「ギャラップ世論調査　中国の国際的評価が米国を上回る」　米世論調査機関ギャラップ社が4月3日に発表した世界世論調査の結果によると、2025年の中国に対する国際的評価は米国を上回り、中国のリーダーシップに対する支持率の中央値は36％で、米国を5ポイント上回ったとのことです。ギャラップの報告書によると、これは同社が過去20年近く実施してきた中国に対する国際的評価調査の中で、中国が米国を最も引き離した数値だということです。今回の世論調査は、2025年に130以上の国と地域で実施され、中国、米国、ドイツ、ロシアの4カ国の国際的なリーダーシップを比較したものです。データによると、回答者の中で中国の国際的なリーダーシップを評価した人は36％で、米国の国際的リーダーシップを評価した人は31％でした。報告書は、中国の国際的な評価が米国を上回ったことは、米国の威信が低下しつつあることを反映しており、過去20年の米国に対する国際的な評価の変化から、世界がより「多極化」した秩序へと向かっていることが分かるとともに、多くの国（特に米国の同盟国）が明確にどちらかの側につくより、大国間でバランスを取る姿勢を強めている傾向にあるとしています。（提供/CGTN Japanese）

「ソウル日本人母娘死傷事故、飲酒運転の男に懲役7年を求刑＝ネット怒り「70年じゃなく7年？」」　2026年4月3日、韓国・聯合ニュースによると、ソウルの都心部で飲酒運転し日本人観光客の母娘をはね死傷させ起訴された30代の男に対し、検察が懲役7年を求刑した。男は昨年11月2日の夜、焼酎3本を飲んだ状態で車を運転し、東大門駅付近で横断歩道を渡っていた日本人親子をはねた。親子は2泊3日の旅行でこの日、韓国を訪れていた。この事故で50代の母親が死亡し、30代の娘は重傷を負った。男は道路交通法上の飲酒運転および特定犯罪加重処罰法上の危険運転致死傷の罪で起訴されており、3日にソウル中央地裁で裁判が開かれた。検察は「遺族の被害はいかなる金銭的補償でも回復されない。日本のメディアも事件に注目し、韓国の量刑の低さを懸念する報道が相次いだ」として、懲役7年を求めた。男は普段、飲酒した際は運転代行を利用していたといい、事故当日も何度か運転代行を呼ぼうとしていたものの、「いつ（自分が）ハンドルを握ったかは記憶にない」と述べたという。また、法廷で涙を見せ、「自分の過ちのせいで親孝行旅行が悲劇になってしまったことを思うと胸が痛む」「今後は酒をやめ、運転を含め全ての行動に誰よりも強い責任感を持って生きていく」と述べたという。判決は来月12日に言い渡される。この記事に、韓国のネットユーザーからは「7年？70年じゃなくて7年？」「人を1人死なせても、刑務所に7年入っているだけでいいと思うのか」「求刑が7年なら、判決は4～5年程度だな…」「飲酒運転の殺人魔だぞ、ふざけるな。無期懲役にすべきだ」「なんて恥ずかしい」「後進国だ」「この国はなぜ、飲酒して犯した罪に寛大なのか」「酒を飲んでたから心神喪失状態だったって？」「日本は飲酒運転の量刑を20年に上げてから飲酒運転が10分の1に減ったという。人を殺したのだから10年は刑務所で暮らすべきじゃないか」など、「求刑7年は短すぎる」という怒りのコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

「米国の国際法専門家100人以上が警告「米・イスラエル、イランで『戦争犯罪』の疑い」」　米国の国際法専門家100人以上がこのほど、公開書簡に署名し、イランをめぐる紛争での米国とイスラエルの「重大な国際法違反行為」に対する「深い憂慮」を表明しました。書簡では、この戦争は米国の納税者に1日当たり10億から20億ドルの負担を強い、地域の民間人に深刻な被害をもたらしていると指摘するとともに、既に中東各地で数百人の民間人が死亡し、深刻な環境破壊や経済的損害も引き起こしているとしていると警告しました。専門家らは、国連憲章は自衛または国連安全保障理事会の承認を受けた場合を除いて武力行使を禁止しており、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国連憲章および国際法に明らかに違反し、「戦争犯罪」の疑いがあると述べました。（提供/CGTN Japanese）

「トランプ大統領、1.52億ドルを投じて「アルカトラズ刑務所」を再開へ」　米国のトランプ大統領は4月3日、2027会計年度の予算教書に1億5200万ドルを計上し、カリフォルニア州サンフランシスコ湾にあるアルカトラズ島（別名「悪魔島」）の刑務所を、最新鋭の高セキュリティー刑務所として再整備する方針を示しました。米国司法省の予算文書によると、このプロジェクトはアルカトラズ刑務所を最先端のセキュリティーを備えた刑務所として再生することを目的としており、今回の予算は初年度の建設費に充てられるということです。この提案は、議会が歳出予算を承認した上で初めて実施可能となります。（提供/CGTN Japanese）

「原油価格高騰、BYDのEVが豪州で奪い合うようにして買われる―中国メディア」　中国メディアの快科技はこのほど、原油価格の高騰を受け、比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）がオーストラリアで奪い合うようにして買われているとする記事を掲載した。記事によると、中東情勢の悪化が世界的なエネルギー連鎖反応を引き起こす中、豪州は深刻な燃料供給危機に直面し、消費者の目が中国のEVに向けられている。BYDの販売店では来店者数が急増し、売上高は前年同期比で50％以上増加。すでに在庫切れとなったモデルもあり、BYDのRORO船の到着が待たれる。メルボルンのある販売店では1日に10台以上売れている。1カ月足らずで100台超の新車を販売した営業マンもいる。![]BYDの2025年の豪州販売は前年比156％増の5万2000台に達し、多くのモデルが売れ筋ランキング上位に入った。26年にはさらに多くの豪州人がBYDをはじめとする中国EVの所有者になると予想されている。（翻訳・編集/柳川）

「韓仏、ホルムズ海峡の航行の安全で協力強化へ」　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と訪韓中のフランスのマクロン大統領は4月3日、韓国青瓦台(チョンワデ)の大統領府での会談後、ホルムズ海峡の航行の安全確保について協力を強化すると表明しました。双方の会談後に発表された共同メディア声明によると、両国首脳は政策面での知見と関連する戦略的取り組みを共有し、戦争により引き起こされる経済とエネルギー危機に対応し、世界経済の不確実性を低減するために共に努力することで合意したとのことです。声明は、エネルギー安全保障強化のため、両国が原子力や洋上風力発電分野での協力拡大でも合意したとしています。マクロン大統領は、ホルムズ海峡を含む中東地域に対する空爆と暴力を止めなければならないと強調しました。（提供/CGTN Japanese）

「EUが誤りを認め、日本は再稼働、原発復活の世界的潮流が浮き彫りに―台湾メディア」　2026年3月27日、台湾メディアの財訊双週刊は、エネルギー安全保障や人工知能（AI）による電力需要の急増を背景に、欧州や日本を含む世界各地で原子力発電が「国家安全保障」の核心として再評価され、復活の局面を迎えていると報じた。記事は、3月に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が国際原子力機関（IAEA）主催の会議で「欧州が原子力の比率を下げたのは戦略的な誤りだった」と表明し、関連技術への投資促進のため2億ユーロ（約368億円）の保証提供を発表したと紹介。ロシア・ウクライナ戦争による天然ガス価格の高騰に続き、中東情勢の緊迫が原油価格を押し上げたことが、EUに方針転換を迫ったと分析した。また、IAEAが11年の福島原発事故以降、21年に初めて原子力発電量の予測を上方修正して以来、5年連続で予測値を引き上げ続けていると指摘。今年は日本の柏崎刈羽原発など世界で約15基の原子炉が商業運転を開始する見通しで、総設備容量は12ギガワットを超え、過去30年で最高水準になると伝えた。その上で、中国が新規設備容量で世界の半分を占め、小型モジュール炉の商用化にも乗り出すなど、原子力が地政学的な技術競争の色彩を帯びているとも紹介。台湾についても、AI時代の電力安定供給が課題となる中、専門家が「原発は出力が安定し長時間運転が可能なため、送電網の安定性を高める選択肢の一つだ」と述べたことを報じた。記事は、ドイツの駐台代表が「エネルギー構成から原子力を排除したのは誤りだった」との見方を示し、エネルギー自立の重要性を訴えたことに触れた上で、頼清徳（ライ・チンダー）総統が原発再稼働に前向きな姿勢を示していることを紹介。エネルギー自立を国家安全保障と位置づける動きが世界的に広がっていると評した。（編集・翻訳/川尻）

「ロシア、軍事衛星搭載ロケット「ソユーズ2.1a」を打ち上げ」　ロシア国防省は、モスクワ時間4月3日午前9時28分、アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から、軍事衛星を搭載した中型ロケット「ソユーズ2.1a」が打ち上げに成功したと発表しました。（提供/CGTN Japanese）

「240万円で金インゴットを購入した女性、店員が警察に通報した理由は…―中国」　中国・浙江省台州市の貴金属店で、金を購入した女性客が詐欺事件の被害者の可能性があるとして、店員が警察に通報する出来事があった。中国メディアの三農頻道が2日に伝えた。記事によると、店に訪れた蘇（スー）さんは10万4000元（約240万円）を出して80グラムの金のインゴットを購入した。蘇さんは「子どもの将来に備えるため」と説明していたという。しかし翌日、店員が店のグループチャット内で警察の捜索情報がシェアされているのを目にした。内容は金購入に関する詐欺で被害に遭った可能性のある人がいるというもので、詳細を確認すると、その当事者が蘇さんであることが分かったという。店員はすぐに警察に通報。警察官が調べたところ、蘇さんはネット上で知り合い、恋愛関係に発展した男性から偽の投資プラットフォームのダウンロードを誘導された。アプリ上では利益が出ているように見えたが実際には出金できず、相手から「金（カネ）を引き出すには別の方法が必要」などと説明され、金インゴットを購入して現金化するよう指示されていたとのこと。中国のネットユーザーからは「店員が気付いて良かった。危なかったな」「店員にいいねを」「詐欺には要注意だ」「ネット上で知り合った人との恋愛は慎重に」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「「銀魂」作者のデビュー作「だんでらいおん」アニメ化、予告編に中国ネット「もう笑えてきた」」　2026年3月29日、Netflixシリーズ「だんでらいおん」の予告編が公開され、中国のネットユーザーの注目を集めている。「だんでらいおん」は「銀魂」で知られる漫画家・空知英秋氏のデビュー作。02年に「週刊少年ジャンプ」の「第71回天下一漫画賞」応募作として佳作を受賞し「銀魂」の単行本第1巻にも収録されている読切作品だ。物語は、日本天使連盟送迎部の丹波鉄男（たんばてつお）と黒鉄美咲（くろがねみさき）が、成仏できずにさまよう霊を探し出し、あの世へ送り届ける任務に奔走する姿を描く。人情味とユーモアを併せ持つ笑いと感動が交錯する内容となっている。そんな同作がNetflixシリーズとしてアニメ化され、全7話が4月16日より世界独占配信される。鉄男を小林親弘、美咲を潘めぐみが演じることが分かっているほか、世界最大級のアニメの祭典 「AnimeJapan 2026」のNetflixスペシャルステージにて、宮野真守に加え、杉田智和、阪口大助、釘宮理恵など、アニメ「銀魂」でおなじみの声優陣の出演も明らかになった。あわせて、個性的なキャラクターたちが登場する予告映像も解禁されている。同予告編が中国のSNS・小紅書（RED）に投稿されると、ネットユーザーからは「味が濃すぎる（笑）」「なんか分からないけど、もう笑えてきた」「空知先生の作風ってあんまり変わってないね」「え、これアニメ化するの！？当時単行本で読んだ時にすごく気になってたやつだ」「原作の短編はすごく短くて恋愛要素も全然なかったけど、7話まで膨らませたらどうなるんだろう」との反応が寄せられた。また、「聞き覚えのある声だ」「めちゃくちゃ『銀魂』って感じする」「見た目は違うけど『銀魂』っぽさはかなり強い」「音を入れた瞬間一気に『銀魂』に戻った感じがする」「これもう実質『銀魂』の皮替え版じゃん。絶対見るわ」「出てくるキャラクターがみんな『銀魂』の誰かに対応して見えちゃう…本当影響力すごいよね」などと、「銀魂」の世界観を感じるとのコメントが相次いだ。（翻訳・編集/岩田）