NTTスマートコネクト株式会社は7月26日、同社が運営するレンタルサーバ「スマイルサーバ」への不正アクセスについて発表した。

扶桑電通株式会社は7月22日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。

株式会社ニデックは7月24日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。

国家サイバー統括室、外務省、警察庁、財務省、経済産業省は7月31日、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関とともに「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月3日、「企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策」を公開した。

Infoblox株式会社は7月29日、米国国立標準技術研究所（NIST）が、安全なドメインネームシステム（DNS）展開ガイド「SP 800-81r3」をOLIRプログラムを通じてCSF 2.0へ正式に対応付け（マッピング）したと発表した。

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は7月30日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM（ソフトウェア部品表）の最小要素に関する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials （SBOM）」に共同署名したと発表した。

ところが数カ月前、例の米国企業からロジャーに連絡が入った。サポートを終了したソフトウェアを使っていたドイツの顧客が、紙のアーカイブを紛失した。だがデジタルアーカイブは手元に残っている。そんな内容だった。米国企業はロジャーに書類の復元を依頼した。一日当たりの報酬は、ロジャーが受け取る年金およそ 1 カ月分にも相当する金額だった。

総務省は7月29日、KDDI株式会社への文書による行政指導について発表した。

シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社は7月24日、同社が運営を受託している患者支援サービスへの不正アクセスについて発表した。