とトルクメニスタン関係の礎であり、両国の国民に実質的な利益をもたらした」と強調し、「双方は戦略的視点と長期的利益をいっそう重視し、歩調を合わせて前進し、重要プロジェクトの推進を加速するとともに、好機を捉えて天然ガス協力の規模を拡大し、エネルギー協力の質と効率の向上を図るべきだ」と述べました。中国・トルクメニスタン協力委員会第7回会議では、丁副総理とメレドフ外相は踏み込んだ意見交換を行い、今後の協力の重点事項を計画しました。（提供/CGTN Japanese）

「習主席特使 コンゴ共和国大統領就任式に出席」　現地時間4月16日、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領の招待を受け、習近平国家主席の特使を務める全国人民政治協商会議の邵鴻（ショウ・ホン）副主席は、コンゴ共和国の首都ブラザビルで行われたサスヌゲソ大統領の就任式に出席しました。17日、サスヌゲソ大統領は大統領府で邵鴻特使と会談しました。邵鴻特使は「中国側は中国・コンゴ関係の発展を非常に重視している。両国首脳の合意をしっかりと実行に移し、互恵・ウィンウィンの協力を深化させるとともに、中国・アフリカ協力フォーラムの共同議長国としての責任を果たし、中国とアフリカの関係発展とグローバルサウスの団結と協力を牽引していきたい」と述べました。サスヌゲソ大統領は、「中国とコンゴ共和国の関係を高く評価している。両国の伝統的な友情を大切にし、さらに両国の各分野における友好的な協力を深化させ、国際的なホットな問題について双方での協議・調整を強化し、両国の高水準な運命共同体を新たな段階に引き上げていきたい」との意向を示しました。（提供/CGTN Japanese）

「中国が高精度温室効果ガス総合探査衛星の打ち上げに成功」　中国は4月17日午後0時10分、酒泉衛星発射センターから長征4号丙運搬ロケットを使用し、高精度温室効果ガス総合探査衛星を打ち上げました。衛星は順調に予定の軌道に投入され、打ち上げは完全な成功を収めました。今回は、長征シリーズ運搬ロケットの638回目の打ち上げでした。（提供/CGTN Japanese）

「ChatGPTはなぜEUに目を付けられたのか？―仏メディア」　2026年4月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州委員会が米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」について、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく厳格な規制の対象とするかどうかの評価を進めていると報じた。記事は、同法がEU域内の月間アクティブユーザー数4500万人以上のサービスを「超大型オンラインプラットフォーム（VLOP）」に認定し、厳しい監視義務を課す仕組みであることを説明。ChatGPTのEU域内ユーザー数は約1億2000万人と基準を大幅に上回っており、これまでSNSや通販サイトが中心だった規制の枠組みに、生成AIが初めて組み込まれる可能性があると伝えた。そして、認定された場合には4カ月以内にリスク評価や緩和措置の実施が義務づけられ、違反すれば世界売上高の最大6％に相当する巨額の制裁金が科される可能性があると紹介。欧州委員会が2026年1～3月期中に評価を完了させる意向を示していたことにも触れた。記事は規制の背景について、生成AIが作り出す偽情報やディープフェイクが世論や選挙を混乱させる恐れがあるほか、AIへの過度な依存がメンタルヘルスに悪影響を及ぼすといった、生成AI特有のリスクへの懸念があると解説した。一方で、米国側はEUの規制を「米企業を狙い撃ちにした過剰な措置」と繰り返し批判しており、トランプ政権が圧力を強めていることにも言及。ChatGPTへの規制判断が米欧間の新たな対立の焦点になり得るとの見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「米国のAIインフラ投資、最大の勝者は？―台湾メディア」　2026年4月15日、台湾メディア・自由時報は、米国のAIインフラ投資拡大によりアジアが最大の受益地域となっており、中でも台湾と韓国が際立った勝者だと報じた。記事は、英オックスフォード・エコノミクスの報告書を引用し、米国で計画・建設中のデータセンターへの投資規模が約2兆ドル（約318兆円）に達し、その約4分の3が半導体やサーバーなど主要電子機器の設備支出に集中していると紹介した。そして、報告書が台湾と韓国を「真の主要な受益者」として挙げ、台湾のTSMCはエヌビディア（NVIDIA）などが必要とする先端半導体の製造を担い、AIチップの供給網で中核的な役割を果たしていると評したことを伝えた。また、韓国はメモリーチップ分野で優位性を持ち、日本やシンガポールもハイエンド電子部品の供給を通じてデータセンター需要を支えていると分析したことを紹介している。一方、中国本土については、報告書が米国の関税や技術規制の影響で対米直接輸出は減少しているものの、アジア他国への輸出は増加しており、間接的にAI投資の恩恵を受けていると評したのに対し、アナリストからは供給網の川下に位置するため、恩恵は限定的だとの判断も見られることを報じた。記事は、オックスフォード・エコノミクスのエコノミストの見解として、米国の戦略的優先項目であるAI産業はホルムズ海峡をめぐる地政学リスクによる短期的な影響は受けにくく、短期的にはデータセンター建設への影響は限定的だとの見通しを伝えた。その上で、紛争が長期化すれば供給網への圧力が増し、半導体産業がより大きなリスクに直面する可能性があるとの専門家の警告も併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「中国人を狙った海外詐欺拠点でスーパーマーケット経営、男に懲役4年11月―中国メディア」　中国メディアの観察者網によると、上海市浦東新区の裁判所は15日、中国人を狙った海外の詐欺拠点でスーパーマーケットを経営した男に対し、詐欺罪、恐喝罪、不法越境罪で懲役4年11月と罰金7万元（約161万円）の判決を言い渡したと明らかにした。裁判所によると、男は2019年から20年にかけて、合法的な出境手続きを取らずに何度も共謀してバイクやカヤック、徒歩で国内の某省と某国を行き来した。男は、現地の拠点が中国人を狙った詐欺などを行っている場所と知りながら、拠点の運営者と契約を結び、高額な月額賃料と管理費を支払ってスーパーマーケットを経営。越境通信詐欺や恐喝に関与する犯罪者への食料品や日用品の販売や現金両替サービスの提供などを通じ、被害総額2000万元（約4億6000万円）に上る犯罪活動を後方支援していた。（翻訳・編集/柳川）

「ゾウの足の下の方から人間のくるぶし露出？テーマパーク「人が扮した」―中国」　中国メディアの海峡都市報によると、河南省開封市のテーマパーク「万歳山武侠城」の職員は、ショーに登場した2頭のゾウについて、人が扮（ふん）したものだと回答した。この2頭のゾウをめぐっては、うち1頭の足の下の方から人間のくるぶしが露出していると指摘する動画がネット上に投稿されていた。職員によると、テーマパークではゾウを飼育したことはなく、ショーに登場したゾウは4人のスタッフが共同で扮したものだという。これについて、中国のSNS上では、「馬脚を現わしてしまった（笑）」「むしろこの方がいいと思う。動物を虐待するよりはね」「動物園なら問題になるけど、テーマパークだから」「本物の動物によるショーには反対だな」などの好意的なコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/GC14mQLxhS— 中国動画 (@RC00547555) April 15, 2026

「TSMC、台湾・米国・日本で3ナノの増産を加速―台湾メディア」　2026年4月17日、台湾メディア・中国時報は、AIが「生成型」から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと進化し先端半導体の需要が激増する中、台湾の半導体受託製造大手TSMCがグローバルな増産体制を加速させていると報じた。記事は、同社の魏哲家（ウェイ・ジョージャー）会長が決算説明会で、AIエージェントの台頭が先端プロセスへの新たな需要を生み出していると指摘したことを紹介。従来の「単一拠点の目標達成後に次を検討する」モデルを転換し、国内外で新工場の建設を同時に進める方針を示したと伝えた。また、同社の今年1～3月期の売上高が359億ドル（約5兆7000億円）に達したことに触れ、中東情勢や原材料価格の上昇といった不確定要素はあるものの、魏会長が通期の売上成長率は30％を超えるとの強い自信を示したと報じている。さらに、2ナノメートルプロセスについて量産に向けた歩留まりが良好で、現在は新竹と高雄の両拠点で増産を進めていると紹介。次世代のA14プロセスの開発も順調であり、将来的にこれらが重要な収益の柱になるとの見通しを示した。このほか、3ナノメートルプロセスに対するAI顧客の需要は極めて逼迫しており、来年まで供給不足が続く見込みであることにも言及。魏会長が、対応策として台南工場を来年上半期に、米国アリゾナ州の第2工場を27年下半期に、日本・熊本の第2工場を28年にそれぞれ量産開始する計画を明らかにしたと伝えた。記事は、同社の3ナノメートル製品の売上比率がすでに全体の25％に達したことを紹介した上で、黄仁昭（ホアン・レンジャオ）最高財務責任者（CFO）が、同プロセスの粗利益率が今年下半期には全社平均を上回る見通しを示したことを併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）

「中国人女性のがん死亡率、1位は肺がん＝中国ネット「逃げられない」「なぜ禁煙にしない？」」　がんで死亡した中国人女性のうち、死亡率が最も高かったのは肺がんであることが分かった。中国メディアの瀟湘晨報が16日付で報じた。記事によると、中国人女性のがんにおいて、肺がんは罹患率で2位、死亡率で1位となった。湖南省第二人民医院腫瘍センターの専門家で主任医師の楊農（ヤン・ノン）氏は、「肺がんの90％はたばこと関係がある。受動喫煙や調理時の油煙が主な原因である」と指摘した。肺がんを発症した中国の女性のうち、86％はたばこを全く吸ったことがない人だったという。また、天津市衛生健康委員会の発表によると、女性の肺がん発症率上昇の原因は現時点で明確になっているわけではないものの、受動喫煙が主なリスク要因である可能性が高い。喫煙しない中国の女性の受動喫煙の曝露率は約70％に達しており、この層は女性肺がん患者のおよそ4分の1を占めるとみられるという。記事は、「受動喫煙が乳幼児や青少年の発育に影響を与えること、呼吸器疾患患者の症状を悪化させること、肺がんの発症率上昇を招くこと、心血管・脳血管疾患のリスクを高めることは、すでに十分な証拠によって示されている」と指摘。中でも女性や子どもが主な被害者になっていると伝えた。中国のネットユーザーからは「喫煙者が至る所にいる」「エレベーター内の喫煙は最も被害が大きい。逃げ場がない」「道で歩いていても前方からたばこのにおいが漂ってくる。屋外にいても逃げられない」「たばこを吸う彼氏は断固拒否。断固」「喫煙者は他人に害を与えるんだから実名制にして、医療保険料を高く支払うべき」といった声が上がった。また、「それが分かってて、なぜ禁煙にしない？」「事ここに至って、まだ多くの場所では室内完全禁煙さえも普及していない」「だから、規制しろよ」「法律を作って公共の場所での喫煙を禁止すべき」「こんな状況なのに、まだ公共の場所での喫煙を禁止しないの？」「私たちが欲しいのはデータではなく、問題の解決だ」といった意見も少なくなかった。一方で、「またたばこがやり玉に挙がったよ」「副流煙だけでなく、調理時の油煙もだいぶ害があるだろう」「炒め物は控え、副流煙も吸わない。汚染から距離を取る」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）