株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。

株式会社DTSのグループ会社 デジタルテクノロジー株式会社は5月2日、2月27日に公表した同社への不正アクセスについて、第3報を発表した。

みずほ信託銀行株式会社は4月24日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月13日、Panasonic製IR Control Hubにおける不正なファームウェアのロードが可能になる脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

GMOブランドセキュリティ株式会社は5月12日、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。

日本プルーフポイント株式会社は5月12日、次世代デジタルコミュニケーションガバナンス（DCG）ソリューションを発表した。

「今回の事件は『超可能犯罪』です。君島さんがこの事件を私たちに託したのは、典型的なサイバー犯罪のテンプレートにあてはまるからでした」

東急ホテルズ&リゾーツ株式会社は4月30日、同社の運営ホテルが利用している宿泊予約サービスへの不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。

個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。

外務省は4月30日、国際ロマンス詐欺に関する注意喚起を発表した。