「スシローが中国で大人気、日本と違う食べ方にも注目」　近年、日本の回転ずしチェーンのスシローが中国市場で急速に存在感を高めている。SNSやショート動画の拡散を背景に、「話題の店」から「日常的な人気店」へと変化しつつある。北京、上海、広州などの大都市では店舗前に長い行列ができる光景がすでに日常となり、「街のフォトスポット」とまで言われている。人気の高まりとともに、新たな問題も浮上している。ピーク時には待ち時間が長くなるため、いわゆる「ダフ屋」が登場し、順番待ちの権利を転売するケースも見られるようになった。これに対し、スシローは一部店舗で携帯電話番号による認証システムを導入。番号を入力して順番待ちを登録する仕組みにより、不正な転売行為の抑制を図り、秩序ある利用環境の維持に努めている。また、食べ方の違いも注目を集めている。日本では、すしを1皿ずつ取りながら食べ進めるスタイルが一般的で、食事のリズムやペースが重視される。一方、中国では食べたいすしを最初にまとめて取り、テーブルいっぱいに並べてから一緒に楽しむスタイルが多く見られる。これは料理を共有しながら食事を楽しむ中国の伝統的な食文化に近いものといえる。さらに、中国の若者の間では創意工夫も広がっている。SNSの微博（ウェイボー）では、すしを積み重ねてバースデーケーキのように見立てるアレンジが話題に。すしを重ね、ろうそくや装飾を加えることで「すしケーキ」を演出するこのスタイルは、誕生日やパーティーの新しい楽しみ方として人気を集めている。![]こうした動きについては、異文化の受容と再創造の一例と見る向きもある。日本発祥のすし文化が中国に広がる中で、単に受け入れられるだけでなく、現地の文化や価値観に合わせて新たな形に発展している。スシローの人気は、飲食ブランドの成功にとどまらず、現代における日中の食文化の相互作用と融合を象徴する現象ともいえそうだ。（取材/レコードチャイナ編集部）pic.twitter.com/jmQenEAYn5— 中国動画 (@RC00547555) March 27, 2026

「AIが企業によるリストラの口実に？―香港メディア」　2026年3月26日、香港メディアの香港01は、中国の一部企業が人工知能（AI）導入を理由に従業員を解雇する動きが広がっていることに対し、中央メディアが法的・社会的責任の履行を求めて警鐘を鳴らしたと報じた。記事は新華社系の新華毎日電訊の社説を引用し、AI技術の導入によるポスト廃止を「客観的な状況の重大な変化」として解雇に踏み切る企業が各地で相次いでいると紹介した。一方で、法律が定める「客観的な状況」は不可抗力かつ予見不能な事態を指すもので、企業が自らの経営判断でAIを導入することはこれに該当しないとして、労働仲裁部門が違法な契約解除と認定したと伝えた。その上で、AIの本来の価値はコスト削減ではなく、業務の効率化や新たな職種の創出にあると指摘。業界関係者が「AIをリストラに使うのは経営陣の想像力不足だ」と批判していることや、先見性のある企業はAIを活用して新分野を開拓し、技術を成長の原動力に変えていると紹介した。記事は、労働者には学び続ける姿勢を、企業には社会的責任と法令遵守を、社会全体には法治と保障体系の整備を求め、技術の進歩と雇用の公平性を両立させてこそAIは真に社会を前進させる力になるとする社説の主張を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「日本人女性がホストに貢ぐため台湾に渡って売春―台湾メディア」　台湾メディアの三立新聞は28日、多くの日本人女性が「ホストに貢ぐ」ために台湾に渡って売春をしていると紹介する記事を発表した。記事はまず、日本のホストについて「『恋愛の幻覚』を演出して感情を支配することで、女性に対してホストクラブに足を運んで法外な料金を支払うよう誘導し、女性に性風俗業に従事させたり海外へ遠征して売春することを強要したりする。日本の非常に深刻な社会問題だ」と紹介した。記事によると、中国人ネットインフルエンサーがホストに貢ぐために台湾で売春をしている日本人女性に話を聞く様子の動画をSNSに投稿した。なぜホストに大金をつぎ込むのかと尋ねると、女性は「彼はとても思いやりのある人です。絶えず金を使うことが、彼を助ける一つの方法です。そうすることで、彼に自分を認めてもらいたいという欲求を満たすことができます」と説明した。記事は「日本人の多くは自らを表現することが苦手で、自己肯定感は多くの場合、高くない。一方で、これだけは認めてもらいたいと切望することに関しては、執念が格別に強い」と紹介し、ホストに貢ぐために台湾に行って売春をする女性の考え方には「おそらくこのような民族性と関係がある」と論じた。取材を受けた女性はさらに、自分はホストと1カ月前に、1500万円を（店で）使うと約束したと説明した。その時から毎日努力して多くの客と接する「仕事」をして、ホストと会う晩のために懸命に金を稼いだ。しかし、日本ではたとえ上客を相手にしても月収はせいぜい数千万円だったが、台湾にきて上客を相手にしたところ、3カ月以内に4億円を稼ぐことができた。このような状況のため、最近は多くの女性が客を取るために台湾に来ていると聞いたという。（翻訳・編集/如月隼人）

「蘇翊鳴、スノーボード・スロープスタイルでもW杯年間王者に」　国際スキー・スノーボード連盟（FIS）は北京時間3月28日、2025年から26年にかけてのシーズンの男子スノーボードのスロープスタイル・ワールドカップの年間総合優勝者は蘇翊鳴（スー・イーミン）と発表しました。今シーズンのスロープスタイルW杯は、今週にスイスのシルバプラーナで最終戦が行われる予定でしたが、天候不良により準決勝と決勝が中止となり、準々決勝までの成績で年間ランキングを確定しました。蘇翊鳴はスイスのラークス大会で銅メダル、米国のアスペン大会で銀メダルを獲得するなど安定した成績を残し、ポイントランキングの首位に立ちました。さらにスロープスタイル・ワールドカップで優勝したことはビッグエアワールドカップ種目別年間王者になったことに続く快挙であり、年間総合優勝者に授与されるクリスタル・グローブのトロフィーを再び手にしました。蘇は今季のワールドカップでの2冠を達成し、中国のスノーボード史に新たなページを書き加えました。（提供/CGTN Japanese）

「米国とイスラエルの軍事作戦が続く中 フーシ派が参戦の可能性を示唆」　イエメンに拠点を置くフーシ派武装勢力のヤヒヤ・サレヤ報道官は27日、「紅海がイランまたは他のイスラム諸国に対する軍事行動に使用された場合、あるいは新たな地域的または国際的な同盟が米国とイスラエルによるイランおよび地域の『抵抗の弧』を標的とする行動の支援に加わった場合、さらにイランと『抵抗の弧』に対する軍事的なエスカレーションが拡大し続けた場合にはいずれも、フーシ武装勢力が参戦する可能性がある」とする声明を発表しました。サレヤ報道官はまた、「米国とイスラエルはイランおよび『抵抗の弧』に関連する国々に対する侵略行為を直ちに停止せよ」と要求し、さらに「これらの軍事行動は『不正で不合理』であり、地域および世界の安全と安定を危険にさらすだけでなく、世界経済にも負の影響を与えるものだ」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）

「国連事務総長、ホルムズ海峡問題に対応する作業部会を設立」　国連のデュジャリック事務総長報道官は現地時間3月27日、グテーレス事務総長はホルムズ海峡の状況に関連して、「中東の紛争の全面的かつ恒久的な解決に尽力しているものの、これらがもたらす状況を緩和するためには即座に行動を起こすことが極めて重要だ」と述べ、これらの課題に対応するため、専門の作業部会を設立したと発表しました。ホルムズ海峡に関するこの新たな仕組みは、関連する原材料の輸送も含む化学肥料貿易の促進を目的としています。実施にあたっては、関連する国連加盟国と緊密に協議し、国家主権と既存の国際法の枠組みを十分に尊重した上で作業を進めるとのことです。（提供/CGTN Japanese）

「日本で間違えて非常ボタンを押したら想像以上の大騒動になった―中国ネット」　中国のSNS・小紅書（RED）に「日本ではくれぐれもこのボタンをむやみに押してはいけない」との投稿があり、反響が寄せられている。投稿者は「日本でこのボタンを押すと10分で10人以上がやってくる」とし、住宅内のインターホンの「非常ボタン」の写真をアップした。投稿者によると、投稿者が外出中に家族が間違えてこのボタンを押したところ、10分以内に管理会社の担当者や警察官、消防隊員など、10人以上がやってきた。日本語を話せない家族は驚き、翻訳アプリを通じて何とか状況を理解できたという。やってきた人たちからは「何かありましたか？」「けがした方はいらっしゃいますか？」「緊急事態ですか？」「家には何人いらっしゃいますか？」といった質問が浴びせられ、最終的に異常がないことを確認すると順番に引き上げていったという。投稿者は「これらはすべて事後に（家にいた）母親から聞いたこと。30分くらい外出している間にまさかこんな大騒動が起こるとは思わなかった」とし、「日本の安全システムには衝撃を受けた。もしあなたも日本に住んでいるなら、家の中の全てのボタンについて把握しておいた方がいい。中には、本当にむやみに押してはいけないものもあるから」とつづっている。この投稿に中国のネットユーザーからは「笑った」「迷惑」「文字が読める人は普通押さないでしょ」「漢字でも英語でも書いているのに分からないの？」「うちのインターホンもまったく同じ。これ押したら管理会社の人が来るのかなと思ってたけど、好奇心を抑えて押さなかった。でもあなたの投稿でどうなるか分かった。ありがとう」「ちょっと窪まったところに設置するとか、プラスチックのガードを付けるとかしないと、間違って押しちゃいそう」といったコメントが寄せられた。また、「日本に来たばかりの時、私も好奇心から押したことがある。マンションじゅうの人が出てきちゃって大変だった」「子どもが間違えて押したら誰かと通話がつながって『どうされましたか？』って聞かれた。慌てて子どもが押したって説明した」「うちの近所の人がドリアンを食べていたらガス漏れと勘違いされて通報されて、消防隊が来たことがあった」といった実体験も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「台湾の「反原発」路線は正しかったのか、米国の成功例挙げ原発再稼働を提言―台湾メディア」　2026年3月25日、台湾メディアの中国時報は、台湾が抱える電力不足の根底に「反原発」というフレームワークがあるとし、原子力発電の復活を提言するコラムを掲載した。記事は、台湾の現状を決定づけた転機として1986年の三つの出来事、すなわち旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、米デュポン社の鹿港工場計画が環境保護運動の激化で頓挫したこと、そして同年9月の民進党結党を列挙。これらを通じて「環境保護」を旗印とする反政府勢力が結集し、その後の反原発運動の中で原子力エネルギーが「罪悪」として位置づけられていったと論じた。また、同様の構図は米国にも見られたとし、1979年のスリーマイル島原発事故では、それまで「事故率は隕石（いんせき）に当たる確率と同程度」とまで言いはやされてきた原子力への信頼が一夜にして崩壊し、業界は自己弁護すらできない窮地に陥ったと振り返った。その一方で、米国ではその後宣伝戦略の転換により原子力を「国家安全保障」や「エネルギー需要」という新たな枠組みに位置付け直したことで、議論の焦点が「安全かどうか」から「必要かどうか」へと移行したと指摘。折しも発生したイランの石油禁輸も追い風となり、原子力発電は「必要悪」として米国で復活を遂げたと解説している。記事は、現在の台湾の電力不足は当時の米国の石油危機と同等かそれ以上に深刻だとの認識を示した上で、核廃棄物処理技術が長年の間に進歩していることや、日本が東日本大震災後にすでに15基の原子炉を再稼働させている事実にも言及。民進党はフレームワークの構築にたけた政党であるからこそ、原子力に新たな合理的枠組みを与え、第2、第3、さらには第4原子力発電所の再稼働に踏み切るべきだと提言した。（編集・翻訳/川尻）

「日本の電車でベッドを運んだ中国人＝ネット「恥さらし」「許可もらえば問題なし」」　中国のSNS・小紅書（RED）に22日、「日本の電車でベッドを運んだ」との投稿があり、反響が寄せられている。日本在住とみられる投稿者は「日本の電車に持ち込めないものなんてまだあるのだろうか」と題し、「今日引っ越しの時に借りてきた車が小さかった。仕方なく、自分の手で幅1．2メートル（あの支柱は2メートル）のベッドを担いで西武線に18駅乗って移動することにした」と説明。一時的に解体してパーツごとにまとめたベッドフレームを、駅のホームや電車内に立てかけている写真をアップした。そして、「駅に持ち込む前に10分くらい葛藤した。『駅に入れてもらえないんじゃないか』と心配になり、係員に確認したら許可をもらった。しかも（通りやすいよう）扉まで開けてくれた」とし、「わりとスムーズだったけど、とにかく振り返られる率が高すぎて、内向的な自分には地獄だった。通りかかった子どもには『すごい』って言われた」と報告した。![写真は小紅書より]中国のネットユーザーからは「危ないと思うんだけど」「自分が中国人って言わないでよ」「自分が気まずくなければ…（いいんじゃない？）」「黙って自分だけで恥さらしてればいい」「正直、配送してもらっても大した金額にはならないと思う」「新世代の留学生のメンタリティーはますます強くなってるな」といった声が上がった。一方で、「係員も同意してる。なぜ過剰反応してる人がいるんだ」「マスクを装着して、ちゃんと許可をもらえば、何も問題ないよ」「サイズが規定の範囲内なら大丈夫」「黙って運べばいいんだよ。投稿するから何か言われるんだ」といったコメントや、「私は前にマットレスを（電車で）運んだことあるわ（笑）」「（本棚などを電車やバスで運んでいる写真をアップして）私はもう白い目で見られるのには慣れた」とのコメントも書き込まれている。（翻訳・編集/北田）

「米国を同盟国と見なしている欧州人は4分の1のみ 世論調査」　スペインのオンライン紙「エル・エスパニョール（El Español）」のウェブサイトはこのほど、「トランプ氏が大西洋を挟んだ絆を破壊、米国を同盟国と見なしている欧州人はわずか4分の1のみ」と題した記事を発表し、欧州人の多くが米国を同盟国と見なすことができなくなったとしています。欧州外交問題評議会 (ECFR)の報告書によると、歴史的に米国と親交の深かったデンマーク、英国とポーランドでは、米国を「信頼できる同盟国」から「必要だが期待はできないパートナー」に格下げした人が、デンマークでは58%、英国では53%、ポーランドでは47%を占めているということです。（提供/CGTN Japanese）