「地下水が汚染で真っ赤に、村民「収穫した小麦は自分では食べず売る」―河北省保定市」　中国の環境問題系ブロガーが、河北省保定市蠡（れい）県の農地の一部で地下水が真っ赤に染まる現象が起きていると暴露した。香港メディアの香港01が22日に報じた。記事によると、現地の村民は「ここ2～3年このような状況が続いている。収穫した小麦は自分では食べずに市場に売る」などと話した。同ブロガーが現地の様子を撮影した動画をネット上にアップすると、現地当局の合同チームが調査に乗り出した。調査では、井戸水が赤くなった原因として染料が関係している可能性が高いとされている。かつて染料を扱っていた化学工場2社が汚染源とみられ、関係者にはすでに強制措置が取られた。現在は専門機関が詳しい成分分析を進めており、農作物への影響も調べられている。水質検査では、一部の井戸で基準を超える汚染が確認されたものの、重金属については問題ないとされている。県は緊急対応として、問題のある井戸の使用を一時的に制限し、農業用水の確保を進めている。記事によると、同県は伝統的な毛皮・皮革産業の集積地である一方、過去にたびたび工業汚染が問題になっていた。2015年には工業廃水の不法投棄により死者が出る重大事件も発生している。今回の事態を受けて、監督体制の不備を指摘する声も上がっているといい、当局は原因の特定を急ぐとともに、再発防止に向けた対策を進めるとしている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/mCpbzeQtlv— 中国動画 (@RC00547555) April 23, 2026

「W杯、米高官が「イランに代わりイタリア出場」要請＝中国ネット「ひどい」「中国を出場させて」」　今夏に行われるサッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会について、米政府高官がイランに代わってイタリアを出場させるよう国際サッカー連盟（FIFA）に要請したと報じられたことが、中国でも話題になっている。英紙フィナンシャル・タイムズが22日付で報じたところによると、米ドナルド・トランプ大統領の特使であるイタリア出身のパオロ・ザンポッリ氏がイランの代替としてイタリアをW杯に出場させるようFIFAに要請したという。同氏はイタリアがW杯で4度の優勝経験を持つことを理由に、出場資格にふさわしいと主張したとのこと。記事は、この提案の背景として、「トランプ氏とイタリアのジョルジャ・メローニ首相との関係修復を図る狙いがあるとされる」と指摘。「両者の関係は、トランプ氏がイラン戦争をめぐってローマ教皇レオ14世を批判したことをきっかけに悪化したと言われている」と伝えた。今大会については、イランサッカー連盟がグループリーグの試合会場を米国からメキシコに変更するよう要請したものの、FIFAに却下されていた。しかしイラン側は大会自体には出場する意向を示しているという。今回の件について中国のネットユーザーからは「ルールに基づく秩序をまたひっくり返そうというのか？」「小さい頃から聞かされてきた『スポーツに国境なし』がうそだということが分かった」「石油でイランを締め上げられないから、サッカーで締め上げようとするのか」「こういうやり方はひどいと思う」といった批判の声が上がった。また、「イランの代わりにイタリア、悪くない」「イタリアを出場させるなら米国の代わりで」「たとえイランが不参加になったとしてもアジア枠から選ばれるのが筋。イタリアの出番はないよ」「イランの代わりに中国を出場させてよ。レアアースいっぱい売ってあげるから」「イランの代わりであれば中国では？アジアの国だし」「やめとけ。恥をかくだけ」といったコメントも見られた。このほか、「もしイランと米国が当たったら、レッドカードが11枚くらい乱れ飛びそう」「（イラン代表は米国に）行くことはできるけど、帰ってこられないかもしれないぞ」「そもそも米国は（イラン選手に）ビザ発給するのか？」といった見方も出ている。（翻訳・編集/北田）

「インドネシアで大規模ガス田発見、国家エネルギー安全保障強化へ―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの連合早報は21日、「インドネシアで大規模ガス田が発見され、国家エネルギー安全保障の強化が見込まれる」とする記事を掲載した。記事によると、イタリアのエネルギー大手ENIが操業する東カリマンタン州沖クタイ盆地のガナル鉱区で大規模ガス田が見つかった。推定埋蔵量は天然ガスが5兆立方フィートに上るほか、コンデンセート（天然ガソリン）も3億バレルと見積もられる。同社は声明で「国内外市場向けに大幅な新規供給量を確保する」と述べた。インドネシア政府は、これにより生産量が大幅に増加し、国家エネルギー安全保障が強化されると期待している。同国のエネルギー鉱物資源相、バフリル・ラハダリア氏は「この重要な発見は将来の生産能力を高める」と述べた。政府の見通しによると、ENIの天然ガス生産量は現在の日量6億〜7億標準立方フィートから2080年までに20億標準立方フィートに増加し、さらにその2年後には30億標準立方フィートに達する。コンデンセート生産量も28年までに日量9万バレルに達し、30年には日量15万バレルにまで増える見通しで、原油輸入量の削減に役立つ。同国は産油国だが輸出より輸入が多い「純輸入国」だ。ENIの今回の発見は、国内に多くを残すことでエネルギー自給率を向上させるというインドネシア政府の戦略目標と合致する。エネルギー自給はプラボウォ大統領の政権運営における目標の一つだ。（翻訳・編集/柳川）

「米軍機を違法撮影した中国人留学生、米国を出国直前に逮捕―独メディア」　独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は22日、米国で米軍機を違法に撮影した中国人留学生が逮捕されたと報じた。米連邦捜査局が裁判所に提出した文書によると、スコットランドのグラスゴーに留学していた21歳のLiang Tianrui容疑者は4月7日、ニューヨークの空港で出国準備中に逮捕された。Liang容疑者は3月末にオファット空軍基地付近の道路で車を降りRC-135およびE-4Bを違法に撮影した。米空軍の資料によると、E-4Bは「ナイトウォッチ」とも呼ばれ、緊急時には大統領や軍高官の空中指揮センターとして機能する。FBIは、許可なく米国の国防施設を撮影することは違法行為に当たると強調。一方、Liang容疑者は「空を撮影するのは合法で、地上の航空機を撮影することが違法であると認識していた」と主張し、写真は「個人的なコレクション」と説明した。中国駐ワシントン大使館の劉鵬宇（リウ・ポンユー）報道官は、「中国政府は一貫して海外にいる自国民に対し、現地の法律を順守し違法行為に関与しないよう求めている」とコメントした。記事によると、近年、中国人留学生が軍事施設を違法に撮影する事例が相次いでおり、2025年3月には中国籍の高校生2人が在韓米軍基地などで戦闘機を撮影した疑いで逮捕された。23年には米ミシガン州の軍事基地付近で撮影した中国人5人が提訴された。（翻訳・編集/北田）

「「地震が多発」中国大使館が日本への渡航自粛を改めて呼び掛け」　中国駐日本国大使館は22日、日本への渡航自粛を改めて呼び掛けた。同大使館は20日に発生したマグニチュード（M）7．7の北海道・三陸沖地震に言及し、「日本は地震が多発する国であり、毎年2000回以上の有感地震が発生している。地震の発生時期・場所・規模には大きな不確実性があり、正確な予測は困難である」とした。その上で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県では今後1週間程度、大きな地震に注意するよう呼び掛けられていると説明し、中国国民に対し、当面は日本への渡航を控えるよう改めて呼び掛けるとともに、すでに日本に滞在している中国国民には防災意識の強化を求めた。同大使館は昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事」発言以降、治安や地震を理由にたびたび日本への渡航自粛を呼び掛けており、日本路線の航空便なども大幅に減少している。中国のネットユーザーからは反日的な声が多数上がる一方で、「それでも行く人は行く」「メーデー（労働節）には多くの人が（日本に）行くだろう」「（日本で）地震が頻発しているのは最近だけじゃないでしょ」「アジア大会（今年9月に名古屋で開催）はどうなるのかな」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「動物園のオオカミが人を見るとおねだりポーズ、職員「飢えているのではなく、友好の表れ」―中国」　中国メディアの九派新聞によると、河南省平頂山市の浜河公園動物園で飼育されているオオカミが人を見るとおねだりポーズをすることについて、餌不足を疑う声がインターネット上に寄せられた。投稿された動画には、オオカミが後ろ足で立って両前足を上下に動かす様子が映っていた。これについて、動物園の職員が取材に応じ、飼育している5頭のオオカミは家族で、性格はとても人懐こいとし、人を見るとこのポーズをするのは「人間に対する友好の表れ」で、「長期飼育による正常な行動」だと回答した。「オオカミはニンジンを奪い合って食べていた」と餌不足を疑う声が寄せられたことについては、「飢えているのではなく、遊んでいるだけで、食べたとしても吐き出してしまうだろう」とし、毎日、羽をむしり内臓を取り除いた状態の丸ごとの鶏肉に牛肉などを添えて与えていると回答した。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/jHo6US5k5c— 中国動画 (@RC00547555) April 21, 2026

「日本人観光客がカメラ紛失、警察が「ある方法」で持ち主を見つけ出す―台湾」　台湾メディアの自由時報は21日、日本人観光客が台北市の陽明山でカメラを紛失したものの、警察の「ある方法」によって無事持ち主に返還されたと伝えた。記事によると、台北市警察北投分局公園派出所に先日、市民から「陽明山前山公園付近のベンチで拾った」と一眼レフカメラが届けられた。応対した警察官の陳銘照さんがカメラのデータを確認すると、台北と日本の観光地の写真が多数あり、カメラの表示言語が日本語だったことから、日本人観光客が紛失したものである可能性が高いと判断した。また、データでは個人を特定する写真はなかったものの、陽明山の風景写真が多く、ちょうど開花のシーズンであったことから、持ち主はまだ陽明山周辺にいる可能性が高いと予想。陳さんはすぐにカメラの写真を撮ってポスターを作成し、陽明山前山公園周辺に多数掲示した。![]すると予想通り、カメラを紛失した29歳の日本人観光客の男性がポスターを見て派出所を訪ねてきた。警察は本人確認を行った上で、カメラを返還したという。北投分局は、「陽明山には観光客が多く、市民サービスは警察業務の重要な一環であり、外国人観光客の困難解決に寄り添うことは警察のイメージ向上につながるだけでなく、素晴らしい民間外交にもなる」としている。（翻訳・編集/北田）

「世界自動車イノベーションランキング、BYDが中国メーカーとして初の首位―中国メディア」　中国メディアのIT之家によると、ドイツの自動車経営センター（CAM）が21日公表した2026年版の世界自動車イノベーションランキングで、比亜迪（BYD）は157．2ポイントを獲得し、05年の調査開始以来、中国メーカーとして初の首位となった。2位は昨年首位だったフォルクスワーゲンで143．1ポイント。中国勢では小鵬（Xiaopeng）が128．4ポイントで4位、吉利（Geely）が103．9ポイントで6位に入った。メルセデス・ベンツが134．2ポイントで3位、BMWが111．3ポイントで5位となり、7〜10位は、ルノー（61．6ポイント）、トヨタ（49．4ポイント）、ゼネラルモーターズ（43．7ポイント）、ヒョンデ（42．4ポイント）の順だった。（翻訳・編集/柳川）

「台湾の世論調査、風向きが変わる―中国メディア」　2026年4月21日、中国メディアの中国新聞網は「台湾の世論調査の風向きが変わる」と題し、米軍の救援を信じない層が約6割に達し、対中交渉による戦火回避への支持が過半数を超えたことを報じた。記事は、台湾の民間シンクタンク「民主文教基金会」が発表した最新の世論調査で、「台湾海峡で戦火が生じた場合」について57．0％が「米国が軍を派遣して台湾を保護する」ことを信じないと答え、55．6％が米軍による「適時かつ有効な救援」を信じないと回答したことを伝えた。そして、同基金会の桂宏誠（グイ・ホンチョン）理事長がこの結果について、米国のいわゆる「保護」や巨額の対米武器購入に対する不信感が台湾住民の間で広がっていると指摘したことを紹介している。また、「台湾が主体的に『一つの中国』に向き合い、統一に向けた交渉を行うことが、戦火を真に回避できる唯一の方法である」との見解に対し、57．5％が同意を示したことにも注目。政党支持層別では、国民党を中心とする泛藍陣営で78％、民衆党支持層で73％に達し、与党・民進党に近い泛緑陣営でも約20％が賛同しているとした。さらに、台湾中流文教基金会の周陽山（ジョウ・ヤンシャン）理事長が、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権から頼清徳（ライ・チンダー）政権に至るまで民進党が掲げてきた「中国にあらがい台湾を守る」や「米国に頼って戦争を避ける」という方針はもはや唯一の選択肢ではなく、主体的な交渉によるリスク回避が島内でより多くの人々に受け入れられる方向になりつつあると分析したことを伝えている。記事は、同基金会の張鈞凱（ジャン・ジュンカイ）研究員が、国民党の鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席による中国大陸訪問を経て台湾社会の平和への想像が広がったとの見方を示したことにも触れた。その上で、鄭氏の訪中後に中国側が「平和への好材料」を示したことを受け、台湾紙の中国時報が社説で「民進党当局はこれを契機として民意にかなう政策調整を行うべき」と論じたことを紹介。台湾・聯合報の署名記事も、「民進党がいたずらに両岸の交流を禁止し続ければ民心をさらに失うことになる」と警鐘を鳴らしたことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「CATL、6分でフル充電の新型バッテリーなど発表―中国メディア」　中国メディアの界面新聞などによると、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は21日、北京でスーパーテクノロジーデーを開催し、充電状態（SOC）10％から98％まで6分27秒で充電が完了する「第3代神行超充電池」などを発表した。10C（ピーク15C）の業界最強の充電レートを実現し、10％から35％までわずか1分、10％から80％まで3分44秒、10％から98％まで6分27秒で充電が完了する。気温がマイナス30度の極寒の環境下でも20％から98％まで約9分で充電が完了する。![]また、より軽く、より強く、よりプレミアムに電気自動車（EV）の卓越性を再定義する「第3代麒麟電池」や、航空機グレードの技術を乗用車に初めて適用した「麒麟凝聚態電池」、ハイブリッド車の電気のみでの走行距離を最大600キロまで延長する「第2代驍遥超級増混電池」、GWh規模のナトリウムイオン電池の産業化を実現する「鈉新（Naxtra）ナトリウムイオン電池」、統合型スーパーチャージング・バッテリー交換ネットワークも発表した。（翻訳・編集/柳川）