ランサムウェア攻撃による情報漏えいに関する通知が始まると事態は急展開した。通知されたエンドユーザーたちが Blackbaud 社に対して全米各地で訴訟を提起したのだ。その数は 30 件、40 件と上昇を続ける。　これは「ろくに対策もしていなかった組織がインシデントから多くを学んだ」的なものでは全く無い。むしろ手を尽くしていてもやられてしまい、なおかつ「全米が泣いた」ならぬ「全米から訴訟を受けた」企業の話である。演習を定期実施しているような成熟した組織こそこの記事の想定読者だ。

東京都デジタルサービス局は5月25日、同局が管理するウェブサイトでの個人情報漏えいについて発表した。

株式会社河合楽器製作所は5月22日、同社米国子会社への不正アクセスの可能性について発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月2日、TP-Link製ルータArcher BE450およびBE7200におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月2日、Windowsカーネルドライバ「PCTCore64.sys」における不適切なアクセス制御について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

フィッシング対策協議会は6月1日、「利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン 2026年度版」を公開した。

株式会社SHIFT SECURITYは5月26日、新会社設立の中止と組織再編スキーム変更について発表した。

日本プルーフポイント株式会社は5月27日、脆弱性パッチ適用の優先順位付けを支援する新ソリューション「Active Exploits Protection」を発表した。

株式会社横浜DeNAベイスターズは5月22日、同社が利用する外部サービスへの不正アクセスについて発表した。

岐阜県関市は5月21日、市立学校でのUSBメモリの紛失について発表した。