「中国でSUVのシェアが拡大する一方でセダンは4割切り目前―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、中国の乗用車市場でスポーツ用多目的車（SUV）のシェアが拡大する一方、セダンのシェアが4割切り目前であることが、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会の最新データで分かった。データによると、2023年から25年にかけてのシェアは、SUVが47．5％から50．1％へと拡大したのに対し、セダンは47．5％から45．4％へと、多目的乗用車（MPV）も5．0％から4．5％へとそれぞれ縮小した。26年第1四半期（1〜3月）の販売台数は、SUVが前年同期比8．4％減の229万3000台、セダンが同27．9％減の171万7000台、MPVが同8．7％減の21万2000台で、全体では同17．5％減の422万2000台だった。シェアはSUVが54．3％、セダンが40．7％、MPVが5．0％。多くの人が車を購入する際にSUVを好むのは、オフロード性能に優れ、室内空間が広く、家族利用や長距離移動に適し、価格競争力も高まっているためだ。この傾向が続けばセダンのシェアは40％を切る可能性がある。（翻訳・編集/柳川）![]

「幼稚園の学費徴収、保護者「午前中に支払ったら夜に閉園」―中国」　中国で、半年前に閉園した幼稚園に関する問題が報じられた。中国メディアの蓬勃新聞によると、この幼稚園は海南省陵水リー族自治県内で運営されていた大象媽媽幼稚園。保護者らの話では、2025年11月23日に教育局の職員から突然電話がかかり、「明日から子どもを園に行かせる必要はない」と告げられた。一方、園側からは何の連絡もなく、ある保護者は「午前中に学費を支払ったばかりなのに、夜には閉園を知らされた」と話している。また、複数の保護者が指摘したのが通常の民営幼稚園と明らかに異なる費用徴収の方法だ。一部の保護者の場合、いわゆる「学費」は実際には「借用契約」締結による貸し付けであり、契約ではその利息を学費代わりとすることが定められていた。園側が多額の学費を前倒しで徴収し、「借用契約」で資金を集め、家賃や給与の支払いを滞らせて突然閉園したこの問題をめぐって、現在さらに踏み込んだ調査が進められている。園の責任者は経営上の問題で運営を停止せざるを得なかったと説明するとともに、保護者や教師が訴える学費の返還や給与・社会保険の未払い問題についてはいずれも認めているという。（翻訳・編集/野谷）

「「美少女戦士セーラームーン」のショーステージが中国ネットで話題「鳥肌立つ」「美しすぎる」」　2026年4月11日、「美少女戦士セーラームーン」のショーステージが中国のSNS・小紅書（RED）で話題になっている。「美少女戦士セーラームーン -Shining Theater Shinagawa Tokyo-」は、19年に東京・麻布十番で好評を博した「美少女戦士セーラームーン -SHINING MOON TOKYO-」を基に、品川で新たに展開される体験型ショーステージ。26年4月4日より、東京・品川プリンスホテル クラブeXで上演されている。「美少女戦士セーラームーン」ならではの幻想的な世界観に加え、劇場限定のオリジナルストーリーや演出が用施されており、作品の魅力をより身近に味わえるステージだ。ショーおよびグリーティングには「Team Gold Moon」と「Team Silver Moon」の2チームが出演し、各キャラクターはダブルキャストで上演されている。同作のステージの様子が小紅書（RED）で紹介され、ネットユーザーから「舞台演出すごく良くできてる」「衣装の色味まで再現度高い！」「神すぎる…本当に丁寧に作られてる」「美しすぎる。現地で観たら絶対幸せだろうな」「みんな立ち姿がそれぞれ違ってて、脚のラインまで漫画そのままなの分かる人いる？」などと絶賛する声が相次いだ。また、「みんなきれい」「うう、火野（ひの）レイが美しすぎる！」「水野亜美（みずのあみ）ちゃんがかわいすぎる！」「うわぁ、ジュピター役の人めちゃくちゃ再現度高い！」「すごくきれい！。この天王（てんおう）はるか、めっちゃかっこいい！」などと、キャスト陣を称賛するコメントも寄せられた。さらに、「もし現地で見たら泣いちゃうと思う」「子どもの頃一番好きだったアニメを思い出した」「『ムーンライト伝説』のメロディー聞くだけで鳥肌立つ」「ずっと鳥肌が止まらなくて、最後には涙まで出てきた。やっぱり私の魂の奥に刻まれた少女美学なんだな」などと、感動を語るコメントも寄せられた。（翻訳・編集/岩田）

「ソウル・東大門の偽ブランド品店摘発、600点を押収＝韓国ネット「みっともない」「中国化してる」.」　2026年4月20日、韓国・聯合ニュースTVによると、ソウル・東大門（トンデムン）のショッピングモールで偽ブランド品を販売していたグループが摘発された。現場で押収された偽ブランド品はバッグ、財布、時計など計1649点で、正規品なら推定価格72億ウォン（約7億8000万円）に上る。市が偽ブランド品の捜査を始めて以来、最大規模だという。ソウル市民生事犯警察局は16日、10年間にわたりこのショッピングモールの1フロアをほぼ占有する規模で店を運営してきた2人を検察に送致した。売り場には普通の商品のみを陳列し、高級ブランド品の雑誌を見せて購入の意向を確認したのち、偽物を見せるという方法で、主に外国人観光客に販売していた。売り場周辺に監視カメラを設置し、複数の秘密倉庫に偽物を保管するなどして、過去4回の摘発をすり抜けてきたという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「ここだけじゃないよね」「南大門でも売ってるよ」「TikTokやYouTubeのライブ配信でも偽物を売ってるが、取り締まらないの？」「99．9％が中国製だろう」「韓国がだんだん中国化していってる」「みっともない」「製造、流通させた場合、罰金1000億ウォン懲役30年くらいに厳しくしたら、偽物なんてなくなるよ。法が甘いからのさばるんだ」「安くてもおしゃれな物がたくさん売られているのに、なぜ偽物を欲しがるのか」「本物ですよという顔をして偽物を持って歩きたいかね。エコバッグのほうがまだましだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「バイトダンスの昨年の純利益は7割以上減少―中国メディア」　2026年4月20日、中国メディアの第一財経は、動画アプリTikTokを運営する中国IT大手のバイトダンスの2025年通期純利益が、人工知能（AI）投資の重荷で前年比70％超の減益となったと報じた。記事は、25年のバイトダンスの国内売上高が前年比約20％増、海外売上高が約50％増となり、海外売上の比率は24年の25％から30％超に上昇して過去最高を更新したと紹介。海外事業の急成長を支えているのはTikTokのEC事業だと伝えた。一方で、25年通期の純利益は前年比70％超の減少となったことを指摘。一部メディアの報道に基づく推計として、同社の純利益は24年の約330億ドル（約5兆2000億円）から25年には約90億ドル（約1兆4000億円）台に落ち込んだと紹介した。そして、関係者の話として、減益の主因は同社が25年7～12月期にAI関連の全領域への投資を大幅に強化したことにあり、高額な計算資源の調達やインフラ整備、研究開発費が通期の利益を押し下げたと報じている。記事は、同社の梁汝波（リャン・ルーボー）CEOが今年初めの全社員会議でAIをPCやウェブの登場を上回る業界最大の好機と位置づけ、「計算によって知能を生み出し、知能によって創造性と体験を高める」ことがAI時代の核心的なロジックだと提唱したことに言及。同社が自社開発の液冷サーバーや大規模学習クラスター、光チップの開発など、AIインフラ全般に投資を広げていると説明した。また、AI関連への巨額の設備投資は同社に限った動きではなく、海外のメタ、マイクロソフト、エヌビディア、国内のアリババ、テンセントなどの大手も設備投資に占めるAI関連の割合を引き上げていることを紹介した。記事は、かつて外部からの資金調達に消極的だったDeepSeekですら初の外部調達に踏み切ったとした上で、「計算資源への投資はAIの終局へ向かうための重要な乗船券だ」と形容。26年は「目先の利益を未来に換える」世界規模の競争の序章にすぎないと結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「三陸沖でM7．7地震、東京の中国人留学生「ビルが酔っぱらったように揺れた」―中国メディア」　20日に三陸沖で発生したマグニチュード（M）7．7の地震について、中国メディアの瀟湘晨報は、東京にあるビルの11階にいた中国人留学生の話として「ビルが酔っぱらったように揺れた」と伝えた。この留学生にとって地震を体験するのは今回が初めてで、クラスメートに言われて地震だと分かった。揺れが収まった後も避難せず、授業は続けられたという。この報道について、中国のSNS上では「これは間接的に日本の建物の質の高さを裏付けている」「日本へ行って間もない人ならこんなに大げさに騒ぐのも無理はないな」「ぶっちゃけ日本の建物（の耐震性）は本当にすごい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/sWzTEIi72c— 中国動画 (@RC00547555) April 21, 2026

「武漢発日本行きの直行便が「全滅」、残るは13都市のみ―香港メディア」　香港メディアの香港01は20日、中国・湖北省武漢市から日本へ向かう直行便が「全滅」したと報じた。記事は、中国本土メディアの報道を引用し、「今年3月には日中を結ぶ53路線で全便が運航停止となり、その数は2月よりさらに増加した」と指摘。中国のフライト情報サービスアプリ「飛常準」のデータによると、19日の時点で今後2週間に日本への直行便が運航される予定になっているのは、北京、上海、天津、ハルビン、広州、福州、青島、厦門、済南、杭州、海口、重慶、南京の13都市のみとなっている。武漢から日本への直行便は全便が運航停止になった。武漢のある航空代理会社によると、今年2月中旬から下旬にかけて、日本行きの直行便はすべてキャンセルされ、他都市を経由する乗り継ぎ便の数も減少している。現在、武漢から東京に向かうためには、北京や上海などを経由する必要があり、所要時間は最短でも8時間、最長では24時間に及ぶという。![武漢天河国際空港]現在も運航が継続されている路線の中では、上海発の便が最も多く、価格も比較的安い。報道によると、上海から大阪への直行便の最安運賃は797元（約1万8000円）、東京への直行便の最安は910元（約2万1000円）となっている。20日時点で、北京から大阪への直行便は1日3便のみであり、北京から東京への直行便は16便となっている。（翻訳・編集/北田）

「台湾・頼清徳総統が日本にお見舞い、北海道・三陸沖地震で―台湾メディア」　2026年4月20日、台湾メディアのETtoday新聞雲は、日本東北沖の強震を受け、頼清徳（ライ・チンダー）総統がお見舞いメッセージを発表し、支援の用意があると表明したことを報じた。記事は、20日夕方に日本の東北沖で強い地震が発生し、津波警報が発せられたと紹介。当初マグニチュード（M）7．5とされた規模はM7．7に、震源の深さも10キロから19キロに修正され、地震のエネルギーが当初の推定よりも強力であったことを示したと伝えた。そして、気象庁が午後7時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、千島海溝および日本海溝一帯で今後巨大地震が発生する可能性が通常より高まっていると警戒を呼び掛けたことに言及。千島海溝・日本海溝周辺でM7以上の地震が発生した際に連鎖的な巨大地震のリスクが高まるとして警戒を促す仕組みであり、25年12月の青森県沖地震以来、2例目の発表になると説明した。記事は、こうした状況を受けて頼総統が同日夜、台湾人民を代表して心からのお見舞いを表明し、「台湾は日本の皆さんと共にあり、現地の方々のご無事を願うとともに、いつでも必要な支援を提供する準備がある」と述べたことを伝えた。また、呉釗燮（ウー・ジャオシエ）国家安全会議秘書長も今回の地震に対して深い関心を示し、日本の人々の無事を祈るとともに、事態の推移を注視しており、必要に応じて支援を提供する準備を整えていると述べたことを併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）日本の青森県でこのほど強い地震が発生したことにつき、台湾の人々を代表して心よりお見舞い申し上げます。台湾は日本の皆さまと共にあり、現地の皆さまのご無事を心よりお祈り申し上げます。私たちはいつでも、必要に応じて支援を行う用意があります。— 賴清德Lai Ching-te (@ChingteLai) April 20, 2026

「北京の人型ロボットハーフマラソン、哺乳瓶を手に走る短足ロボにもえる人続出―中国メディア」　中国メディアのIT之家によると、人型ロボットによる第2回ハーフマラソン大会が19日、北京市で開かれ、哺乳瓶を手に走る短足ロボットにもえる人が会場およびインターネット上で続出した。このロボットは、高擎動力（High Torque Robotics）社の「Mini Pi plus」で、自主設計の統合型サーボジョイントモジュールを搭載し、高精度なモーションコントロールに対応。高さ650mm、重量10．15kg（バッテリー含む）、可搬重量10kg。ネット上では、哺乳瓶を手にして走る様子を見た人から「まだ乳離れもしていないのに、もうマラソンをしている」との声も寄せられたという。（翻訳・編集/柳川）

「特大密航事件を摘発、勧誘の主力は16〜18歳の青少年―中国メディア」　中国国営中央テレビ（CCTV）などによると、広西チワン族自治区欽州市公安局と海警局はこのほど、特大密航事件を摘発したと発表した。密航の勧誘の主力となっていたのは16〜18歳の青少年で、うち湖南省長沙市の高校3年の男子生徒は逮捕時に20万元（約460万円）超の微信（ウィーチャット）電子マネーを所持していた。ショート動画プラットフォームに「1～2週間で大金を稼げる」「海外で高給の仕事」などと投稿し、少額の紅包（ラッキーマネー）などを通じて信頼を得た上で、船などで海外へ送り込んでいたという。欽州市公安局情報指揮センターの呉国波（ウー・グオボー）大隊長によると、青少年が密航ネットワークの勧誘者となるのは新たな傾向で、警察が逮捕した二十数人の勧誘者の約4割が未成年者だった。海外の犯罪グループは、インターネットに精通し、利に誘われやすく、秘密保持能力が高いという未成年者の特徴に目をつけ、1人勧誘に成功するごとに5000元（約11万5000円）から数万元の報酬を支払っていた。当局は、欽州市と防城港市の二つの海上密航ルートで人員の勧誘や搬送、資金の決済、海外での指揮などに関与していた17の犯罪グループを摘発し、容疑者68人を逮捕した。欽州市中級人民法院は先日、この事件について開廷・審理し、後日判決を言い渡す。（翻訳・編集/柳川）