「民進党所属立法委員のほぼ3人に1人が日本を訪問しWBC観戦、野党から批判―台湾メディア」　台湾メディアの中国時報によると、台湾の卓栄泰行政院長は7日午前に日本に到着し、李逸洋駐日代表や李洋運動部長らと東京ドームで開催されているワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾とチェコとの試合を観戦した。現職の行政院長が訪日したのは1972年の日本との断交後、初めて。卓氏は観戦後すぐに台湾へ戻り、8日の韓国戦は台北駅1階のホールで一般市民と応援する予定だという。一方、立法院が6日、軍事調達予算を委員会に付託して審査した際、出席した民進党所属委員はわずか29人で、公務出張者を除くと、党団総召（議員団総務）の蔡其昌氏を含む同党所属委員のほぼ3人に1人がWBCを観戦するため日本を訪れ、野党から批判を浴びた。チェコ戦の2回に台湾に満塁本塁打が出ると、頼清徳総統は自身のSNSに「満貫砲！」と投稿した。これに対し、「委員らに立法院の仕事に戻れと伝えろ」「便乗するのはやめろ」などのコメントが寄せられたという。（翻訳・編集/柳川）行政院長卓榮泰快閃現身東京WBC經典賽現場　觀賞台灣隊大勝捷克之役#行政院長 #卓榮泰 #快閃 #現身 #東京 #WBC經典賽 #台灣隊 #大勝 #捷克 #日本https://t.co/EPRQ5ecb22 pic.twitter.com/qY0AVbX9M1— 台灣英文新聞 (@Taiwan_News_Ch) March 7, 2026

「韓国で連続殺人事件、容疑者の女は犯行後に平然と日本旅行＝ネット「身元公開を」」　2026年3月5日、韓国メディア・同行メディア時代によると、ソウル・江北（カンブク）区で発生した、いわゆる「江北モーテル連続殺人事件」と関連し、容疑者の20代の女が犯行のあとに平然と海外旅行をしていた事実が明らかになった。ニュース1の報道によると、女は1月28日夜、江北区のモーテル（市中にある安価な宿泊施設）で20代の男性に薬物入りの飲み物を飲ませて死亡させたあと、次の被害者となる男性に連絡した。女はその後、京都旅行に出発したが、日本に滞在中も男性と連絡を取り合っていたことが分かっている。女は帰国後、この男性に会い「おいしい店を知っているがデリバリー専門なので、部屋を取って飲もう」と誘い出した。2人はモーテルに入る前に二日酔い防止のドリンク剤を購入しており、男性はこのドリンク剤を飲んで死亡した。女は男性のクレジットカードでフライドチキン13万ウォン分をデリバリーし、届いたチキンを持って犯行現場を立ち去ったという。女は同様の手口で昨年12月から現在までに2人を殺害したほか、1人を意識不明にした容疑で拘束された。警察の調べに対し、「男性たちと意見が衝突するなどしたため、ドリンク剤に薬物を混入して渡した。死ぬとは思わなかったし、死んだことに気付いていなかった」といった趣旨の供述をしているという。しかし警察は、女がChatGPTで「薬物と酒を同時に服用した場合の危険性」を何度も質問するなどしていることから、未必の故意があったと判断。女の容疑を傷害致死から殺人に切り替えて送検したあと、サイコパス検査とプロファイリング分析を行ったという。検査の結果、女はサイコパスに該当すると確認された。この記事に、韓国のネットユーザーからは「人を殺して、その人のカードでチキンのデリバリーって何だよそれ…」「容疑者の身元をいつになったら公開するのか」「米国、中国、日本などはすぐに犯人の情報を出すのに、韓国はしない理由は何だろう？法律面では韓国はまだ後進国ということか」「犯人はかなりの家柄の娘なんじゃない？」「最初の被害者が死んだ時に逮捕しておけばさらなる被害者は出なかったのに。警察の職務放棄だ」「警察はまともに仕事をしろ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国人的資源・社会保障部部長「年配労働者向け技能訓練プロジェクトを実施」」　人的資源・社会保障部（省）の王暁萍部長は7日に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の民生をテーマとした記者会見で、「年配の労働者を対象に、人的資源・社会保障部はこうした人々にふさわしい技能訓練プロジェクトを実施し、労働力の連携を深化させ、出稼ぎ労働者の雇用ルートを開拓し、再貧困化・貧困化の可能性がある層の貧困化・再貧困化防止のための常態化した雇用支援を強化し、困難を抱えた層への雇用支援を行い、こうした層が安定的に職を得て収入を増やせるようバックアップする」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

「商務部部長「第14次五カ年計画期間の中国消費市場規模は購買力平価による換算で世界一」」　商務部（省）の王文濤部長は6日に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の経済をテーマとした記者会見で、「第14次五カ年計画（2021～25年）期間に、中国の消費市場の規模は世界2位の座を保ち、購買力平価（PPP）による換算では、すでに世界一となっている。住民の消費構造に一連のトレンドを反映した新たな変化が出現した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

「日本人の台湾旅行が「コピペ」になる理由―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は2日、日本人の台湾旅行の行程は「みんなコピペ」だとの投稿がSNSで話題になり、その原因としてある問題が指摘されていると報じた。記事によると、台湾の若者向けSNS・Dcardである女性が、日本人観光客が台湾を訪れた時の行程はまるでコピペのようにみんなとても似通っていて、永康街、西門町、迪化街、龍山寺、九份、十分老街、台中の宮原眼科、各地の夜市などが中心で、その他の場所を訪れることは少ないと指摘した。また、多くの日本人観光客がスターバックスを好んで利用し、台湾ならではの飲み歩きできるドリンクをあまり試してくれないことを「とても残念」としたほか、日本人はお土産を大量に買うことは少なく、何度も価格を比較し、詰め合わせボックスのような物も多くて2箱程度しか買わないとも言及。これについては、円相場（円安）が関係しているのではないかと推測した。![龍山寺]この投稿は議論を呼び、多くの人は「外国人が台湾を旅行する際には交通の利便性が最優先になり、主にMRTで行ける観光地を選ぶ傾向がある」ことを原因に挙げた。具体的には、「日本人観光客が初めて台湾に来るなら、有名な観光地を中心にするのは当然だ」「台湾に遊びに来るなら、やはりMRTで行ける場所が中心になるだろう」「台北の観光地は限られているからね」「公共交通機関では小さな町へ行くのは不便だし、英語の情報も少ない。ホテルのコスパも悪い」「台北はMRTのカバー率が高い。他の県や市が外国人を呼び込みたいなら、まずインフラや交通を整備すべき」といった声が上がったようだ。また、お土産の購入については「台湾と日本では習慣が異なり、台湾人は大量購入を好むのに対し、日本人は少量を厳選し、品質や価格を重視する」との意見が多く寄せられたほか、中には「日本人はもともとお土産をあまり買わない。（飛行機の）預入荷物さえ利用しないこともある」とのコメントも見られたという。（翻訳・編集/北田）

「国際女性デーを記念して中国・海外女性招待会が北京で開催」　3月8日の「三八婦女節」（国際女性デー）を記念し、中国・海外女性招待会が6日に北京で開催された。（提供/人民網日本語版・編集/KS）pic.twitter.com/6gJ4hwVhSw— 中国動画 (@RC00547555) March 7, 2026

「日本人のおばさんの善意に感謝＝「もしまた会えたらお礼を言いたい」―在日中国人」　中国のSNS・小紅書（RED）に4日、日本で見知らぬおばさんに傘を渡されたとの在日中国人女性の手記が投稿された。女性はその日、子どもを連れてスーパーへ買い物に行ったが、帰り道で突然雨が降り出した。傘を持っていなかったため、女性はダウンジャケットのフードをかぶり、子どもは拾った新聞紙を頭の上に掲げて雨をしのぎながら家路を急いだ。女性らが交差点で信号待ちをしていると、日本人の中年女性が自転車で通りかかった。レインコートを着ていたその中年女性は傘を1本持っており、その傘を女性に差し出して「どうぞ」という仕草をした。女性は「すぐに家に着くから」と2度断ったが、それでも傘を渡して去っていったという。![小紅書より]女性は、「以前、中国にいたころ、日本についての歴史や固定観念のような話をよく聞いていて、心の中にはどうしても（日本との）隔たりのようなものをがあった」としつつ、「でも今日、この異国の地で突然差し向けられた善意に触れて、『実は多くの人は優しくて心温かいんだ』と実感した」とつづった。傘を渡してくれた女性はそのまま走り去り、どこに住んでいるかなどは分からないというが、女性は「この傘は大切に取っておこうと思う。もし縁あってまたどこかで会えたら、必ずもう一度きちんとお礼を言いたい」と記し、受け取ったビニール傘の写真をアップした。（翻訳・編集/北田）

「マンションの共用廊下にキッチンや便器、隣人が勝手に改造―中国」　中国・内モンゴル自治区で女性が半年ぶりに帰宅したところ、マンションの隣人が共用廊下をまるで自宅のように改造しているのを発見した。中国メディアの斉魯晩報が5日付で伝えた。女性が投稿した動画には、マンション内の共用廊下部分にキッチンや洗面台、便器がそのまま設置されているほか、棚やハンガーラック、日用品が置かれている様子が映っている。女性は「ここはマンションで入るとまず廊下があります。この一家が廊下をすべて占拠して自分たちの部屋のように作り替えてしまい、私の部屋はその奥にあります。こういう場合、どうやって自分の権利を守ればいいのでしょうか？」と視聴者に問い掛けている。中国のネットユーザーからは「これはマジでとんでもないな」「こんなの見たことないぞ」「便器まで廊下に設置してるのかよ」「便器とキッチンを一緒にって、何考えてるんだか」「食べながら出すつもりか」「全部捨てちまえ」「相手が設置したのは共用スペースなんだから、あなたもそのまま使えばいい」といった声が上がった。また、「消防局に電話しな」「避難経路をふさいでいるからこれは問題」「（連絡先は）不動産管理会社か消防だな」「管理会社はたいていトラブルを嫌がるから何も言わない」「誰も管理せず、縛られないから、こんなことが起こる」「法律が整備されていないんだよ。他者を侵害したらすぐに刑務所にぶち込むようにすれば、こんなこと起きない」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/22VlsioIFK— 中国動画 (@RC00547555) March 6, 2026

「中国半導体業界の重鎮らが共同論文、ASMLに匹敵する開発体制構築へ―中国メディア」　2026年3月5日、中国メディア・観察者網は、全国人民代表会議の開催に合わせて中国の半導体大手企業の幹部や学者ら9人が「科技導報」に共同論文を発表し、国を挙げてオランダの露光装置大手ASMLに匹敵する中国版の開発体制を構築するよう呼び掛けたと報じた。記事は、2020年以降に半導体製造が米中技術競争の主戦場となり、米国が中国の7ナノメートル以下の先端プロセスにおける生産能力拡大を阻止するため、継続的に制限措置を講じてきたと指摘。その標的は、チップ設計に用いるEDA（電子設計自動化）、製造装置であるEUV（極端紫外線）露光装置、そしてシリコンウエハーの三大分野であると伝えた。その上で、ASMLのEUV露光装置は10万個の部品と5000社のサプライヤーによって成り立つ精密機器の集大成であり、米国はすでにASMLから中国へのEUV装置輸出を禁止していると紹介。これに対処するため、EUVのレーザー光源や移動プラットフォーム、光学システムなどの主要分野で技術的なブレイクスルーを達成している中国が「国力を結集」して、完全な産業システムとして統合することが、2026～30年の第15次五カ年計画期間中に解決すべき緊急課題であると論じたことを報じている。![ASML]また、論文の著者らは、中国版ASMLを創設し、資金と人材資源を統一的に調達する実施案を関係部門が直ちに策定すべきだと主張しており、EDAやシリコンウエハーについても国家レベルで統括指導し、企業協力における新たな共益メカニズムを創出する必要があると訴えたことを紹介した。記事は一方で、中国の半導体産業は「小規模・分散・脆弱（ぜいじゃく）」という同質化競争が依然として深刻であり、売上高1000万元（約2億3000万円）未満の企業が多数を占めるなど、産業構造の課題も浮き彫りになっていると指摘。論文が「核心技術は買うことも求めることもできない以上、自らの手でやり遂げるしかない」と結び、中華民族の台頭を阻む障害はないとの強い決意を示したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「電動自転車を充電中に出火、家主と賃借人が同時に拘留される―中国」　中国メディアの快科技の3日付記事によると、賃貸住宅内で充電中の電動自転車が火災を起こし、家主と賃借人が同時に拘留されるということがあった。記事によると、雲南省の消防当局は、同省昆明市の賃貸住宅で発生した火災について、出火原因は賃借人が規定に違反して建物1階のロビーに電動自転車を駐輪し充電したことで、公安当局が消防法に基づき賃借人を10日間、家主を消防管理義務を怠ったとして12日間のいずれも行政拘留処分にしたと発表した。賃借人が規定に違反して建物1階のロビーに電動自転車を駐輪し充電していたところ、電源タップがショートして電動自転車と周囲の可燃物に引火し急速に燃え広がった。通報を受けた消防隊員がすぐに出動して火を消し止めたため死傷者は出なかった。記事はこの事件について、「屋内で規定に違反して電動自転車を充電することのリスクに再び警鐘を鳴らした」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）