「中国が台湾の半導体人材を引き抜き、台湾当局が警戒―独メディア」　2026年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾の国家安全局が立法院に提出した報告書で、中国による台湾の半導体人材の引き抜きや技術窃取が強まっていると警告したことを伝えた。記事は、国家安全局が6日に立法院に提出した報告書の中で、中国による半導体・人工知能（AI）・精密機械といったハイテク分野への誘致や引き抜き工作を、「経貿融台（経済・貿易を通じた台湾取り込み）」という複合的脅威の一環と位置付けたと紹介した。そして、中国が最新の5カ年計画に基づき、台湾の最先端プロセスチップなどのコア技術を獲得することで西側諸国による対中技術封鎖の打破を狙っているとし、単なる人材争奪ではなく国家戦略としての性格を明確に指摘したと伝えている。その上で、こうした中国の攻勢に対する台湾側の対抗策として、最先端技術の中国流出を防ぐ法整備が進んでいることに言及。昨夏には台湾企業から華為技術（ファーウェイ）や中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業への製品・技術輸出を制限する新規定が設けられ、24年には法務部調査局が中国企業8社を「ハイテク人材の不法な引き抜き」の疑いで告発したと報じた。記事はさらに、報告書が警告する脅威は経済分野にとどまらないとし、中国がディープフェイクや虚偽の世論調査などを組み合わせて年末の台湾地方選挙への介入を図る可能性に加え、越境弾圧、浸透工作による機密窃取、認知戦、国際社会での圧迫、統一戦線工作なども「複合的脅威」として存在するとの分析を紹介した。そして、中国当局が経済停滞や地政学的競争などの圧力に直面する中、台湾への軍事的威圧や「グレーゾーン」事態による撹乱を継続し、国際社会で台湾の「脱主権化」を図っているという国家安全局の指摘を伝えている。記事はこのほか、国家安全局が今年の関連動向としてトランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の相互訪問計画や米中対立の管理を注視しつつ、「米中競争の構図に緩和の兆しは見えない」と分析したことを紹介。中国共産党および国外の敵対勢力による浸透・破壊工作を阻止し、内部の民主主義の防衛線を強固にする姿勢を強調したと結んだ。（編集・翻訳/川尻）

「東南アジア、中国支持が米国を上回る―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの聯合早報は7日、東南アジアを対象に今年実施された調査で、中国への支持が米国を上回ったことを報じた。この調査結果はシンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が同日発表したもので、調査には東南アジア諸国連合（ASEAN）11カ国の学界やビジネス界、政府関係者、地域・国際機関などから2008人が参加した。実施期間は今年1月5日から2月20日にかけての1カ月半。「ASEAN諸国が米中のいずれかを選ばざるを得ない場合」を問う項目で昨年は「中国を選ぶ」が47．7％、「米国を選ぶ」が52．3％という結果が出たが、今年は中国52％、米国48％と逆転した。記事は、「調査が行われたのは米国のベネズエラ関与後の情勢展開やイスラエルとハマスとの緊張など地政学的な不確実性が高まっていた時期に当たる」と述べるとともに、言及に値する点として「今回の調査実施時点で、米国とイスラエルによる対イラン戦争はまだ始まっていない」と指摘。また、中国52％、米国48％との結果については「このわずかな差は米中二大勢力の間でASEANが微妙な均衡を保っていることを浮き彫りにしている」と論じた。記事によると、中国との経済的相互依存度の高い国は中国寄りの傾向が見られる。また、対中関係改善に対するASEAN各国の期待は高まっており、「自国と中国との関係は改善、あるいは大きく改善する」との回答は55．6％、「変わらない」が31．1％、「悪化する」は13．4％だった。一方、対米関係の見通しについてはより慎重な姿勢が示され、「変わらない」とする回答が37．7％で最多を占めた。「関係の改善・大幅改善」は32．8％、「関係悪化」は29．5％で、昨年と比べると楽観的な見方はやや弱まったという。同研究所の関係者は「今回の調査によって東南アジアの戦略環境が一段と複雑化している現状が浮き彫りになった」としている。また、別の関係者は「東南アジアは依然として均衡を保とうとしているが、それはますます難しくなっている」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）

「「ネギが無料」とデマ、畑に数百人殺到し次々引き抜く―中国」　中国・江蘇省南通市で「ネギが無料でもらえる」とのうわさを聞き付けた市民らが畑に殺到し、次々と引き抜いていく事態が発生した。中国メディアの中国新聞週刊が7日に報じた。関係者によると、何者かがネット上で「あそこのネギはもう不要で、（勝手に持って行っても）持ち主はお金を取らない」とのデマを流し、翌日にうわさを聞き付けた大勢の人が畑を訪れて略奪のような状態になった。畑の面積は約6万平方メートル以上あり、このうち2万7000平方メートルほどが被害に遭った。金額にして20万元（約460万円）余りの損失だという。ネギを取りに来た人は数百人に上り、その全員が「抱えきれないほど」の本数を抜いて持ち去った。自動車などでやってきた人も多く、周囲では交通渋滞まで発生していたという。この件については警察がすでに調査を開始し、デマの発信者の特定を進めている。中国のネットユーザーからは「デマを流した者に刑事罰を与えるべき」「すべての費用を負担させよ」との声や、「奪って行ったやつらは馬鹿なのか？こんなに広い畑でネギが全部ただなんてあり得ると思うのか？」「畑に殺到して略奪していった者たちも罰するべき。人数が多いからといって法的責任は免れない」との声が上がった。また、「（畑の管理者は）何か恨まれるようなことでもしたんじゃないのか？そうでなければこんなデマ流さないでしょ」とのコメントも寄せられていた。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/H2i6p8oUit— 中国動画 (@RC00547555) April 8, 2026

「米AI大手3社、中国の「蒸留」行為阻止で異例の連携―シンガポール華字紙」　2026年4月7日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国の人工知能（AI）大手のOpen AI、Anthropic、Googleが、中国企業による最先端AIモデルからの「蒸留」行為の阻止に向けて連携を始めたと報じた。記事はまず、米ブルームバーグの報道を引用し、3社が23年にマイクロソフトと共同設立した非営利の業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム（FMF）」を通じ、利用規約に違反する「敵対的蒸留」の検知に関する情報を共有していると紹介した。そして、異例の連携の発端について、中国のDeepSeekが25年1月に発表した推論モデル「R1」が米国企業のモデルから不当に大量のデータを抽出して開発された疑いを受け、マイクロソフトとOpen AIが調査に着手したことにあると解説した。その上で、Open AIがDeepSeekについて、同社や他の米先端研究所が開発した能力に「ただ乗り」し「窃取」しようとしていると非難する覚書を米連邦議会に提出したと指摘。アンソロピックも自社のAIモデル「Claude」を蒸留されて優位性を奪われたと批判しており、米当局者の試算では無許可の蒸留行為による利益損失が年間数十億ドル（数千億円）規模に達すると伝えた。記事は蒸留技術について、既存の「教師」モデルを利用して新しい「生徒」モデルを訓練する手法であり、ゼロから開発するよりはるかに低コストで同等機能を再現できると解説。その低コスト性ゆえに、第三者が許可なく独自の成果を複製することも容易になっているとした。また、米国のトップAI研究所が「外国の敵対勢力」がこの技術を悪用し、致命的な病原体の製造を防ぐといった安全対策を欠いたAIモデルを開発する恐れがあると警告していると紹介。単なる模倣の域を超えた安全保障上の脅威として深刻視されていると報じた。記事は、米AI企業側は現行の反トラスト法の指針下でどこまで情報を共有できるのか確信を持てておらず、データ蒸留に関する情報共有は依然として限定的なため、米政府による明確な指針が求められているという専門家の見方を併せて伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「大谷翔平が豪雨の中で少年にファンサービス、韓国でも注目＝ネット「神」「なぜこんなに完璧？」」　2026年4月7日、韓国・スポータルコリアは「日頃から徹底したファンサービス精神を持つ大谷翔平（ロサンゼルス・ドジャース）が、自分を応援するために遠征してきたファンに温かい思い出をプレゼントし、感動の涙を流させた」と伝えた。大谷は日本時間6日、敵地ナショナルズ・パークで行われたワシントン・ナショナルズ戦に先発出場した。この日の試合は雨で遅延していたが、豪雨の中、大谷はブルペン捕手とともにグラウンドに姿を見せ、約15分間、いつものようにトレーニングを行ったという。通常、ゲストパスを持った観客は試合前にグラウンドに入り、選手のトレーニングを見学できる。この日は悪天候のため観客は少なかった。しかし、全身ずぶ濡れになって大谷を見守る幼い少年とその家族がいたという。MLB公式「MLB.com」によると、この少年はバージニアビーチ在住のケイン君（8歳）で、大谷を見るためにナショナルズ・パークを訪れていた。トレーニングを終えた大谷はケイン君たちを見過ごすことなく、ダグアウトに直行せず一家のもとへ向かった。写真撮影に応じ、トレーニングで使用したボールをケイン君にプレゼントし、幼い少年に忘れられない思い出を残した。この様子を見ていたケイン君の母リンジーさんは涙をぬぐったという。幼いファンからパワーを受け取った大谷は、2時間後に始まった試合で4打数2安打2打点1本塁打の猛活躍を見せ、ドジャースを8対6の勝利に導いた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「実力はさることながら、人間性が最高」「これがワールドクラスの品格なんだな」「この人はなぜこんなに完璧なんだろう？」「日本は嫌いだけど、この人は本当に人間として好きだ。ずっと活躍してほしい」「人間性、実力、ルックス、キャリア、全てが完璧。まるで漫画のキャラクターのよう」「大谷は神」「人間性が仏」「大谷、韓国人になってくれ」など、大谷を称賛するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「歴史上の偉人の墓巡りに若者が熱中、曹操の墓に頭痛薬を供える人も―中国」　中国メディアの快科技は5日、歴史上の偉人の墓巡りに若者が熱中しているとする記事を掲載した。墓参りを行う日として知られる清明節の5日、SNS上には、歴史上の偉人の墓巡りをしたとする写真が多数投稿された。後漢末の権臣で「三国志」の英雄の一人である曹操（そうそう）の墓（河南省安陽市）にはさまざまな種類の頭痛薬が供えられた。曹操は頭痛持ちだったと伝えられている。![]![]三国時代の蜀の丞相の諸葛亮（しょかつりょう）とその主君の劉備（りゅうび）らを合祀（ごうし）する成都武侯祠（四川省成都市）には、北伐を完遂できなかった諸葛亮の悔恨を慰めるため、成都から西安までの高速鉄道の切符などが供えられた。明代の政治家の張居正（ちょうきょせい）の墓（湖北省荊州市）には痔の軟膏が供えられた。張居正は痔の手術が原因で亡くなったという説がある。前漢の武帝時代に活躍した名将の霍去病（かくきょへい）の墓（陝西省咸陽市）には、20代前半で早逝した青年将軍を記念してスナック菓子が供えられた。霍去病はもともと人気の高い歴史上の武将だったが、今年、人工知能（AI）生成ショートドラマの爆発的ヒットでその人気にさらに火がついた。（翻訳・編集/柳川）

「桜の木に登り写真撮影、女性の重さで木が倒れる―中国」　中国・上海市の顧村公園内で、女性が桜の木に登って写真撮影をしようとしたところ、女性の重さに耐えきれなくなった木が倒れる出来事があった。中国メディアの九派新聞などが7日に伝えた。現場で撮影された映像には、女性がバイクを踏み台にして桜の木に登り、写真撮影をしようとしたところ、木が徐々に傾き、根元から倒れる様子が映っている。目撃者によると、女性らはその後バイクに乗って去っていったという。公園の担当者は「上司に報告済みで対応を検討中。倒れた桜の木は管理者が修復作業を行っている」と説明。「園では木を踏み付けたり、登ったりする行為は明確に禁止しており、警備員による巡回も実施している」とし、当事者の女性らが見つかった場合は規定に則って対応すると語った。中国のネットユーザーからは「恥さらし」「木ってそんなに簡単に倒れるの？」「この女性は相当重かったようだ」「自分の体重をまったく自覚していない美女」「責任を追及すべき」「弁償せよ」「逃げた者には重罰を」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/nuGA7k8ki4— 中国動画 (@RC00547555) April 7, 2026

「日本がイランと水面下で交渉か、船舶通過に続き邦人解放＝韓国ネット「日本はうまくやっている」」　2026年4月7日、韓国メディア・東亜日報は日本とイランの間で水面下の交渉が進んでいる可能性が浮上していると報じた。記事によると、1月からイラン当局に拘束されていたNHKテヘラン支局長とみられる日本人が4月6日に解放された。日本政府も事実関係を認め、駐イラン日本大使が本人の健康状態を確認したという。この件について、日本政府は外交ルートで対応を進め、茂木敏充外相はイランのアッバース・アラーグチー外相と複数回の電話会談を行い、解放に向けた交渉を続けていたという。さらに、高市早苗首相はイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保や情勢安定に向け、直接協議を行う狙いとみられる。イランによる封鎖が続く中でも、日本の海運大手である商船三井のLNG船やLPG船、タンカーなど計3隻が相次いでホルムズ海峡を通過したことが確認されている。記事は「こうした一連の動きを受け、日本とイランの間で非公開の合意や調整が行われているのではないかとの見方が出ている」と伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからは「結局、日本は裏でうまくやっているということか」「韓国は何をしているのか分からない」「外交力の差を見せつけられた感じ」「韓国は『日本より良い状況』と言っていたが、現実はどうか」「韓国も言葉ではなく結果で見せるべき」などの声が上がった。一方で、「本当に交渉を行っているのか」「何か見返りを与えている可能性もある」「透明性がなくて逆に不安」「日本はエネルギー依存が高すぎるから弱い立場だ」「今回は交渉がうまくいっても、長期的には危険な構造に思える」などの慎重な意見も出ている。（翻訳・編集/樋口）

「大谷翔平「また炸裂！」、4戦3発に台湾も注目＝「火力全開」「300本へカウントダウン」」　米MLBのドジャースに所属する大谷翔平が7日（日本時間）のブルージェイズ戦でホームランを放ったことが台湾でも速報された。1番・指名打者（DH）で先発出場した大谷は、6回の第3打席で低めのボールゾーンのシンカーをとらえ、バックスクリーンにソロホームランを放った。台湾メディアの自由時報は「また炸裂！大谷翔平が直近4戦で3発目」と題する記事で速報した。また、台湾のネットユーザーからは「調子上げてきたね」「火力全開。このままいくと恐ろしいことに！」「テレビ付けたら打った直後だった。残念すぎる」「ストライクは打たず、ボール球を追いかけて打って、結果柵越え。どんなロジックなんだ？」「（メジャー通算）300本塁打へカウントダウン」といった声が上がっている。なお、自由時報の記事は、大谷が第2打席で内野安打を放ち、シーズンをまたいで41試合連続出塁を記録したことにも触れ、メジャーでプレーする日本人選手としてはイチロー氏の43試合連続出塁に次ぐ2番目の記録であると伝えている。（翻訳・編集/北田）Make it three home runs in four days for Shohei Ohtani 💪 pic.twitter.com/04DM7cSK7p— MLB (@MLB) April 7, 2026

「F-35撃墜、第5世代戦闘機のステルス神話が打ち破られる―中国メディア」　2026年4月6日、中国メディア・南方人物週刊は、3月19日に米空軍のF-35Aがイラン上空での作戦中に損傷し、中東の米軍基地に緊急着陸した事案を分析する記事を掲載した。記事は、米中央軍と国防総省が機体トラブルによる緊急着陸を認め、イランのイスラム革命防衛隊が前線赤外線監視装置（FLIR）で捉えたとされる被弾の映像を公開したと紹介。撃墜には至らなかったものの、実戦で第5世代ステルス機が地対空火力に被弾した初の事例だと伝えた。また、イラン側の戦術について、開戦初期に防空施設の多くが破壊され、警戒レーダーを稼働させれば即座に空中火力の標的となる状況下で、米・イスラエル連合軍の飛行ルートや時間、高度などの活動パターンを把握し、予測ルート付近に防空火力を事前に配置する待ち伏せ戦術を採らざるを得なかったと解説した。その上で、戦果を挙げたとみられるイラン製の防空巡回型ミサイル「358」の特性について、電波を発せず目標の赤外線シグネチャのみを追尾するため、敵機の電子戦装備がレーダー波を検知できずに警告を出せないと説明した。さらに、同ミサイルが搭載する小型ターボジェットエンジンは赤外線放出が少なく飛行速度もマッハ0．6程度にとどまるため、F-35の高度な赤外線ミサイル接近警報装置が「脅威度の高い防空ミサイル」ではなく「低速の小型機」と誤認した可能性があると伝えた。記事は、イランが分散型の防空ネットワークを構築していることにも触れ、レーダー稼働のリスクを避け、中西部の山岳地帯に大量の赤外線・光電センサーを配置してデータリンクで統合していると紹介した。そして、10年前は約50キロにとどまっていた光電探知距離が、赤外線イメージングチップの進化で現在は400キロ級にまで拡大しており、人工知能（AI）技術の進歩で複数センサー画像による距離計算の精度がレーザー測距の97％水準に達し、実戦レベルになっているとした。記事は、こうした技術は第5世代機の開発当時には存在せず、当時のステルス設計は急速な光電技術の進歩に対応しきれていないと指摘した上で、米軍はすでに第6世代機に向けた光学ステルスやレーザー兵器、無人随伴機の研究開発を加速させており、新世代の攻防技術競争はさらに激化するとの見通しを伝えている。（編集・翻訳/川尻）