２０２５年２月２７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

農業従事者が減少傾向の中、「担い手」となる

認定農業者や中規模以上の農家への

農地集約を図るために導入された「農地バンク」制度。

他県の「借り手不足」に比べ、

県内は借りたくても提供する地主が少なく
２０２２年の賃貸借実績が需要に

およそ１０分の１の規模しかありませんでした。

沖縄では農地の流動化が進まず、

「経営規模を拡大したくても農地がなくて

進まない」という特有の状況が課題となっています。

県内で２２年に農業者から

借り受け希望のあった農地面積は

１１１５ヘクタールだったのに対し、

地主が貸し付けた面積は１１７ヘクタールでした。

県農業振興公社の

内川農地管理課長によりますと、

沖縄では地縁血縁の結び付きが強く、

他人に土地を貸し付けることへの
抵抗が大きいことが強く影響しているということで
特に高齢者層で拒否感が強く

相続を機に貸しに出す事例は多いということです。

一方で、「親戚、知人に縁故で貸した結果、

相続などを機にトラブルになることもある」と指摘し

「農地バンクは制度的にしっかりしているが、

イメージが浸透しておらず、『他人に貸すことへの抵抗』が

上回っているのが実情だ」と課題を挙げました。