「ホルムズ海峡封鎖で日本の温泉にも影響―中国メディア」　中国メディアの観察者網は24日、ホルムズ海峡の封鎖によって日本の温泉にも影響が出ていると報じた。記事は、「原油の9割以上を中東からの輸入に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の航行が円滑に保たれるかどうかは、いわば『死活問題』である」とした上で、「現在、製造工場から公衆浴場に至るまで、日本の各業界で燃料調達の困難が広がっている」と伝えた。そして、「Nikkei Asia」の報道として、燃料不足と原油価格の高騰により、重工業から公衆浴場まで幅広い分野で影響が拡大し、発電設備の停止や温泉施設の休業といった事態も発生していると説明した。兵庫県丹波篠山市の人気温泉施設「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」では、重油ボイラーで湯を加熱しているが、燃料確保が困難となり臨時休業を決定した。記事は、「日本では温泉や公衆浴場の多くが重油に依存しており、今回の燃料調達難の影響は生活サービスにも直撃している」と報じた。また、「日本政府は石油備蓄の放出を始めているが、供給減や電力不足などの連鎖的な影響により効果は限定的とみられる」と指摘。「今後は灯油や航空燃料にも不足が広がる可能性がある。在庫は燃料の種類によって数日から60日分程度で、全体の供給量も減少している」とし、「封鎖が数カ月続けば供給体制は深刻な打撃を受ける恐れがある」と論じた。記事はこのほか、「同盟国がエネルギー危機に深く陥り、供給確保に追われる中、米国は機に乗じて利益を狙っている」とし、米国のバーガム内務長官が「アジア太平洋の同盟国に対し、米国は信頼できる代替エネルギー供給を提供できる」「彼らは米国からより多くのエネルギーを購入したがっている」などと述べたことを併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）

「サムスンが5月スト予告、メモリ生産に支障なら台湾勢に好機＝韓国ネット「だから成長が遅れる」」　2026年3月23日、韓国メディア・アジア経済によると、サムスン電子労働組合が5月にゼネラルストライキを行うと予告したことを受け、台湾の半導体業界が動向を注視している。サムスンのメモリ生産に支障が生じた場合、台湾勢には反射利益が期待できると分析されている。サムスン電子労組共同闘争本部は先ごろ、歩合給の上限廃止などを要求し合意に至らなければ4月23日に集会を開き、5月のゼネストまで闘争を行うとの計画を明らかにした。ストが現実のものとなれば、同社の創立以来、2度目のストとなる。台湾メディアによると、Nanya、Winbond、PSMCなどの現地メモリ半導体メーカーは、世界最大のDRAM供給企業であるサムスン電子の労組がゼネストに入れば、品薄や価格高騰など、世界のメモリ供給網に与える影響は大きいと見て、事態の把握に乗り出したという。台湾の調査会社トレンドフォースのシニアリサーチ副社長、呉雅婷氏は「サムスンのストが激化しメモリ生産が滞る可能性は高まっている」と述べている。今回のストはDRAMと高帯域幅メモリ（HBM）の生産だけでなく価格にも悪影響を及ぼす可能性があるが、正確な影響規模はさらに分析が必要だとの見方だ。台湾のメモリメーカーは、今回の事態が自社製品の価格交渉力アップの好機になると見ている雰囲気だという。台湾半導体業界関係者は「現在、SKハイニックスとマイクロンが人工知能（AI）用HBMの生産に力を入れているため、汎用DRAMとNAND型フラッシュメモリの供給がタイトな状態だ。こうした中でサムスンの供給まで止まれば、価格がどれだけ跳ね上がるか分からない」と述べている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「ようやく世界での立場を固めつつあるのに、労組はあんまりじゃないか？」「サムスン社員の賃金を公開すべき」「貴族労組はどうぞストしてください」「ストばかりで生産に支障が出て売り上げも落ちるなら、工場を外国に移して、国内に残る工場ではロボット自動化を進めればいい」「サムスンといい現代自動車といい、労組はどうしようもないな」「韓国は労組のせいで成長が遅れている」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国自動車メーカー幹部「激戦はまだ始まったばかり」、25年の世界販売で日本超え報道に言及」　中国メディアのCNMO科技によると、中国の自動車メーカー、理想汽車（リ・オート）の製品ライン責任者である湯靖（タン・ジン）氏は22日、自身の微博（ウェイボー）アカウントを更新し、2025年の世界新車販売で中国が日本を抜いて初めて首位となったとする報道を取り上げた。湯氏はまず、25年の中国車の世界販売は約2700万台で、日本車の約2500万台を上回り、日本が首位から陥落したのは00年以降で初めてだとする日本メディアの報道を紹介した。その上で、この業界に入ったばかりの04、05年当時、中国車の販売台数を日本と比べると全くの別次元で、「正直言って、販売台数だけでなく技術面でも、ものすごくうらやましかった」と記した。その後、中国が国を挙げてエンジン車で他国と競争するのではなくハイブリッド車や電気自動車（EV）の開発に注力する戦略を取ったことに触れ、「今この結果を得られたのは当然のことだ」と記した。湯氏は「もちろん、一番になることが終わりではない。世界販売台数では勝利したが、ブランドプレミアムや海外での現地化、成熟市場への真の進出といった激しい戦いはまだ始まったばかりだ」と指摘し、「中国自動車ブランドはまだ道半ばだ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）

「日本の資源ごみ回収が「我慢できない」、中国ネットは賛否「心地いい」「自己満足」」　中国のSNS・小紅書（RED）に12日、「日本人がこうするのを見るたびに、私は我慢できなくなる」と題する投稿があった。日本在住だという投稿者の男性は、ごみ収集場所の資源ごみの写真をアップしており、牛乳などの紙パックがきれいに広げてまとめられている様子が写っている。男性は「これが資源が不足している国の教育なのだろう」とつづっている。この投稿に、中国のネットユーザーからは「日本のごみリサイクル率は20％くらいしかない（※約20％は一般ごみ全体の割合。古紙回収率やペットボトルのリサイクル率では8割超）」「日本人がこういうふうにするのは自己満足でしかない。リサイクル率は多くの国を下回っている」「彼らは暇なのかと思わざるを得ない」「逆に（パックを）洗うための水が無駄じゃないか」といった皮肉めいた声が上がった。一方で、寄せられたコメントで最も共感を集めたのは「良い習慣でさえも批判されるとは。この世界はますますおかしくなっている」というものだった。また、「資源ごみの回収だよ。エコは良いことだと思わないのか？」「資源に乏しいかどうかは知らないけど、素養という面で良いことだと思う」「私はこういうのを見ると心地いい」「そもそも資源が不足してない国なんてないだろう」といった声も多く、ある在日中国人ユーザーは「そういう考えならぜひ『資源が豊富な国』に戻ることをお勧めする」と書き込んだ。（翻訳・編集/北田）

「ソーセージの中からくぎ2本、メーカーが補償も疑問の声噴出―中国」　中国・山西省呂梁市で、ソーセージの中からくぎ2本が丸ごと出てくる騒動があった。中国メディアの都市快報が22日に報じた。報道によると、王（ワン）さんが先日、地元の商店で2元（約46円）で購入したソーセージを開封して食べようとしたところ、内部に異物のようなものがあるのを発見。ソーセージを割って確認すると、くぎ2本が丸ごと入っていた。王さんは問題のソーセージの動画を撮影してSNS上にアップしている。ソーセージは中国最大手の食肉加工メーカー・双匯集団の「王中王」で、王さんから指摘を受けた同社のカスタマーサービスは「担当者を派遣して、問題のソーセージや購入経路などの状況を現場で確認・検証し、原因を全面的に調査する」とした。王さんによると、21日午後に同社の従業員が自宅を訪れて協議を行い、相応の補償を受けた。王さんも納得したようで「トラブルはひとまず解決した」と語っているという。中国のネットユーザーからは「これは大問題。当局も調査に介入すべき」「動画を見た限り、生産ラインで混入したというよりは輸送などの過程で外から刺さったように見える」「自作自演ではないのか？」「食品の生産ラインには普通、金属探知機を通す工程があり、生産過程で機械から脱落した部品や金属片などを排除している。双匯のような大手企業にそれがないとは信じがたい」「追跡調査を行い、くぎがどのようにして混入したのかを突き止めるべき。くぎには規格や型があるため、生産ラインで混入したものかも特定できるはず。単に補償で済ませるのは多くの消費者に対して無責任」といった疑問の声が噴出している。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/c5hXf5jD5u— 中国動画 (@RC00547555) March 24, 2026

「BTS公演の警察対応は過剰？批判受けソウル警察庁長が釈明＝ネット「無事故を称賛すべき」」　2026年3月23日、韓国・JTBCによると、人気グループ「BTS（防弾少年団）」のカムバック公演と関連し、警察は「対応が過剰だった」との批判を受け、「最悪の事態に備えたものだ」と釈明した。21日に光化門広場で行われたBTSの公演について、警察は最大で26万人の観客が集まると見込み、警察官6700人を投入した。実際に集まった人は主催側推計で10万4000人と発表された。ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は23日、取材陣に対し「広場から崇礼門（南大門）まで人で埋まれば26万人に達すると判断して備えた」「市民の安全に関することは、行き届かないより、過剰なほうがいい」と述べたという。![]公演当日は74件の112番（日本の110番に当たる）通報があり、多くが騒音、交通問題への苦情などの内容だったという。脅迫も3件あったが全て虚偽で、実際にはテロのような事態は派生しなかった。![]パク庁長は「ソウル市民の高い市民意識と関係機関の協力がすばらしかった」と称賛した。この記事に、韓国のネットユーザーからは「アイドルの公演1回のために、警察官を含む公務員が大勢、大変な苦労をさせられたんだよ」「事故0件で無事に終わったことをもっと称賛すべき」「安全のために最善を尽くした警察を批判するなんて。海外メディアは安全に終わったと称賛していたのに」「安全についてはやり過ぎがいいくらいだ。警察の皆さん、お疲れさまでした」「外国人も多かったし、けが人などが出なくてよかった」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「福建省のスーパーで下水管破裂、まるで滝―中国」　福建省寧徳市で22日、スーパーマーケットの天井にある下水管が破裂し、店内が滝のような光景になる騒ぎがあった。中国メディアの正在新聞が伝えた。情報を寄せた男性によると、この騒ぎがあったのは男性が買い物をしていた22日夜のことで、天井からは異臭のする大量の液体が落ちてきた。これについて店の関係者は、「上の階にある飲食店の厨房で下水管が詰まり、それが原因で破裂した」と説明。また、事故原因の可能性として、下水管の老朽化を挙げた。事故後に行われた応急修理は23日午前4時まで続き、今回の件で汚れた商品はすべて撤去・廃棄された。汚水を浴びた客には補償として約100元（約2300円）相当の保温ボトルが配布されたという。（翻訳・編集/野谷）pic.twitter.com/VK6q0LvPZD— 中国動画 (@RC00547555) March 24, 2026

「日本のインスタント麺が値上げラッシュ、その3大原因とは？―台湾メディア」　台湾メディアのTVBS新聞網は20日、日本でインスタント麺の値上げラッシュが起きていることについて、専門家が「3大原因」を指摘していると報じた。記事は、日本のカップ麺メーカーが相次いで値上げを発表していると説明。「エースコックは2026年7月から主力約30商品を対象に価格を引き上げ、値上げ幅は8～11％程度になる見通し。サンヨー食品も同様に『サッポロ一番』などカップ麺を中心に最大11％の値上げとなる」と紹介した。また、「明星食品は『一平ちゃん夜店の焼そば』などの人気商品をすでに値上げしており、定番商品の希望小売価格は252円に達している。さらに日清食品も昨年末に、『カップヌードル』を含む170品目の26年4月からの値上げを発表していた」と報じた。その上で、「専門家の分析によると、今回の値上げは食品業界が抱える構造的な難しさを示している」と指摘。「小麦や油脂などの原材料価格が高止まりしている上、インスタント麺の製造工程では大量の電力やガスを消費するため、エネルギー費の上昇が生産コストを押し上げている」とした。さらに、「日本の物流業界はドライバー不足や燃料価格の高騰に直面しており、輸送コストも大幅に上昇している」とし、「メーカーにとって値上げはもはや単なる原材料だけの問題ではなく、食品インフラ全体のコストリスクに起因している」と評した。記事は、業界内の市場予測として今後のカップ麺市場は「二極化」する見通しだと説明。低価格のプライベートブランドが台頭し、節約志向の消費者を取り込む一方、高品質や有名店とのコラボを打ち出した高価格帯の商品が登場し、価格が高くてもおいしさを求める消費者に訴求していくとした。そして、「飲食コストが全面的に上昇する時代において、いかにコストパフォーマンスの高い食事を選ぶかが消費者にとって日常的な課題となりつつある」と論じた。（翻訳・編集/北田）

「NATO事務総長「韓日など22カ国がホルムズ解放に結集」＝ネット「結局、韓国は日本のまね」」　2026年3月23日、韓国・KBSは「ホルムズ海峡の通航再開に向け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国とアジアから韓国、日本など22カ国が協力体制を構築することになる見通し」だと伝えた。NATOのルッテ事務総長が22日、米FOXニュースに対し明らかにした。「ホルムズ海峡を自由にするというトランプ米大統領のビジョンを実行するために集まるものだ」と述べたという。また、「米国とともに軍事要員などの投入計画をまとめている」とし、「時機が来ればこれを実行し、自由な航行を確保する」とも述べたという。トランプ大統領はこれまで、ホルムズ海峡への派兵を拒否した欧州に対し「米国がいなければ張り子の虎だ」「臆病者」などと述べ、NATOを批判していた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国が主導的、専制的に行っていることは何もない。結局、あちこちの顔色をうかがい、日本のまねをする」「NATOはNo Action Talk Onlyの略だよ。口だけ動かしている。韓国は口さえも開かず、目玉をきょろきょろさせているだけ」「トランプ支持宣言か？。間違った戦争、米国の独走にブレーキをかける国がないのは嘆かわしい」「NATOから米国を外し、韓国と日本を入れて新しい機関を作ったらいいと思う」「結局、韓国も行くしかなさそうだね」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「スシロー寄生虫卵騒動、当局による調査結果が出る―中国」　回転ずしチェーン・スシローの北京の店舗で提供されたマグロに「寄生虫の卵が付着してた」との苦情があった問題で、スシローが当局による調査結果を発表した。スシローの現地運営会社・北京寿司郎餐飲有限公司は23日、声明を発表。市場監督管理局による調査結果として、「当該店舗で当日販売されていた同ロットのマグロ製品について、寄生虫は検出されず、国家の食品安全基準の要求に適合していることが確認された」と説明した。その上で、「当社は常に食品安全をブランドの生命線とみなし、国の関連基準を厳格に順守してきた」としつつ、「今回の件において、お客様に感覚的に不愉快な思いをさせてしまったことは当社のサービス品質の不足によるもの。心よりおわび申し上げるとともに、自主点検と改善を行っていく」とした。本件をめぐっては、今月、北京市門頭溝区にあるスシローの店舗で食事をした客から「マグロに寄生虫の卵が付着してた」との訴えがあり、市場監督管理局が調査を行っていた。中国のネットユーザーからは、一部でなおもスシローを批判する声が上がっているものの、「どうやら、検査結果に関わらず批判する人は（変わらずに）批判するようだ」「寄生虫の卵なんて普通、肉眼で見えないでしょ」「魚に寄生虫がいるのは普通のこと」「苦情を訴えてくれた人に感謝する。あの（騒動になった）数日間はそれほど並ばずに（スシローに）は入れて最高だった」といったコメントに多くの共感が集まっている。（翻訳・編集/北田）