「イスラエル「極めて困難な一夜」」　イランのイスラム革命防衛隊は 3月22 日、「『真の約束4』作戦第 73 波攻撃で多種類のミサイルおよびドローンを使用し、イスラエル南部の複数都市や中東地域の一部の米軍基地を攻撃した」と発表しました。イスラエル南部の都市ディモナとアラドは 21 日夜、ミサイル攻撃を受けました。両都市はいずれもイスラエルのネゲブ原子力研究センターの近くに位置しており、同センターはディモナの東約 20km、アラドの南約 35km にあるとされています。現地の救急組織によると、両地域で 100 人以上が負傷し、病院に搬送されました。イスラエル軍は、イランがディモナとアラドに向けて発射したミサイルの迎撃に失敗したことを認め、調査を行うとしています。ネタニヤフ首相は声明で「極めて困難な夜だった」と述べました。（提供/CGTN Japanese）

「5月連休は「遠くへは行けない」韓国人に人気の旅行先は？＝ネット「この状況でも海外旅行を？」」　2026年3月20日、韓国メディア・アジア経済は「米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、5月の連休は中国など近距離の旅行需要が増えている」と伝えた。ハナツアーによると、5月のパッケージツアー予約率は前年比15％増加した。目的地別の予約率は中国、日本、東南アジア、欧州の順。前年は東南アジア、中国、日本、欧州の順で、より近場の中国と日本の予約が増えたことが分かる。同社の昨年の海外旅行予約は中国が前年比3．7ポイント増の16．2％を占めた。今年も2けた以上の増加率が見込まれるとしている。その他の旅行会社も、中国、日本、ベトナムといった近距離旅行の予約率が高い。記事は「年初から戦争という悪条件が発生し、旅行需要は急減するとみられていたが、近距離旅行の需要はむしろ増えている」と伝えている。今年の5月は上旬と下旬、2回の連休がある。航空券代や燃油サーチャージの負担が大きい欧州などの中長距離旅行より、戦争の影響がなく、大型連休でなくても行きやすい近距離旅行に予約が集中したという。また、中国政府が昨年11月、韓国人のビザなし入国を今年まで延長すると発表したことで、中国と往来する航空便と関連旅行商品が増え、予約率の上昇につながったとも分析された。この記事に、韓国のネットユーザーからは「普通の人が中国旅行なんかする？里帰りなんじゃないの？」「中国なんかに誰が行くんだ」「さんざん中国の悪口を言いながら旅行に行くやつがいるの？」「5月の日本はゴールデンウィークで大混雑するぞ。行かないよ」「この状況でも海外旅行は諦めないのか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「何立峰副総理 多国籍企業トップと会談―中国」　国務院の何立峰副総理は 3月21 日夜、北京市内の釣魚台国賓館でHSBCホールディングス、UBSグループ AG、ルイ・ドレフュス、シーメンスヘルスケア、シュナイダーエレクトリック、リオ・ティント、プルデンシャル、インベストール、スタンダードチャータード銀行、スザノ、TCファーマシューティカルなどの著名な多国籍企業の責任者と会談しました。何副総理は、「現在、中国経済は安定的に前進し、新たな分野と質の高い発展に向かっている。『第15次五カ年計画』期間中、中国はハイレベルな対外開放を拡大し、質の高い発展を揺るぎなく推進する。これにより多国籍企業にはより広大な市場機会が提供されるだろう」と表明し、多国籍企業の対中投資の拡大と、互恵的な協力の深化を歓迎する意向を示しました。多国籍企業の責任者らは、中国経済への強い自信を示し、引き続き中国市場に深く根を張り、対中投資を継続的に拡大したいと表明しました。（提供/CGTN Japanese）

「訪日ツアーで「軍隊式ガイド」が話題、ストレスで食欲不振の参加者も―台湾メディア」　2026年3月20日、台湾メディア・周刊王CTWANTは、日本への団体旅行で「軍隊式管理」を徹底するガイドに遭遇した参加者の体験談がネット上で賛否両論を呼んでいると報じた。記事によると、ある台湾人男性が妻とともに北海道ツアーに参加した際、ガイドが観光バスの中で「遅刻したら自由行動にしてもらう。私は遅刻癖を直すのが一番得意だ」と宣言。ツアー参加者全員に時間厳守を求める「軍隊式」の管理を敷いたという。その結果、全員が集合時間より早くロビーに集まり、自由行動の時間も早めに切り上げて戻るなど、旅程はほぼ遅延なく進行。投稿者自身は「ツアーで一番面倒な待ち時間がなくなった」と高く評価していた。一方で、ある参加者は夕食時に明らかに食欲がなく、聞いてみるとガイドの厳格な管理によるストレスで体調を崩していたという。それでも投稿者自身はガイドのやり方に満足しており、「だらしなくて遅刻しがちな人が周りにいるなら、このガイドのツアーはぴったりだ」と勧めているとのことである。記事は、この投稿に対して台湾のネット上では「素晴らしいガイドだ」「時間を守るだけでストレスを感じるなんて、普段どれだけルーズなのか」「ガイドは本来、時間を正確に管理すべきで、最初にはっきり言っておくのは当然」と支持する声が上がったことを紹介した。一方で「休暇なのか兵役なのか。リラックスしたいなら自由行動にすべき」「急にトイレに行きたくなるだけでもプレッシャーを感じるから、ツアーは怖い」と否定的な意見もみられたとした。（編集・翻訳/川尻）

「暴発した弾丸が顔面直撃し重傷、タイの射撃場で吉林から観光の女性―中国メディア」　中国メディアの上観新聞などによると、中国人女性１人が18日、タイのプーケットにある射撃場で、暴発した銃弾を顔面に受け負傷した。かなりの重傷だが、命に別状はないという。女性は観光客としてタイのプーケット島カトゥー郡にある射撃場を訪れて、射撃を体験した。その後、射撃場敷地内で写真を撮影していたところ、銃弾が飛来して右ほおに当たった。射撃場職員が銃について何らかの作業をしていたところ暴発し、銃弾は木の壁とガラスを貫通して女性に命中した。![]中国の現地公館は20日、銃の暴発で負傷した女性が中国人であることを確認したと説明した。負傷した女性は1973年生まれの52歳で、吉林省から来た。女性は直ちに現地の病院に搬送されて治療中であり、「負傷はやや深刻だが、生命の危険はない。女性は家族に付き添われている」という。（翻訳・編集/如月隼人）

「中東危機でアジア各国が動揺する中、中国は「異例の落ち着き」　長年のエネルギー戦略が奏功か―中国メディア」　2026年3月19日、中国メディア・観察者網は、ホルムズ海峡の航行危機に直面してアジア各国がエネルギー供給の混乱に見舞われる中、中国が備蓄や再生可能エネルギーへの長年の投資により強い危機耐性を示していると報じた。記事は、英紙ガーディアンの同日付の報道を引用し、中国が他のアジア経済圏と比べ、膨大な石油・液化天然ガス（LNG）備蓄に加え、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを擁し、EV開発で化石燃料依存の低減を進めてきたことを紹介した。そして、国際エネルギー機関（IEA）のデータによると中国の電気自動車（EV）・ハイブリッド車の年間販売台数が世界の他の地域の合計を上回り、エネルギーシンクタンクEmberの試算では2024年の風力・太陽光・水力発電が総発電量の約31％を占めるなど、その取り組みが具体的な数値に表れていることを伝えた。また、中国の原油輸入に占める中東比率は約50％と、日本の95％など他のアジア諸国と比べ低い水準にあることを指摘。コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターが約14億バレルと試算する中国の総石油備蓄の存在にも言及したことを報じている。その上で、オックスフォード・エネルギー研究所の中国エネルギー研究ディレクター、ミハル・メイダン氏が中国のエネルギーシステムについて「強固な緩衝材」を持つと指摘したことを伝えた。一方で、海運追跡会社Kplerのデータとして、中東からの石油輸出がここ数週間で大きく減少し、原油輸入の59％を中東に依存するアジア諸国に深刻な打撃を与えていることに言及。インドではLPG供給の逼迫により各地で買い占めや衝突が発生するなど、市民生活にまで影響が及んでいると報じた。（編集・翻訳/川尻）

「＜サッカー＞なでしこJがアジア杯V、中国メディア「優勝した3大会いずれも決勝で豪州撃破」」　オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップは21日、シドニーで決勝が行われ、日本（なでしこジャパン）がオーストラリアに1-0で勝利し、2大会ぶり3度目の優勝を果たした。なでしこは前半17分にFW浜野まいかが右足で挙げた1点を守り切った。中国メディアの北京青年報は、なでしこジャパンがアジア杯を制した3大会（2014年、18年、今回）は「偶然にも」決勝の相手はいずれもオーストラリアで、スコアもいずれも1-0だったことを紹介した。![]今大会のなでしこジャパンについては、グループステージ3試合と準々決勝、準決勝の計5試合で28得点を挙げ、失点は準決勝の韓国戦の1だけだったことにも触れ、「今大会最も優れたチームだったと言わざるを得ない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）![]#浜野まいか の美しいミドル #女子アジアカップ | #WACFinal | #WAC2026 | #JPNvAUS pic.twitter.com/1S4ZJpzwsD— #女子アジアカップ 公式 (@afcasiancup_jp) March 21, 2026 🇯🇵 #WAC2026 チャンピオン！#女子アジアカップ | #WACFinal | #JPNvAUS pic.twitter.com/Mnvf9PUw8B— #女子アジアカップ 公式 (@afcasiancup_jp) March 21, 2026

「王文涛商務部長 アップル社のティム・クックCEOと会見」　王文涛商務部長は3月20日、北京でアップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）と会見しました。双方は中米経済・貿易関係、アップル社の中国での事業展開などについて意見を交換しました。王部長は、「中国は開放的な世界経済の構築に力を入れており、中国の経済発展は激動する世界に安定性と確実性を提供している。中国は引き続きハイレベルな対外開放を推進し、安定し、強靱（きょうじん）でグリーンかつ革新的な産業チェーン・サプライチェーンの構築に力を入れている。アップル社が中国での事業展開への自信を固め、中国の発展のチャンスを分かち合うことを望んでいる」と述べました。![王文涛商務部長 アップル社のティム・クックCEOと会見]クックCEOは、「中国はアップル社の最も重要な生産拠点であり、最も主要なサプライチェーン拠点である。アップル社は中国でのイノベーション協力、グリーン発展と産業チェーンとの連携を深め続けており、これは中国の『第15次五カ年計画』の方向性と非常に合致するものである。アップル社は米中経済・貿易関係が安定して発展することを期待している」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）

「杭州市民が「テクノロジーによる睡眠サポート」を実体験―中国」　「世界睡眠の日」を控え、浙江省人民病院ではブレイン・マシン・インターフェース徐波深睡眠調節システムを備えた「睡眠ルーム」が19日、お披露目された。中国新聞網が伝えた。同院にはテクノロジーによる睡眠サポートを体験しようとする人が集まった。（提供/人民網日本語版・編集/YF）![]![]![]

「4大都市で中古住宅に「小さな春」、上海は5年ぶり高水準を記録―中国」　2026年3月19日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、中国の一線都市（北京・上海・広州・深セン）で中古住宅の取引量が大幅に回復していると報じた。記事は、直近2週間で一線都市の中古住宅市場が「小陽春（一時的な活況）」を迎えたと紹介。上海市不動産取引センターのデータとして、市内の週間成約件数が7233件に達して21年以降の最高水準を記録したほか、北京でも不動産取引プラットフォーム「鏈家」の成約件数が2836件と、約18カ月ぶりの高水準となったことを伝えた。その上で、専門家が今回の回復について購入制限政策の緩和と価格調整が底値圏に達したことが主な要因だと分析しており、環球CEOシンクタンク創設理事長の趙広彬（ジャオ・グアンビン）氏が「ここ数年の厳しい購入制限で抑えられていた実需が一気に顕在化した」との見方を示したことを紹介した。また、上海易居不動産研究院の厳躍進（イエン・ユエジン）副院長も、中古市場の活性化について現状の主要課題が「在庫が売れない」ことから「優良物件の供給不足」へと転換しつつあると分析したことに触れた。記事によると、上海では中古住宅の売り出し件数が25年5月以降減少を続けており、大手仲介業者の物件数が17万件から8万件に半減するなど、市場の逼迫感が強まっている。記事は、3月後半が例年ネット契約のピーク期に当たることから、上海の月間成約件数が3万件を突破してここ数年の最高値を記録する可能性が高く、「この水準が市場回復の真価を測る指標になる」と厳氏が述べたことを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）