ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

東証プライム上場企業の株式会社トーモクは7月22日、5月8日に公表した同社グループへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。

公益財団法人草津市コミュニティ事業団は7月18日、同事業団の公式ホームページへの第三者からの不正アクセスによる一部ページの改ざんについて発表した。

島根県海士町は7月18日、「Google グループ」を通じたふるさと納税に係る個人情報の漏えいの可能性について発表した。

株式会社ぐるなびは7月18日、ぐるなびとの関連を装った偽サイトへの注意喚起を発表した。

一般財団法人関西情報センター（Kansai Institute of Information Systems、KIIS）は7月18日、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク 第8回サイバーセキュリティ・リレー講座」を8月20日からオンライン開催すると発表した。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月17日、「JPCERT/CC 四半期レポート［2025年4月1日～2025年6月30日］」を公開した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月28日、ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」の機能を拡張し、ヤマハ株式会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社バッファローが提供するネットワーク機器への対応を発表した。

この脅威をさらに加速させるのが証明書の最大有効期間の短縮だ。Sinha 博士は、CA/Browser Forum の決定により、現在 398 日のパブリックTLS/SSLサーバ証明書の最大有効期間が 2026 年 3 月から段階的に短縮され、最終的に 2029 年には 47 日になる事実を示した。これは、現在の実に「 8 分の 1 以下の短縮」である。

カイゼンベース株式会社は7月20日、同社ホームページへの第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。

株式会社リクルートは8月1日、同社元従業員による情報の持ち出しについて発表した。