「王毅主任 ボンヌ仏大統領外交顧問と電話会談」　中国共産党中央政治局委員で中央外事活動委員会弁公室主任の王毅氏は3月20日、要請に応じて、フランスのボンヌ大統領外交顧問と電話会談し、中東情勢について意思疎通を図りました。ボンヌ氏は現在のイラン、レバノンなど中東地域の情勢に対する見方を紹介し、「フランスと中国は大国であり、国連を支持し、国際法を順守し、対話によって意見の相違を解消することを提唱している。仏中両国は共同で情勢緩和、交渉再開のための活路を見いだし、貢献していくべきだ。フランスはこれについて中国との意思疎通と協力を強化し、中東の平和と安定の早期実現を推進したい」と表明しました。王毅主任は、「中国とフランスは国連安全保障理事会の常任理事国として、現在の危急の局面に対する戦略的意思疎通と協調を強化し、国連憲章と国際法を断固として守り、世界が『ジャングルの法則（弱肉強食）』に戻るのを防止すべきだ。当面の急務は、まず衝突のまん延の勢いを抑え、他の国がこれ以上巻き込まれるのを避けること。第二に、国際社会が即時停戦を求める一致した声を上げ、和平と対話を促す努力を強めること。第三に、国連と安全保障理事会がしかるべき役割を果たし、地域の平和と安定の早期回復を推進することだ」と述べました。（提供/CGTN Japanese）

「韓国人男性と日本人女性の婚姻数が過去10年で最多を記録＝韓国ネット「憧れではなく実利」」　2026年3月20日、韓国メディア・ニューシスは、韓国人男性と日本人女性の国際結婚が急増し、過去10年で最多を記録したと伝えた。韓国の統計庁と国家データ処が発表した「2025年婚姻・離婚統計」によると、昨年の韓国人男性と日本人女性の結婚件数は1176件で、前年より40．2％増加した。一方、韓国人女性と日本人男性の結婚は147件にとどまり、10年前の約5分の1の水準となった。記事は、この背景には韓国コンテンツの人気などによる文化的な親近感の高まりと若年層の実利志向の価値観があると分析した。韓国文化体育観光部の調査によると、日本人の韓国に対する好感度は42．2％で過去最高を記録し、韓国人の日本に対する好意的な認識も63．3％に達し、初めて否定的評価を上回った。また、韓国の若者が日本の国民性や食文化、男性側が全て負担することが多い韓国とは異なり、結婚費用を分担する日本の結婚文化に魅力を感じていることも要因として指摘。単なる憧れにとどまらず、現実的なパートナーとして選ぶ傾向が強まっているとした。さらに、記事は専門家の「日韓は政治とは別に民間レベルでの結び付きが強まっており、この傾向は当面続くだろう」との見方を紹介。こうした流れは就職にも広がっており、昨年日本で就職した韓国人は2257人で、前年より47％増加したと伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからは「最近本当にこのパターンの結婚が増えている気がする」「日本人女性は優しいイメージがあるから人気なんだと思う」「本当に日韓共にお互いのコンテンツが好きだし、民間交流はどんどん進むね」「韓国コンテンツの影響はかなり大きいと思う」などの声が上がった。また、「韓国人女性と日本人男性の組み合わせは減っているのが興味深い」「結婚費用を分担する文化は確かに魅力的だ」「韓国の物価高騰や結婚文化に比べると、現実的に日本の方が生活しやすいと感じる人も多いだろう」「単なる憧れじゃなくて実利で選んでいるのがポイントだな」「日本での就職が増えているのも納得できる」「これからさらに増えそうな気がする」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

「入社半年の従業員が500点以上の宝飾品盗む、分解して毎日少しずつ持ち帰る―中国」　中国・浙江省で入社わずか半年の従業員が会社が所有する宝飾品500点余りを盗む事件があった。中国メディアの都市快報が18日付で伝えた。記事によると、事件があったのは同省諸曁市。今年初め、警察はある宝飾品企業の責任者・周（ジョウ）さんから通報を受けた。周さんは「この半年ほど、うちの会社の真珠のアクセサリーが継続的になくなっており、被害額が大きい。おそらく内部の関係者による長期的な犯行だと思う」と相談したという。同社では通常、宝飾品は倉庫に保管され、ライブコマース（ネット配信で商品を紹介・販売する）に出演する配信者が必要に応じて倉庫管理担当者の確認を経て宝飾品を選び、配信終了後に倉庫へ返却する仕組みだった。一方、価値が高く、被害が大きかったバロックパールやオーストラリア産の白蝶真珠、タヒチ産のルースパールなどは周さんのオフィス内の金庫に別途保管され、配信者が必要に応じて少量を取り出し、使用後に返却していた。![]警察は捜査の末、倉庫管理担当の姚（ヤオ）容疑者の犯行と断定した。姚容疑者がつけた倉庫の入出庫記録がずさんで実際の状況と大きな乖離があったことや、配信者が高価な商品を使用した後、姚容疑者に返却を任せていたことが要因だった。また、姚容疑者はわずか半年の間に10万元（約230万円）の借金を完済した上、個人の銀行口座では出所不明の大金のやり取りが確認された。姚容疑者は当初犯行を否認していたが、後に自白。本人の供述によると、2025年8月から倉庫の宝飾品を盗み始めた。倉庫内の人目につきにくい場所でパーツをこっそり分解して、毎日少量ずつ持ち出して退勤し、ある程度の量がたまると買い取り店に売却していたという。また、高価なルースパールなどについては、配信者に「自分が返却しておく」と声をかけて受け取り、一部を密かに持ち去っていたという。姚容疑者は半年の間に500点以上の宝飾品を盗み、被害総額は約200万元（約4600万円）に上った。（翻訳・編集/北田）

「中国で文化財返還を求める声高まる、一部で「日本にあったからこそ保存された」と冷静な意見も」　2026年3月19日、中国メディア・環球時報は日本が戦争中に略奪した中国の文化財を国際法に基づき返還すべきだと主張する記事を掲載した。記事は、日本の軍国主義者が長期にわたり中国で組織的に文化財を略奪し、中国の文化遺産に計り知れない損害を与えたと主張。略奪された文化財が軍国主義の「戦利品」として靖国神社を含む施設に展示されていると紹介した。その上で、不完全な統計として、終戦までに略奪された文化財が約360万点に上り、日本国内の博物館には侵略戦争期に持ち去られたとみられる約200万点の中国文化財が所蔵されていると伝えた。記事はまた、同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツが略奪した文化財や美術品を自主的かつ組織的に返還し、被害国との関係改善と国際社会の信頼を勝ち取ったのに対し、日本は今日に至るまで返還に応じず、意図的な隠蔽（いんぺい）と否認を続けていると批判した。この報道に対し、中国のネットユーザーからは返還を求める声が相次いだ。「無条件で速やかに返還すべきだ」「利息をつけて返還させるべきだ」「返還すべき文物のリストを作成すべきだ」といった意見が多数寄せられたほか、「天龍山石窟の仏像だけでも数え切れないほどだ」「五弦琵琶（が日本にあること）は胸が痛む」など、具体的な文化財の名を挙げて惜しむ声も上がった。また、「数え切れないほどの楽譜も持ち去られた」「中医（中国伝統医学）の典籍も返還されるべきだ」と、美術品以外の文化遺産にも言及するコメントが目立った。一方で、「終戦時に取り戻すべきだったのに、当時の（国民党）政権が清算を怠った」と歴史的経緯を悔やむ声や、「日本にあったからこそ保存されたのでは」と冷静な見方を示すユーザーもみられた。（編集・翻訳/川尻）

「サムスンで史上最大規模のストライキか、世界の半導体産業チェーンに影響の恐れ―中国メディア」　中国メディアの澎湃新聞は19日、韓国・サムスン電子で同社史上最大規模のストライキが行われるかもしれないと報じた。記事が韓国メディアの18日の報道として伝えたところによると、6万6000人を超えるサムスンの労働組合員による投票で、ストライキへの賛成は93．1％に上った。大きな変化がなければ、組合員は5月21日から6月7日まで全面ストライキを実施する見通しだ。同社は世界の主要なメモリー半導体メーカーであり、ストライキが実施されれば人工知能（AI）データセンターの世界的な建設拡大による半導体供給のひっ迫がさらにエスカレートする可能性がある。記事によると、サムスンの労使双方はこれまで、2026年の賃金を巡って交渉を複数回行ったが、交渉は最終的に決裂した。また、ストライキの規模については複数の海外メディアが「会社設立以来、最大の規模になる可能性がある」と予測しているという。記事は、「サムスンの半導体生産が滞れば一連の連鎖反応をもたらすかもしれない」と述べ、業界の専門家が「半導体生産ラインの運営は高度な専門性と連続性を有し、工場の稼働が一度止まると完全な再開には時間がかかって複雑性も伴う」と警告を発したことを伝えた。短期的な生産中断でも会社に巨額の経済損失が生じ、仮に長期化すれば数百億ドル（100億ドルは約1兆6000億円）に達する恐れもあるという。記事はまた、「世界のメモリー半導体市場は今、需給の緊迫局面にある」と記し、「サムスンでストライキが実施されたら韓国の半導体産業だけでなく、世界の半導体産業チェーン・供給チェーンに影響が及ぶ」との分析があることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「トランプ大統領、高市首相の前で真珠湾攻撃に言及し「奇襲を最も知る国」と発言―中国メディア」　2026年3月20日、華字メディアの星島環球は、トランプ米大統領が19日にホワイトハウスで高市早苗首相と会談した際、イランへの軍事行動を正当化する文脈で真珠湾攻撃に言及し、会場が一時気まずい雰囲気に包まれたと報じた。記事は、トランプ大統領が高市首相との会談におけるメディア公開部分で、記者からイランへの戦争計画を同盟国に事前通告しなかった理由を問われ、「不意を突きたかった。日本以上に奇襲を知る国があるか。真珠湾について話してくれ」と述べたと紹介した。そして、発言の際には、傍らに座っていた高市首相は目を見開き、椅子の上で身じろぎしながらも笑顔を保とうと努めていたと伝えた。一方で、トランプ大統領は記者を前にイラン情勢における日本の支持に満足を表明し、欧州の同盟国やNATOと比較し、日本は「本当に立ち上がった」と称賛したことを報じた。記事は、会談に臨む両国の姿勢にも言及。トランプ大統領が貿易やエネルギーに加え、イランでの軍事行動に対する日本の支援についても議論すると述べたのに対し、高市首相はエネルギーやレアアースなどの重要分野における日米の経済安全保障協力に焦点を当てると表明し、世界のエネルギー市場安定化に向けた具体的な提案を持参したと伝えた。また、高市首相にとっては2025年10月の就任以来初の訪米であり、トランプ大統領との個人的な関係強化が今回の主要目的だとする日本メディアの報道を紹介した。記事はこのほか、会談後には日米双方が総額730億ドル（約11兆5000億円）の商業協力プロジェクトを発表したことを伝え、これは日本が米国の関税減免を得るために打ち出した投資計画の一環だとしている。（編集・翻訳/川尻）

「BTS復帰公演で最大26万人来場見込み、韓国大統領が空港混乱回避を指示―中国メディア」　2026年3月19日、中国メディア・紅星新聞は、韓国の人気アイドルグループ防弾少年団（BTS）のソウル公演を控え、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国人観光客激増への対応を関係部門に指示したと報じた。記事は、韓国の聯合ニュースや亜洲日報などの報道を引用し、21日にソウル光化門広場で開催されるBTSの復帰公演に最大約26万人の観客が来場する見込みだと紹介した。そして、李大統領が19日に青瓦台（大統領府）で主宰した会議で、「週末のBTS公演により外国人観光客が短期間で激増し、仁川空港の入国ロビーが非常に混雑する可能性がある」として、混乱を最小限に抑えるための積極的な措置を求めたと伝えた。また、李大統領が関係部門に対し必要な人員と設備を集中的かつ迅速に投入するよう指示し、「入国ロビーの様子が外国人に与えるその国の第一印象を左右する」と強調したことを報じた。記事は今回の公演について、BTSが約3年9カ月ぶりに全メンバーがそろう「完全体」で復帰する大型イベントで、韓国では国家レベルの影響力を持つ文化活動と位置付けられていると解説。韓国政府はすでに全面的な安全管理態勢を敷いており、光化門や明洞（ミョンドン）一帯の商店やホテルでは休業や営業時間短縮、警備員の増派などの対応が予定されていると伝えた。その上で、業界関係者の話として、公演に関連する観光消費が約1兆ウォン（約1000億円）に上る間接経済効果をもたらすと期待されており、準備段階から格別の慎重さをもって対応が進められているとした。（編集・翻訳/川尻）

「地球から追い出される？日本のトンデモ翻訳」　中国SNSの小紅書（RED）でこのほど、「買い物をしたら地球から追い出された」というコメント付きで日本のトンデモ翻訳が紹介され、これにネットユーザーが続々と反応を示した。この投稿で紹介されたのは、「再入場できません」という日本語の案内に「大気圏に戻れません」という意味の中国語が添えられていたというもの。これに中国のネットユーザーから「日本語に『大気圏』っていう言葉は出てこないのに。どうやって訳したの？」「こういう漢字を見たら日本人も違和感を抱くと思うが…」といった声が上がったほか、「お釣りは出ません」という案内が中国語では「何の変化も与えません」になっていることを紹介する書き込みなど数々の情報が寄せられた。発見場所は不明だが、例えば「立ち止まらないでください」が「ここは危険なので引っ越してください」、「いらっしゃいませ」が「どうやってあなたを助ければいいの」、「灰・吸い殻以外のものは入れないでください」が「骨灰と吸い殻だけを入れてください」という意味の中国語になっていたなどで、他にも「フランスのスーパー。『出口』が中国語で『ピクニック』と表示されていた」との情報もあった。（翻訳・編集/野谷）

「韓国報告書「世界輸出シェア1位の品目数で中国が最多」―中国メディア」　中国メディアの環球時報は18日、韓国の報告書によると、世界輸出シェア1位の品目数で中国が最多だとする記事を掲載した。記事はまず、韓国の連合ニュースによると、2024年の世界輸出シェア1位の品目数は、中国が2087品目で最も多く、以下、ドイツ（520品目）、米国（505品目）、イタリア（199品目）、インド（172品目）の順であることが、韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院が17日発表した報告書で分かったと伝えた。報告書によると、韓国は81品目で5年連続で世界10位の座を維持した。うち新たにまたは再び加わったのは、半導体メモリや変圧器、顔の美容パックなど20品目。半導体メモリは、高帯域幅メモリ（HBM）など高付加価値製品の好調を追い風に、5年ぶりに中国を抜いて世界1位を奪還した。一方、1位の座を失ったのは17品目で、うち液体輸送船（タンカーおよびLNG船）は中国との競争の中で陥落した。中国は5年連続で首位の座を維持した。品目数は23年にわずかに減少したが、24年には20年と比較して264増えた。記事はまた、韓国の京郷新聞の報道を引用し、輸出額1億ドル（約159億円）以上で世界シェア2～10位の品目のうち、20年から順位が段階的に上昇した品目は、米国が38、中国が33、韓国とドイツが共に19、日本が4だったと紹介。韓国のニュースサイト、イーデイリーが「世界市場において自国を中心とした保護主義が強まる中、韓国は製品の競争力を高めてより多くの国の市場に進出するための対策を早急に策定しなければならない」と報じたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）

「中国との競争、ドイツは「苦しみに耐える」準備ができているのか？―独メディア」　2026年3月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国との競争、ドイツは『苦しみに耐える』準備ができているのか？」と題し、中国の電気自動車（EV）やハイテク分野の急速な台頭により、ドイツ経済が前例のない競争圧力に直面しており、抜本的な改革が不可欠だとするドイツ語メディアの論評を伝えた。記事はまず、スイスのノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）紙がフォルクスワーゲン（VW）の年次決算を「独中産業競争の苦い縮図」と評したことを紹介。VWの利益は半減し、中国での販売台数は13年ぶりの最低水準に落ち込んだと伝えた。その上で、2023年に策定されたドイツの対中戦略が、中国を「パートナー、競争相手、体制上のライバル」と定義しているものの、この表現が曖昧なため各企業が都合よく解釈し、政府が統一した支援を打ち出せていないと指摘。中国問題に詳しい南ドイツ新聞のコラムニストであるフェリックス・リー氏が「この定義は正確性に欠ける」と批判するとともに、統一的な産業政策の必要性を訴えたことに触れた。さらに、NZZがロシアの天然ガスへの依存に続き、医薬品やレアアースなど中国製品への依存が新たなリスクとなっていると警告し、サプライチェーンの多様化に向けてアフリカや南米、インドとの原材料パートナーシップの構築や、重要物資の戦略備蓄が急務だと提言したことを紹介している。記事はまた、独紙ベルリナー・ツァイトゥングも旧態依然の経営モデルやイノベーション力の低下、ベンチャー投資の不足、官僚主義がドイツ経済を停滞させており、早急に「再起動」しなければ米中との差はさらに開くと論じたことを伝えた。NZZ紙は、ドイツには対中競争で勝つ機会があるとしつつも国内の団結と「明確な決断を下す勇気」が必要だと強調し、「中国文化は苦しみに耐えることを尊ぶ。今こそドイツ人も多少の苦しみに耐えるべきだ」と結んだという。（編集・翻訳/川尻）